メディアスホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理統括本部長 芥 川 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理統括本部長 芥 川 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 45,716,445 53,183,384 207,758,486
経常利益 (千円) 294,508 1,028,410 3,176,970
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 224,171 641,977 2,065,996
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 297,132 1,032,788 2,275,012
純資産額 (千円) 13,865,273 16,537,376 15,843,153
総資産額 (千円) 75,695,918 88,437,099 84,479,914
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.28 29.42 94.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.27 29.41 94.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.3 18.7 18.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプラ
イアンス・リスク委員会」(注)において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。
(注)「コンプライアンス・リスク委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各子
会社の代表取締役社長を委員とする会議体であります。四半期に１回開催し、コンプライアンス及びリスクに関
する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び影響を最小限に止
めるための施策を検討し、実施しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、感染力の強い変異株の出現等による新型コロナウ
イルス感染症の再拡大を受け、複数の都道府県で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施が継続される
等、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
医療業界におきましては、 昨年と比較して改善傾向にあるものの、首都圏を中心に患者の受診抑制、緊急性の
低い手術の延期等の影響が長期化しており、医療機関の経営状況に影響を及ぼしております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、不足する製品の調達と供給を優先
し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、医療機関における手術症例の減少による手術室関連製品の販売減少が
一部の地域で継続したものの、新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等の感染対策に関わる製品の販売が
好調に推移したことに加え、備品につきましても新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の獲得
が寄与し、当社グループの販売実績は好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は53,183百万円(前年同四半期比16.3％増)、営業利益は
917百万円(同373.0％増)、経常利益は1,028百万円(同249.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百
万円(同186.4％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(医療機器販売事業)
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による手術症例の減少の
影響があったものの、ＳＰＤや新規顧客の獲得により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加
しました。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件として超音波診断装
置、人工呼吸器等の販売が好調に推移しました。
この結果、売上高は51,878百万円(前年同四半期比16.6％増)、売上総利益は6,166百万円(同19.7％増)、セグ
メント利益(営業利益)は、2,236百万円(同55.3％増)となりました。
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(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削
減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、
医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械
㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス ・メディアスソリューション㈱及び 持分法非適用の関連
会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
(介護・福祉事業)
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が好調に推移
し、前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。
この結果、売上高は1,305百万円(前年同四半期比5.2％増)、売上総利益は509百万円(同2.4％増)、セグメン
ト利益(営業利益)は、130百万円(同13.1％減)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)
を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であ
ります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービ
ス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行って
おります。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備
品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、
一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを
行っております。
② 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から3,957百万円増加し、88,437百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末から1,427百万円増加し、69,621百万円となりました。これは主に受取手形及び
売掛金が2,371百万円、商品及び製品が262百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,413百万円減少した
ことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から2,529百万円増加し、18,815百万円となりました。これは主に建設仮勘定が
2,014百万円、投資その他の資産が611百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から3,262百万円増加し、71,899百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末から2,451百万円増加し、63,145百万円となりました。これは主に短期借入金が
5,669百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,975百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から811百万円増加し、8,754百万円となりました。これは主に長期借入金が603
百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から694百万円増加し、16,537百万円となり
ました。これは主に資本金が59百万円、資本剰余金が59百万円、利益剰余金が184百万円、その他有価証券評価差
額金が386百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当 第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年９月17日の取締役会において、佐野器械株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化することを決
議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、同年10月１日付で株式譲渡手続きは完了しております。
本件譲渡の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載
のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 21,925,104 21,925,104
す。
(市場第一部)
計 21,925,104 21,925,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月10日
135,380 21,925,104 59,499 1,344,769 59,499 2,737,817
(注)
(注)事後交付による株式報酬としての新株発行による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 21,915,000
完全議決権株式(その他) 219,150 ―
普通株式 9,204
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,925,104 ― ―
総株主の議決権 ― 219,150 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
メディアスホールディン 900 ― 900 0.00
一丁目１番１号
グス㈱
計 ― 900 ― 900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,623,216 11,209,667
受取手形及び売掛金 43,543,416 45,915,395
商品及び製品 9,380,448 9,643,040
原材料及び貯蔵品 10,256 10,540
その他 2,725,349 2,918,790
△ 88,712 △ 75,941
貸倒引当金
流動資産合計 68,193,975 69,621,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,859,470 1,850,334
土地 2,992,178 2,992,178
建設仮勘定 2,024,100 4,038,200
371,020 375,472
その他（純額）
有形固定資産合計 7,246,769 9,256,184
無形固定資産
のれん 1,207,955 1,162,499
1,017,370 971,612
その他
無形固定資産合計 2,225,326 2,134,112
投資その他の資産
その他 7,620,584 8,232,968
△ 806,740 △ 807,659
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,813,843 7,425,309
固定資産合計 16,285,939 18,815,607
資産合計 84,479,914 88,437,099
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,665,151 47,689,943
短期借入金 6,192,365 11,861,575
未払法人税等 686,572 424,232
賞与引当金 49,148 643,417
株式報酬引当金 156,512 －
2,944,255 2,526,421
その他
流動負債合計 60,694,005 63,145,589
固定負債
長期借入金 5,403,400 6,007,250
債務保証損失引当金 109,013 102,819
退職給付に係る負債 1,304,353 1,309,082
資産除去債務 65,569 65,623
株式報酬引当金 － 4,756
1,060,419 1,264,602
その他
固定負債合計 7,942,755 8,754,133
負債合計 68,636,761 71,899,722
純資産の部
株主資本
資本金 1,285,270 1,344,769
資本剰余金 2,611,508 2,671,008
利益剰余金 10,200,316 10,384,729
△ 450 △ 450
自己株式
株主資本合計 14,096,645 14,400,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,839,196 2,225,811
△ 92,688 △ 88,492
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,746,508 2,137,319
純資産合計 15,843,153 16,537,376
負債純資産合計 84,479,914 88,437,099
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 45,716,445 53,183,384
40,067,985 46,507,413
売上原価
売上総利益 5,648,460 6,675,971
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 8,032 △ 12,773
株式報酬引当金繰入額 6,882 △ 15,175
給料及び手当 2,306,523 2,395,066
賞与引当金繰入額 576,653 612,047
退職給付費用 112,683 127,678
法定福利費 438,961 470,508
減価償却費 105,285 120,887
賃借料 450,099 465,018
業務委託費 456,430 511,649
1,008,993 1,083,500
その他
販売費及び一般管理費合計 5,454,481 5,758,409
営業利益 193,978 917,562
営業外収益
受取利息 1,147 1,100
受取配当金 8,585 16,703
仕入割引 79,007 81,186
債務保証損失引当金戻入額 3,285 6,193
29,370 27,160
その他
営業外収益合計 121,395 132,344
営業外費用
支払利息 13,037 13,366
持分法による投資損失 1,085 5,273
6,743 2,856
その他
営業外費用合計 20,865 21,496
経常利益 294,508 1,028,410
特別利益
固定資産売却益 3,194 2,538
63,681 －
補助金収入
特別利益合計 66,875 2,538
特別損失
4 1,513
固定資産除却損
特別損失合計 4 1,513
税金等調整前四半期純利益 361,378 1,029,436
法人税、住民税及び事業税
172,704 422,300
△ 35,496 △ 34,842
法人税等調整額
法人税等合計 137,207 387,458
四半期純利益 224,171 641,977
親会社株主に帰属する四半期純利益 224,171 641,977
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 224,171 641,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69,138 386,615
3,822 4,195
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 72,960 390,811
四半期包括利益 297,132 1,032,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 297,132 1,032,788
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連
結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が8,619,236千円それぞれ減
少しておりますが、売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」から控除
して表示していた顧客への将来返金見込額は、当第１四半期連結会計期間より返金負債として「流動負債」の「その
他」に含めて表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年９月30日 )
石川医療器㈱ 225千円 531千円
㈱メディカルバイオサイエンス 132,724千円 219,295千円
計 132,949千円 219,826千円
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年
７月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程
度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社
グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾
向があります。その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期
に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が
発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 154,755千円 182,727千円
のれんの償却額 48,567千円 45,455千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 305,042 14 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 457,564 21 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月19日開催の取締役会決議に基づき、事後交付による株式報酬として2021年９月10日付で新株
の発行を行い、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金が59,499千円それぞれ増加しておりま
す。この結果、当第１四半期連結累計期間末において、資本金が1,344,769千円、資本剰余金が2,671,008千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 44,475,573 1,240,872 45,716,445 ― 45,716,445
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 44,475,573 1,240,872 45,716,445 ― 45,716,445
セグメント利益 1,440,704 150,287 1,590,992 △ 1,397,013 193,978
(注) １．セグメント利益の調整額△1,397,013千円には、セグメント間取引消去4,986千円、のれん償却額△48,567千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,353,431千円が含まれております。全社費用は、主に
親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 51,878,271 1,305,113 53,183,384 ― 53,183,384
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 51,878,271 1,305,113 53,183,384 ― 53,183,384
セグメント利益 2,236,740 130,670 2,367,411 △ 1,449,849 917,562
(注) １．セグメント利益の調整額△1,449,849千円には、セグメント間取引消去5,422千円、のれん償却額△45,455千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,409,815千円が含まれております。全社費用は、主に
親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成した
ものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自2021年７月１日至2021年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
消耗品 43,538,544 1,045,691 44,584,236
備品
7,409,901 166,619 7,576,520
その他
929,824 92,802 1,022,627
顧客との契約から生じる収益 51,878,271 1,305,113 53,183,384
外部顧客への売上高 51,878,271 1,305,113 53,183,384
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 10円28銭 29円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 224,171 641,977
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
224,171 641,977
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,788,766 21,819,667
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円27銭 29円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株)
37,072 5,592
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
( 特定子会社の異動 )
当社は、2021年４月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で当社の連結子会社かつ特定子会社であ
る株式会社オズの異動を実施いたしました。
１．当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
(1) 名称 株式会社オズ
(2) 住所 静岡県静岡市駿河区高松二丁目23番39号
(3) 代表者の氏名 代表取締役社長 河野 秀行
(4) 資本金 20百万円
(5) 事業の内容 医療機器の販売
２．当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決
権に対する割合
(1) 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 40,000 個
異動後 ― 個
(2) 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 100 ％
異動後 ― ％
３．当該異動の理由及びその年月日
(1) 異動の理由
2021年４月20日開催の当社取締役会において、グループ組織再編の実施を決議いたしました。本組織再編に
より、2021年10月１日を効力発生日として当社の特定子会社である株式会社オズは当社の子会社である株式会
社アクティブメディカル(現・株式会社アルバース)に吸収合併されることで消滅いたしました(※１)。これに
より、株式会社オズは当社の特定子会社に該当しなくなりました。
(※１)吸収合併対象の他の子会社
・株式会社アクティブメディカル(存続会社)(現・株式会社アルバース)
・ディーセンス株式会社(消滅会社)
・イーバスメディカル株式会社(消滅会社)
(2) 異動の年月日
2021年10月１日
(連結子会社間の合併)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で当社連結子会社である株式会社アク
ティブメディカルを吸収合併存続会社とし、株式会社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株式会社を
吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。本合併は当社100％子会社間の吸収合併であり、当社連結売
上高、営業利益、経常利益へ与える影響は軽微であります。
また、同日をもって、「株式会社アクティブメディカル」は「株式会社アルバース」へ商号を変更いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社アクティブメディカル(当社の100％子会社)
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： 株式会社オズ(当社の100％子会社)
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： イーバスメディカル株式会社(当社の100％子会社(※２))
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： ディーセンス株式会社(当社の100％子会社)
事業の内容 ： 医療機器販売事業
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(※２)イーバスメディカル株式会社においては、2021年６月30日の株式会社栗原医療器械店からの現物配当を
もって、当社の完全子会社となりました。
（2）企業結合日
2021年10月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社アクティブメディカルを存続会社、株式会社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株
式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社アルバース
（5）その他取引の概要に関する事項
上記４社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理を実施いたします。
(子会社の設立及び会社分割)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月19日付で、アクティブメディカル分割準備株式
会社を完全子会社として設立し、その後、同年10月１日付で会社分割(吸収分割)により株式会社アクティブメディカ
ルの北海道エリアの事業に係る資産及び負債、契約その他権利義務の新設会社への承継を実施いたしました。
また、同日をもって、「株式会社アクティブメディカル」(以下「アクティブメディカル」という。)は「株式会社
アルバース」、「アクティブメディカル分割準備株式会社」(以下「アクティブメディカル北海道」という。)は「株
式会社アクティブメディカル」へ商号を変更いたしました。
１．子会社設立の目的
北海道エリアでの総合ディーラーとして、効率的な運営体制を構築し事業基盤を強化するとともに、グループ
内の総合ディーラーとのシナジー創出・ノウハウの共有を目的として子会社を設立することといたしました。
２．子会社の設立及び会社分割の要旨
(1) 日程
子会社の設立に係る当社取締役会決議 2021年４月20日
アクティブメディカル北海道設立 2021年５月19日
会社分割に係る当社及びアクティブメディカル取締役会決議 2021年５月25日
会社分割契約締結日 2021年５月25日
会社分割に係る各社株主総会決議 2021年９月22日
会社分割の効力発生日 2021年10月１日
(2) 会社分割の方式
アクティブメディカルを吸収分割会社、アクティブメディカル北海道を吸収分割承継会社とする分割型分割
であります。
(3) 会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は当社の完全子会社であるアクティブメディカルとアクティブメディカル北海道との間で行われ
るため、無対価分割とし本会社分割による株式その他金銭等の割当を行いません。
(4) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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(5) 会社分割により増減する資本金
分割当事会社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
アクティブメディカル北海道は、アクティブメディカルの北海道エリアに対する医療機器販売事業に関して
有する資産、負債、雇用契約その他権利義務の内、吸収分割契約において定めるものを承継いたしました。
(7) 債務履行の見込み
アクティブメディカル及びアクティブメディカル北海道は、効力発生以後の債務の履行の見込みについて問
題ないものと判断しております。
３．会社分割の当事会社の概要(2021年９月30日現在)
分割会社 承継会社(新設)
アクティブメディカル分割準備株式会社
株式会社アクティブメディカル
(1)名称 (アクティブメディカル北海道)
(現・株式会社アルバース)
(現・株式会社アクティブメディカル)
北海道札幌市東区北十七条東一丁目６番21
(2)所在地 東京都文京区西片一丁目15番15号
号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山田 誠 代表取締役社長 小島 浩
(4)資本金の額 10百万円 10百万円
(5)設立年月日 2001年６月１日 2021年５月19日
(6)発行済株式数 200株 1,000株
(7)決算期 ６月30日 ６月30日
(8)大株主及び持株比率 当社 100％ 当社 100％
(9)直前事業年度の財政状態及び経営成績(2021年６月期)
純資産 (百万円)
718 10
総資産 (百万円)
5,655 10
１株当たり純資産 (円)
3,593,063.28 10,000
売上高 (百万円)
15,224 ―
営業利益 (百万円)
74 ―
経常利益 (百万円)
93 ―
親会社株主に帰属する当期
60 ―
純利益 (百万円)
１株当たり当期純利益 (円)
300,306.72 ―
※アクティブメディカル北海道は、本組織再編により設立される会社であるため、 売上高等はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、佐野器械株式会社(以下、「佐野器械」)の発行済全株式を取得
し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき2021年９月17日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10
月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 佐野器械株式会社
事業の内容 医療機器販売事業
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(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「地域医療への貢献」を経営理念として掲げ、医療機器の供給を始めとして、ＩＴによる
管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等の医療経営のサポートを推
進する事で、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目
標に事業を進めております。
当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げ
による販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。こ
の経営環境に対し、当社グループは現在、手術室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」や医療材料デー
タベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」等の医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更な
る販売推進並びにＭ＆Ａによる事業規模の拡大を基本方針として東海、首都圏、北関東、北陸及び東北エリア
において事業を展開・強化しております。
佐野器械は医療機器販売事業を京滋地区(京都府及び滋賀県)において展開しており、内視鏡分野の製品の取
扱いを強みとし、顧客、取引先との長期的な関係基盤を有しております。同社の子会社化により、当社グルー
プの販売エリアの更なる拡大、経営基盤の強化に資するものと考え、今般の株式取得を決定いたしました。
今後は当社グループにおけるノウハウや経営資源の共有によって佐野器械の有する営業基盤を更に強化し、
当社グループの持続的な成長・発展に繋げてまいります。
(3) 企業結合日
2021年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、佐野器械の議決権の100％を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先の要望により公表を差し控えさせていただきます。なお、取得価額につきまして
は第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,751千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月8日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホール
ディングス株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年7月1日か
ら2021年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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