石油資源開発株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石油資源開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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石油資源開発株式会社(E00041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 石油資源開発株式会社
【英訳名】 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 昌宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
98,127 118,507 240,078
売上高 （百万円）
19,349 10,001
経常損益（△は損失） （百万円） △ 6,837
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 6,975 △ 119,676 △ 2,725
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 15,014 △ 110,004 △ 1,574
422,481 321,208 434,492
純資産額 （百万円）
600,123 449,044 624,786
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 122.08 △ 2,096.81 △ 47.73
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
64.3 64.8 64.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
14,769 43,263
（百万円） △ 7,558
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 813 △ 625 △ 6,453
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,616 △ 54,201 △ 15,626
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
143,433 98,263 157,963
（百万円）
（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損益（△は
44.83
（円） △ 2,221.29
損失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
＜北米セグメント＞
連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社を通じて100％の株式を保有する、Japan Canada Oil Sands
Limited（以下「JACOS」）の全株式を売却したためJACOSは連結の範囲から除外しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1)第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ２ 事業に関するリスク １．E&P事業 (3) 海外E&P事
業の主な個別プロジェクトに係るリスク ①カナダ アルバータ州におけるHangingstone鉱区オイルサンド開発事業
当社は、連結子会社カナダオイルサンド㈱（CANOS)を通じて100％の株式を保有する、Japan Canada Oil Sands
Limited（JACOS)が推進するカナダ・オイルサンドプロジェクトの事業終結と、JACOS全株式のHE Acquisition
Corporation（HAC)への譲渡について、2021年７月29日付の当社取締役会において決議し、CANOSはHACと同株式に関
する売買契約を締結しました。なお、2021年９月17日に当該譲渡手続きを完了しました。
(2)第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ４ ㈱INPEXの株価変動に伴うリスクについて
当社は、当社が保有する㈱INPEXの株式の一部を、同社が実施する自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自
己株式の買付けへの応募により売却することについて、2021年11月５日付の取締役会において決議し、2021年11月
８日に売買が成立しました。当該売却により、当社の所有株式数の割合は、7.32％から3.80％（※）に低下してい
ます。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。
※㈱INPEXの2021年9月30日時点の自己株式1,966,500株及び同社が2021年11月８日のToSTNeT-3で取得した自己株式
53,446,600株を減算した株式数1,406,910,500株に対する割合
(3)第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ５ 国の保有する当社株式について
当社は、自己株式の取得及び消却について、2021年11月９日付の取締役会において決議しました。当該決議に基づ
き、当社は、東京証券取引所における市場買付により、2021年11月10日から2022年11月９日までの間に当社普通株
式を取得し、その全数を2021年11月30日付で消却する予定です。当該消却により、国（経済産業大臣）の所有株式
数の割合は、34.00％から上昇する見込みです。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における売上高は118,507百万円と前年同期に比べ20,380百万円の増収（＋20.8％）と
なり、売上総利益は25,784百万円と前年同期に比べ16,900百万円の増益（＋190.2％）となりました。前年同期に比
べ増収増益となった主な要因は、原油買入販売の大半が収益認識に関する会計基準の適用に伴う純額表示による減
収要因があったものの、原油価格上昇により、国内の原油及び希釈ビチューメンの販売収支が改善したことや、福
島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したことなどによるものです。
探鉱費は、252百万円と前年同期に比べ134百万円減少（△34.8％）し、販売費及び一般管理費は、15,991百万円
と前年同期に比べ1,222百万円増加（＋8.3％）した結果、営業損益は、前年同期に比べ15,812百万円増益の9,540百
万円の営業利益（前年同期は6,271百万円の営業損失）となりました。
経常損益は、主に為替差損が為替差益に転じたことや、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年
同期に比べ26,187百万円増益の19,349百万円の経常利益（前年同期は6,837百万円の経常損失）となりました。
税金等調整前四半期純損失は、カナダ・オイルサンドプロジェクトを推進する連結子会社であるJapan Canada
Oil Sands Limited（以下、「JACOS」）の全株式を譲渡したことによる子会社株式売却損や、JAPEX Montney Ltd.
（以下、「JML」）が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の
権益譲渡による権益譲渡損を計上したことなどにより、前年同期に比べ112,462百万円減益の119,315百万円とな
り、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に比べ112,700百万円減益の119,676百万円となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、原油買入販売の大半が純額表示の影響を受けて減少したものの、主に、原油、天
然ガス（海外）及び希釈ビチューメンの販売価格上昇などにより、49,820百万円と前年同期に比べ12,273百
万円の増収（＋32.7％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）の販売価格下落及び販売量減により減少し
たものの、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したことなどに伴い、46,382百万円と前
年同期に比べ2,400百万円の増収（＋5.5％）となりました。
（ハ）その他
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他
業務受託等の売上高は、22,303百万円と前年同期に比べ5,706百万円の増収（＋34.4％）となりました。
主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されて
おります。当第２四半期連結累計期間における売上高は、原油の販売価格が上昇したことや、福島天然ガス発
電所の通期稼働による電力販売量が増加したものの、収益認識に関する会計基準の適用により、代理人取引に
ついて総額表示から純額表示に変更したことから、76,823百万円と前年同期に比べ11,219百万円の減収（△
12.7％）となりました。セグメント利益は、原油販売収支の改善や電力販売量の増加などに伴う増益により、
10,934百万円と前年同期に比べ5,585百万円の増益（＋104.4％）となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主にJACOSハンギングストーン鉱区における希釈ビチューメンの
販売量及び価格が改善したことなどにより、33,056百万円と前年同期に比べ23,316百万円の増収（＋239.4％）
となりました。セグメント損益は、前年同期に比べ9,229百万円増益の1,737百万円のセグメント利益（前年同
期は7,492百万円のセグメント損失）となりました。
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③ 欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しておりま
す。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失は、81百万円（前年同期は61百万円のセグメント損
失）となりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高
は、主に販売価格が上昇したことから、8,627百万円と前年同期に比べ4,577百万円の増収（＋113.0％）となり
ました。セグメント利益は、1,214百万円と前年同期に比べ997百万円の増益（＋459.1％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ175,742百万円減少し、449,044百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ48,840百万円の減少となりました。これは、現金及び預金や受取手形及び
売掛金が、それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ126,901百万円
の減少となりました。これは、投資有価証券における時価の上昇及び投資その他の資産のその他に含めている生産
物回収勘定への投資により増加したものの、JACOSの全株式を売却したことにともない、同社を連結の範囲から除外
したことによる有形固定資産の減少などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ62,458百万円減少し、127,835百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,867百万円の減少となりました。これは、主に連結子会社であるJMLの借
入金に係る保証債務の履行により、その他に含めていた１年内返済予定の長期借入金の減少によるものでありま
す。また、当該借入金のうち、保証人により代位弁済を受けた金額を求償債務へ振り替えております。固定負債
は、前連結会計年度末に比べ50,591百万円の減少となりました。これは、前述の投資有価証券の時価上昇により繰
延税金負債が増加したものの、JACOSの借入金に係る保証債務の履行により、長期借入金が減少したことなどによる
ものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ113,283百万円減少し、321,208百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
59,699百万円減少し、98,263百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は7,558百万円となりました。これは主に子会社株式売却損益94,122百万円、権益譲
渡損44,281百万円、減価償却費11,831百万円、税金等調整前四半期純損失△119,315百万円などによるものでありま
す。なお、その他△34,832百万円には、JACOSの全株式売却にあたって、譲渡手続き完了までに必要となる資金の一
部を当社が一時的に立て替えたことによる支出を含めております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は625百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入23,658百万円、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入20,944百万円の資金を得ましたが、定期預金の預入による支出
22,237百万円、生産物回収勘定の支出12,401百万円、有形固定資産の取得による支出8,310百万円の資金を使用した
ことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は54,201百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入20,100百万円の資金
を得ましたが、長期借入金の返済による支出59,443百万円、短期借入金の返済による支出10,000百万円、連結の範囲
の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,626百万円、配当金の支払額1,427百万円の資金を使用したことなど
によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、後記「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご覧ください。
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(4) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社連結子会社であるJMLが保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガ
ス鉱区の10％権益全てと関連する資産について、JMLは同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.
に対する譲渡手続きを2021年７月５日に完了しました。
当社連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社を通じて100%の株式を保有する、JACOSが推進するカナダ・オ
イルサンドプロジェクトの事業終結と、JACOS全株式のHE Acquisition Corporationへの譲渡について、2021年７月
29日の取締役会で決議し、株式譲渡契約を締結しました。なお、2021年９月17日に譲渡手続きを完了しました。
新型コロナウィルス感染症の影響や脱炭素化の進展など当社を取り巻く事業環境を勘案して、2021年３月に中長
期の原油価格想定を従来の60米ドル／バレルから50米ドル／バレルに引き下げ、５月にカーボンニュートラル社会
の実現に向けて「JAPEX2050」を公表し、更にカナダ・シェールガスプロジェクト及びカナダ・オイルサンドプロ
ジェクトの事業終結により前提となる事業ポートフォリオが変化したことを踏まえ、2021年度内に中期事業計画の
見直しを実施する予定です。
第51期有価証券報告書に記載の2021年３月31日現在の当社グループの埋蔵量には、JMLが保有する原油1,484千kl
とガス10,022百万m3、及び、JACOSが保有するビチューメン13,237千klが含まれております。両プロジェクトの事業
終結による当社グループの埋蔵量への影響については、第52期有価証券報告書にて報告する予定です。
当社は、2021年11月５日の取締役会書面決議により、当社が保有する㈱INPEXの株式の一部を資産効率の観点など
から同社が実施する自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けへの応募により売却することを
決議し、2021年11月８日に売却しました。
これを踏まえ、当社は、自己株式の取得及び消却について、2021年11月９日付の取締役会において決議し、その
売却収入の一部を自己株式の取得に充当のうえ、株主に還元するとともに資本効率の向上を図ることとしました。
また、今回取得する自己株式は、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、その全数を消却しま
す。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は126百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて166名減少し、2,078名になりま
した。これは主に、当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったJACOSの全株式を譲渡したこ
とによるものであります。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間における提出会社の従業員数に、著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当社連結子会社であるJMLが保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニ―地域のシェールガ
ス鉱区の10％権益全てと関連する資産について、JMLが同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.
に対する譲渡手続きを2021年７月５日に完了したことに伴い、JMLに係る設備は、当社グループの主要な設備に該当
しなくなりました。
また、当社連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社を通じて100％の株式を保有する、JACOSが推進するカ
ナダ・オイルサンドプロジェクトの事業終結とJACOS全株式のHE Acquisition Corporationへの譲渡について、2021
年７月29日付の当社取締役会において決議し、同年９月17日に譲渡手続きを完了したことに伴い、JACOSに係る設備
は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
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(8) 生産、受注及び販売の実績
第１四半期連結累計期間の期首において、収益認識に関する会計基準の適用により、代理人取引について純額表
示となったため、原油の販売実績が著しく減少しております。その内容については、「第２ 事業の状況 ２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載
しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、連結子会社カナダオイルサンド㈱（CANOS）を通じて100％の株式を保有する、Japan Canada Oil Sands
Limited（JACOS）が推進するカナダ・オイルサンドプロジェクトの事業終結と、JACOS全株式のHE Acquisition
Corporation（HAC）への譲渡について、2021年７月29日付の当社取締役会において決議し、CANOSはHACと同株式に関
する売買契約を締結しました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
57,154,776 57,154,776
普通株式
（市場第一部） 100株
57,154,776 57,154,776
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 57,154,776 － 14,288 － －
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
19,432,724 34.00
経済産業大臣 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,788,500 11.88
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社INPEX 2,852,212 4.99
東京都港区赤坂５丁目３番１号
31 Z．A． BOURMICHT， L－8070
CEP LUX－ORBIS SICAV
2,529,504 4.43
BERTRANGE， LUXEMBOURG
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
A／C USL NON－TREATY
1,518,100 2.66
E14 5NT， UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,384,000 2.42
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
924,012 1.62
JFEエンジニアリング株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目 ２番３号
STATE STREET BANK AND TRUST P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U．S．A．
868,546 1.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川
決済営業部） インターシティA棟）
720,152 1.26
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目 ５番５号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA
696,043 1.22
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
37,713,793 65.99
計 －
（注）2021年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Orbis Investment
Management (Guernsey) Limited及びその共同保有者であるOrbis Investment Management Limitedが2021年６月
30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ガーンジー、GY1 1DB セント・ピーター・
Orbis Investment Management
1,942,500 3.40
ポート、ル・ボーデージ、チューダー・ハウ
(Guernsey) Limited
ス1階
Orbis Investment Management
バミューダHM11ハミルトン、フロント・スト
2,334,104 4.08
リート25、オービス・ハウス
Limited
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
57,138,000 571,380
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,476
単元未満株式 普通株式 － －
57,154,776
発行済株式総数 － －
571,380
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式76,000株 （議決権
760個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田
石油資源開発
2,300 2,300 0.00
区丸の内一丁 －
株式会社
目７番12号
2,300 2,300 0.00
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式76,000株は上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（参考情報）
当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における
取締役を兼任しない執行役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり取締役を兼任しない執行役員の異動があり
ました。
・役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
常務執行役員
広域ガス供給本部長、導管事業 加来 仙一朗 2021年10月１日
広域ガス供給本部長
室担当
執行役員 執行役員
中東・アジア・欧州事業本部 ジャパン カナダ オイルサン 池野 友徳 2021年10月１日
副本部長 ド社社長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
162,368 102,098
現金及び預金
※１ 39,519
受取手形及び売掛金 －
※１ 31,500
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,030 3,060
有価証券
4,297 3,552
商品及び製品
140 171
仕掛品
8,001 10,274
原材料及び貯蔵品
3,715 21,574
その他
△ 38 △ 37
貸倒引当金
221,034 172,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
157,841 38,686
建物及び構築物（純額）
108,903 65,030
その他（純額）
266,745 103,717
有形固定資産合計
無形固定資産
6,129 5,910
その他
6,129 5,910
無形固定資産合計
投資その他の資産
105,070 123,266
投資有価証券
26,224 44,184
その他
貸倒引当金 △ 44 △ 44
△ 373 △ 185
海外投資等損失引当金
130,877 167,222
投資その他の資産合計
403,752 276,850
固定資産合計
624,786 449,044
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
21,546 20,201
支払手形及び買掛金
10,100
短期借入金 －
47,066
求償債務 －
1,528 1,528
引当金
80,702 13,013
その他
103,776 91,909
流動負債合計
固定負債
50,180 770
長期借入金
7,919 9,716
繰延税金負債
3,545 3,442
退職給付に係る負債
971 420
引当金
21,262 18,996
資産除去債務
2,637 2,581
その他
86,517 35,926
固定負債合計
190,294 127,835
負債合計
純資産の部
株主資本
14,288 14,288
資本金
2,607
資本剰余金 －
344,438 223,333
利益剰余金
△ 151 △ 149
自己株式
358,575 240,081
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,228 53,249
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 488 △ 832
為替換算調整勘定 △ 3,810 △ 3,189
1,667 1,548
退職給付に係る調整累計額
41,596 50,776
その他の包括利益累計額合計
34,320 30,350
非支配株主持分
434,492 321,208
純資産合計
624,786 449,044
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
98,127 118,507
売上高
89,242 92,722
売上原価
8,884 25,784
売上総利益
探鉱費 387 252
※ 14,769 ※ 15,991
販売費及び一般管理費
9,540
営業利益又は営業損失（△） △ 6,271
営業外収益
334 87
受取利息
1,332 2,186
受取配当金
3,366 6,470
持分法による投資利益
3,941
為替差益 －
431 450
その他
5,465 13,137
営業外収益合計
営業外費用
1,782 1,305
支払利息
1,087
遅延損害金 －
3,971
為替差損 －
277 934
その他
6,031 3,327
営業外費用合計
19,349
経常利益又は経常損失（△） △ 6,837
特別利益
16
－
固定資産売却益
16
特別利益合計 －
特別損失
14 4
固定資産除却損
94,122
子会社株式売却損 －
44,281
権益譲渡損 －
0 272
その他
15 138,681
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,852 △ 119,315
636
法人税等 △ 484
四半期純損失（△） △ 7,489 △ 118,831
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
844
△ 514
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,975 △ 119,676
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 7,489 △ 118,831
その他の包括利益
9,023
その他有価証券評価差額金 △ 3,536
繰延ヘッジ損益 △ 183 △ 224
205
為替換算調整勘定 △ 2,245
退職給付に係る調整額 △ 85 △ 118
△ 1,472 △ 58
持分法適用会社に対する持分相当額
8,827
その他の包括利益合計 △ 7,524
四半期包括利益 △ 15,014 △ 110,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 14,417 △ 110,496
491
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 597
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,852 △ 119,315
10,455 11,831
減価償却費
81 56
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 146 △ 102
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少） △ 171 △ 187
受取利息及び受取配当金 △ 1,666 △ 2,274
1,782 1,305
支払利息
94,122
子会社株式売却損益（△は益） －
持分法による投資損益（△は益） △ 3,366 △ 6,470
44,281
権益譲渡損 －
3,161 6,289
生産物回収勘定の回収額
6,470 3,652
売上債権の増減額（△は増加）
4,650
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,063
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,631 △ 1,156
3,683
△ 34,832
その他
15,450
小計 △ 4,863
法人税等の支払額 △ 680 △ 2,695
14,769
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,679 △ 22,237
25,870 23,658
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 9,601 △ 8,310
無形固定資産の取得による支出 △ 371 △ 122
投資有価証券の取得による支出 △ 427 △ 4,382
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
20,944
－
収入
生産物回収勘定の支出 △ 10,810 △ 12,401
貸付けによる支出 △ 19 △ 5,515
11 13
貸付金の回収による収入
2,511 8,311
利息及び配当金の受取額
2,104
有償減資による収入 －
△ 1,401 △ 584
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 813 △ 625
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,095 20,100
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 35,684 △ 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,232 △ 59,443
自己株式の取得による支出 △ 140 －
配当金の支払額 △ 1,428 △ 1,427
非支配株主への配当金の支払額 △ 180 △ 875
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,626
よる支出
利息の支払額 △ 1,867 △ 793
△ 176 △ 136
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,616 △ 54,201
2,685
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,166
5,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 59,699
138,259 157,963
現金及び現金同等物の期首残高
※ 143,433 ※ 98,263
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、Japan Canada Oil Sands Limitedは、保有株式の全てを売却したた
め、連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における
売上高の減少等が見込まれると考えられます。
（2）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日である連結子会社㈱ジャペックスガラフは、当該連結子会社の当該四半期会計期間
に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成し、当該四半期連結決算日
との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び四半
期連結財務諸表の開示を行うため、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループでは、セグメント情報に記載の「日本」、「北米」、「欧州」、「中東」、の４つの報告セグ
メントにおいて、「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。
E&P事業では、国内及び海外の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産、生産サービスの提供
及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物
理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得
ると判断し、その時点で収益を認識しております。生産サービスの提供に関しては、財又はサービスに対する
支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識してお
ります。進捗度の測定は、生産量に基づくアウトプット法を使用しております。
インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス（天然ガス、LNG）及び電力の販売を
行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、
資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断
し、その時点で収益を認識しております。
その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事及び地質調査の受注等)及び石油製品等の
販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転す
る場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコス
トに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に
対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対
価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又
はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示し
ており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取引価
格は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通常、１年以内
に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が36,919百万円減少し、売上原価が36,895百万円減少し、販
売費及び一般管理費が24百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に影響
はありません。また、利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原
価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は当第２四半期連結会計期間末において、わが国の新規感染者数は大幅に減少し
たものの、一部の国や地域では再び感染が拡大する傾向にあるなど、依然として明確な収束の目途は立ってお
らず、国内外における経済活動に対する影響は続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実で
あり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。
イラク共和国南部のガラフ油田では、同感染症の影響により開発生産操業を一時休止した後、昨年７月より
生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じたため、昨年末に計画されていた
日量23万バレル規模への増産は本年以降にずれ込むこととなりました。また、英領北海のシーガル鉱区におい
ても、同感染症の影響等を踏まえて開発計画を見直した結果、本年末を予定していた生産開始時期は2023年前
半に遅延する見通しとなりました。
足元ではOPECプラスによる減産措置の方針維持や世界的なLNG価格の高騰などを反映して原油価格は短期的
に上昇の傾向にあるものの、当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー
需要や環境問題など様々な領域に不可逆的な構造変化が生じる結果、化石燃料に対する需要が相当の期間にわ
たって低迷する可能性があると考えております。また、コロナ禍からの世界経済の復興はグリーン・リカバ
リーを目指すものとなり、脱炭素の潮流がさらに加速する可能性があります。当社は、当社を取り巻くこうし
た事業環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを１バレル50米ド
ルで見込んでおります。
かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回
収可能性があります。当社及び連結子会社において、上記仮定の変動に伴う見積りの変更が課税所得に影響を
与え、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金ならびに受取手形、売掛金及び契約資産には、工事未収入金を含めております。
２．偶発債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
従業員（住宅資金借入） 38 熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 35
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ 38 従業員（住宅資金借入） 27
グリーンランド石油開発㈱ 19 グリーンランド石油開発㈱ 19
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd. Kangean Energy Indonesia Ltd.
736 429
合計 832 合計 511
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります 。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
5,551 5,853
人件費
283 258
（うち退職給付費用）
3,035 3,752
運賃
2,145 2,061
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
現金及び預金勘定 148,212 102,098
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △8,779 △6,835
取得日から３ケ月以内に償還期間の到来する
短期投資等
（有価証券）マネー・マネージメント・ 4,000 3,000
ファンド他
現金及び現金同等物 143,433 98,263
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 1,428 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 1,428 25 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配
当金１百万円が含まれます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,428 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対す
る配当金１百万円が含まれます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月９日
普通株式 1,428 25 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月９日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配
当金１百万円が含まれます。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 中東 計
(注)２
売上高
外部顧客への
88,042 9,740 343 98,127 98,127 98,127
－ － －
売上高
セグメント間
3,706 3,706 3,706
の内部売上高 － － － － △ 3,706 －
又は振替高
88,042 9,740 4,049 101,833 101,833 98,127
計 － － △ 3,706
セグメント利益
5,348 217
△ 7,492 △ 61 △ 1,988 － △ 1,988 △ 4,283 △ 6,271
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△4,283百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△4,289百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 中東 計
(注)２
売上高
外部顧客への
76,823 33,056 8,627 118,507 118,507 118,507
－ － －
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － －
又は振替高
76,823 33,056 8,627 118,507 118,507 118,507
計 － － －
セグメント利益
10,934 1,737 1,214 13,804 13,804 9,540
△ 81 － △ 4,264
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△4,264百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△4,265百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は36,919
百万円減少しております。また、セグメント利益は影響ありません。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社を通じて100％の
株式を保有する、Japan Canada Oil Sands Limited（以下「JACOS」）の全株式を売却したためJACOSは連
結の範囲から除外しております。
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これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「北米」セグメントにおいて121,839百万円減少しております。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式 23,232 84,221 60,989
（2）債券
国債・地方債等
－ － －
社債
60 60 0
その他
－ － －
（3）その他 3,000 3,000 －
合計 26,292 87,281 60,989
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式 23,232 96,754 73,522
（2）債券
国債・地方債等
－ － －
社債
60 60 0
その他
－ － －
（3）その他 3,000 3,000 －
合計 26,292 99,814 73,522
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（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
HE Acquisition Corporation（以下「HAC」）
(2) 分離した事業の内容
当社が連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社を通じて100％の株式を保有する、Japan Canada
Oil Sands Limited（以下「JACOS」）が推進するカナダ・オイルサンドプロジェクト（カナダ国アルバー
タ州ハンギングストーン鉱区において、オイルサンドの開発生産を行うプロジェクト、以下「本プロジェ
クト」）
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2018年５月に公表した中期事業計画において、原油価格１バレル50～60米ドルの環境下でも持
続的成長が可能な事業構造への転換が必要であるという認識のもと、E&P事業については、資産売却を含
むポートフォリオの適正化を通じた収益性の向上に取り組んでいます。昨年初頭以降のコロナ禍の影響の
長期化やコロナ後の新常態がもたらす構造変化、さらには世界的な脱炭素化の急速な進展など、E&P事業
を取り巻く環境は一段と厳しくなることが想定されます。こうした状況を踏まえ、低油価や低炭素環境へ
の耐性力強化を進める中で、本プロジェクトの中長期的な位置づけを検討した結果、当社における本プロ
ジェクトの事業終結を決定し、JACOS全株式の譲渡につきHAC（本社：カナダ国アルバータ州）と合意に至
りました。
(4) 事業分離日
2021年９月17日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損 94,122百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 6,990百万円
128,628百万円
固定資産
資産合計 135,619百万円
流動負債
3,799百万円
689百万円
固定負債
負債合計 4,489百万円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上し
ております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
北米セグメント
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
31,121百万円
営業利益 1,851百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 欧州 中東 合計
原油 8,136 730 － 8,627 17,494
希釈ビチューメン － 31,121 － － 31,121
Ｅ＆Ｐ事業
天然ガス（海外） － 1,204 － － 1,204
小計 8,136 33,056 － 8,627 49,820
天然ガス（国内） 21,238 － － － 21,238
液化天然ガス 8,186 － － － 8,186
インフラ・
ユーティリ 電力 14,998 － － － 14,998
ティ事業
その他 1,960 － － － 1,960
小計 46,382 － － － 46,382
請負 3,394 － － － 3,394
石油製品・商品 17,853 － － － 17,853
その他の事業
その他 1,055 － － － 1,055
小計 22,303 － － － 22,303
合計 76,823 33,056 － 8,627 118,507
(注) その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年９月30日） 至2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失 122円08銭 2,096円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） 6,975 119,676
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,975 119,676
損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 57,137 57,075
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間76,970株）。
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（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2021年11月５日の取締役会書面決議により、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを
決議し、2021年11月８日に売却いたしました。これにより、2022年３月期第３四半期連結会計期間に投資有価
証券売却益（特別利益）を計上いたします。
(1) 投資有価証券の売却理由
当社は、株式会社INPEXの前身である北スマトラ海洋石油資源開発株式会社の設立以降、国内外における協
業など事業上の関係の円滑化のために、同社株式の一定割合を政策保有株式として保有しています。
一方、当社は、政策保有株式の保有の合理性について定性的および定量的評価を行い、保有の合理性が低
下したと判断した場合には縮減することとしております。このたび、資産効率の観点などから同社株式の保
有レベルについて検討した結果、その保有比率を引き下げることとしました。
(2) 投資有価証券の売却の内容
① 売却株式銘柄 株式会社INPEX
② 売却日 2021年11月８日
③ 売却株式数 53,446,600株
④ 売却額 50,560百万円
⑤ 投資有価証券売却益 39,826百万円
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、
自己株式の一部を消却することを決議しました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
2021年11月８日に当社が売却した株式会社INPEXの普通株式に係る売却収入の一部を自己株式の取得に充当
して株主に還元するとともに、資本効率の向上を図ります。また、今回取得する自己株式はその全株を消却
することで、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ります。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.25％）
③ 取得価額の総額
8,000百万円（上限）
④ 取得する期間
2021年11月10日から2022年11月９日
⑤ 取得の方法
自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(3) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の総数
上記(2)により取得した自己株式の全数
③ 消却予定日
2022年11月30日
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２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………1,428百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………25円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年12月13日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
石油資源開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
湯川 喜雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 一彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 剛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石油資源開発株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石油資源開発株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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