ヨシコン株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ヨシコン株式会社(E01202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ヨシコン株式会社
【英訳名】 Yoshicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 尚洋
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉本 貞章
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】 054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 杉本 貞章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 6,722,519 9,376,070 21,081,553
経常利益 （千円） 685,206 1,227,004 2,421,690
親会社株主に帰属する
（千円） 458,393 788,787 1,460,486
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 486,727 929,599 1,502,187
純資産額 （千円） 20,408,098 21,820,460 21,423,568
総資産額 （千円） 39,974,456 31,812,408 37,247,417
１株当たり四半期（当期）純
（円） 62.08 106.21 196.40
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 51.0 68.2 57.4
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,454,920 178,594 2,744,525
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 230,774 5,995,477 △ 694,506
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,837,849 △ 4,721,478 △ 2,253,999
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 1,156,931 2,584,230 1,339,247
末（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 27.82 8.07
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（賃貸・管理等事業）
2021年４月１日付で当社の完全子会社として株式会社ＹＣＫを設立したことにより、第１四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。また、2021年６月22日付で当社の連結子会社であった東海道リート投資法人が新投資
口発行及び投資口売出しを行ったため、第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続
き厳しい状況で推移いたしました。変異株等による感染拡大により度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
が実施されましたが、直近ではワクチン接種率の増加や感染対策の浸透などもあり９月末をもって緊急事態宣言な
どは解除されました。また海外経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により減速していた世界経
済が先進国を中心にワクチン接種の進展に伴い経済活動の再開により徐々に回復傾向が見られました。
当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グルー
プの不動産事業分野では、流動性の高い不動産を確保し企業誘致や宅地造成などの提案や在庫分譲マンションの早
期完売などの積極的な営業活動を推進してまいりました。また、資産運用会社が資産の運用を受託する東海道リー
ト投資法人は６月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場いたしました。不動産証券化事業への取組みと
して不動産投資法人の上場を機に今後より一層、産業・生活インフラアセットへ投資することを目的とした収益不
動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、製品製造部門より撤退し、当期より製品企画などを強みとする
営業活動を実施してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は93億76百万円 （ 前年同四半期比39.5％増 ）、 営業利益は
10億77百万円 （ 前年同四半期比250.9％増 ）、 経常利益は12億27百万円 （ 前年同四半期比79.1％増 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は７億88百万円 （ 前年同四半期比72.1％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、 在庫分譲マンションの引渡しが進みましたが、減収減益となりました。
この結果、 売上高は４億22百万円 （ 前年同四半期比27.3％減 ）、 セグメント利益（営業利益）は16百万円 （ 前
年同四半期比62.1％減 ）となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、不動産投資法人への収益不動産の引渡しに加え、 分譲宅地や商工業施設用地
などの引渡しが順調に行われたことにより、増収増益となりました。
この結果、 売上高は52億９百万円 （ 前年同四半期比42.0％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は９億62百万円
（ 前年同四半期比55.5％増 ）となりました。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、 資産運用会社の売上や請負工事売上が順調に推移したこともあり、大幅な
増収増益となりました。
この結果、 売上高は22億67百万円 （ 前年同四半期比88.5％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は３億58百万円
（ 前年同四半期比332.3％増 ）となりました。
④マテリアル事業
マテリアル事業におきましては、 製品企画などを強みとする営業活動を実施し、増収増益（セグメント損失）
となりました。
この結果、 売上高は７億51百万円 （ 前年同四半期比23.9％増 ）、 セグメント損失（営業損失）は８百万円 （ 前
年同四半期は１億45百万円のセグメント損失 ）となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、 缶飲料製造の売上高が増加したものの費用増をまかなえず、増収減益となりまし
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た。
この結果、 売上高は７億24百万円 （ 前年同四半期比9.2％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は36百万円 （ 前年
同四半期比4.4％減 ）となりました。
なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は318億12百万円 （ 前連結会計年度比14.6％減 ）となりました。
流動資産は、販売用不動産などが減少したものの、現金及び預金などが増加したことにより、 262億77百万円 （ 前
連結会計年度比2.0％増 ）となりました。固定資産は、投資有価証券などが減少したことにより、 55億34百万円 （ 前
連結会計年度比51.8％減 ）となりました。
（負債）
流動負債は、短期借入金などが減少したことにより、 63億81百万円 （ 前連結会計年度比55.1％減 ）となりまし
た。固定負債は、長期借入金の増加などにより、 36億10百万円 （ 前連結会計年度比123.8％増 ）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は218億20百万円 （ 前連結会計年度比1.9％増 ）となりました。純資
産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における 自己資本比率は68.2％ （前連結会計年度比10.8ポイント増）となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 25億84百万円 （ 前年
同四半期比123.4％増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益（ 12億30百万円 ）や、棚卸資産（主として販売用不動産）の減少（ ６億86百万円 ）な
どによる資金調達に対し、仕入債務の減少（ △13億57百万円 ）や法人税等の支払（ △７億31百万円 ）などにより支
出した結果、営業活動により 得られた資金は１億78百万円 （ 前年同四半期は24億54百万円の支出 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
匿名組合出資金の払戻による収入（ 64億61百万円 ）や投資有価証券の売却による収入（ ９億16百万円 ）などによ
る資金調達に対し、投資有価証券の取得（ △12億66百万円 ）などにより支出した結果、投資活動により 得られた資
金は59億95百万円 （ 前年同四半期は２億30百万円の収入 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入（ 24億35百万円 ）などによる資金調達に対し、短期借入金の純減（ △59億56百万円 ）や長
期借入金の返済（ △６億12百万円 ）などにより支出した結果、財務活動により 支出した資金は47億21百万円 （ 前年
同四半期は18億37百万円の収入 ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,540,000
計 14,540,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,030,248 8,030,248 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 8,030,248 8,030,248 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2021年７月１日から
― 8,030,248 ― 100,000 ― 1,854,455
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
静岡県静岡市葵区七間町14－１ザ・エンブル
ワイズ株式会社 2,019 27.85
七間町2703号
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴ
Ｅ ＢＡＮＫ （ＥＵＲＯＰ
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ
Ｅ） Ｓ．Ａ． １０７７０４ 369 5.10
－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部）
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号 320 4.41
静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12ヨ
ヨシコン取引先持株会 282 3.89
シコン株式会社内
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 248 3.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 248 3.43
吉田 尚洋 静岡県静岡市葵区 241 3.33
吉田 立志 静岡県静岡市葵区 241 3.32
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ Ａ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
225 3.11
Ｃ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
（常任代理人株式会社三菱ＵＦ
ＩＮＧＤＯＭ
Ｊ銀行）
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 218 3.01
計 ― 4,416 60.92
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式781千株があります。
２ 2019年11月11日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン ユーシッツ
（SAMARANG UCITS）が2019年11月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通
サマラン ユーシッツ 402 5.01
り 11a
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 781,200
普通株式 7,246,000
完全議決権株式（その他） 72,460 －
普通株式 3,048
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,030,248 － －
総株主の議決権 － 72,460 －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
静岡県静岡市葵区
781,200 － 781,200 9.72
常磐町一丁目４番地の12
ヨシコン株式会社
計 － 781,200 － 781,200 9.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,639,247 2,884,230
受取手形及び売掛金 693,726 651,950
商品及び製品 71,210 22,804
仕掛品 270 －
原材料及び貯蔵品 14,030 8,850
販売用不動産 22,607,189 22,391,363
未成工事支出金 148,952 3,138
その他 586,594 320,104
△ 2,714 △ 4,725
貸倒引当金
流動資産合計 25,758,508 26,277,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,177,728 476,535
土地 2,450,416 1,655,252
92,123 109,938
その他（純額）
有形固定資産合計 3,720,267 2,241,726
無形固定資産
63,000 56,193
投資その他の資産
投資有価証券 7,202,673 2,733,785
繰延税金資産 200,914 145,855
その他 373,150 429,448
△ 71,097 △ 72,318
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,705,640 3,236,771
固定資産合計 11,488,908 5,534,691
資産合計 37,247,417 31,812,408
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,841,163 484,049
短期借入金 10,001,550 4,045,000
1年内返済予定の長期借入金 490,956 292,901
未払法人税等 721,726 352,299
賞与引当金 43,442 45,710
役員賞与引当金 144,000 －
967,758 1,161,771
その他
流動負債合計 14,210,598 6,381,731
固定負債
長期借入金 968,390 2,976,085
644,861 634,130
その他
固定負債合計 1,613,251 3,610,216
負債合計 15,823,849 9,991,948
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,598,300 3,587,284
利益剰余金 17,980,580 18,471,856
△ 355,334 △ 635,530
自己株式
株主資本合計 21,323,546 21,523,610
その他の包括利益累計額
68,871 162,784
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 68,871 162,784
非支配株主持分 31,150 134,065
純資産合計 21,423,568 21,820,460
負債純資産合計 37,247,417 31,812,408
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,722,519 9,376,070
5,479,076 7,364,621
売上原価
売上総利益 1,243,443 2,011,449
※1 936,321 ※1 933,615
販売費及び一般管理費
営業利益 307,121 1,077,833
営業外収益
受取利息 135 76
受取配当金 9,542 8,674
仕入割引 3,387 3,158
匿名組合投資利益 348,520 134,327
受取手数料 1,899 1,877
65,577 38,270
その他
営業外収益合計 429,062 186,385
営業外費用
支払利息 36,367 33,888
損害賠償金 12,000 －
2,610 3,325
その他
営業外費用合計 50,977 37,214
経常利益 685,206 1,227,004
特別利益
399 3,931
固定資産売却益
特別利益合計 399 3,931
特別損失
固定資産売却損 563 －
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 563 0
税金等調整前四半期純利益 685,043 1,230,935
法人税、住民税及び事業税
257,248 388,291
△ 30,802 6,958
法人税等調整額
法人税等合計 226,445 395,249
四半期純利益 458,598 835,686
非支配株主に帰属する四半期純利益 204 46,898
親会社株主に帰属する四半期純利益 458,393 788,787
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 458,598 835,686
その他の包括利益
28,129 93,913
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 28,129 93,913
四半期包括利益 486,727 929,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 486,523 882,701
非支配株主に係る四半期包括利益 204 46,898
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 685,043 1,230,935
減価償却費 46,515 39,615
匿名組合投資損益（△は益） △ 348,520 △ 134,327
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,102 3,231
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,306 2,267
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70,000 △ 144,000
株式報酬費用 94,125 44,150
受取利息及び受取配当金 △ 9,677 △ 8,751
支払利息 36,367 33,888
損害賠償金 12,000 －
固定資産売却損益（△は益） 163 △ 3,931
固定資産除却損 － 0
売上債権の増減額（△は増加） 95,681 108,655
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,171,255 686,419
未収消費税等の増減額（△は増加） 44,412 126,364
仕入債務の増減額（△は減少） △ 459,401 △ 1,357,113
未払金の増減額（△は減少） △ 45,204 △ 80,205
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,107 264,944
前受金の増減額（△は減少） 723,371 1,712
預り金の増減額（△は減少） △ 21,214 △ 2,266
105,325 118,834
その他
小計 △ 2,291,579 930,425
利息及び配当金の受取額
9,683 8,734
利息の支払額 △ 36,779 △ 29,276
損害賠償金の支払額 △ 12,000 －
△ 124,245 △ 731,289
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,454,920 178,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 33,837 △ 46,486
固定資産の売却による収入 409 5,560
投資有価証券の取得による支出 － △ 1,266,000
投資有価証券の売却による収入 255,688 916,996
匿名組合出資金の払戻による収入 － 6,461,803
保険積立金の解約による収入 － 7,280
貸付金の回収による収入 1,609 1,575
6,905 △ 85,251
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 230,774 5,995,477
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,772,500 △ 5,956,550
長期借入れによる収入 620,000 2,435,000
長期借入金の返済による支出 △ 226,984 △ 612,997
自己株式の取得による支出 － △ 280,195
配当金の支払額 △ 327,666 △ 351,735
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 45,000
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,837,849 △ 4,721,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 386,297 1,452,593
現金及び現金同等物の期首残高 1,543,228 1,339,247
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 207,610
額（△は減少）
※1 1,156,931 ※1 2,584,230
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
2021年４月１日付で株式会社ＹＣＫを設立したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めてお
ります。また、2021年６月22日付で当社の連結子会社であった東海道リート投資法人が新投資口発行及び投資口売
出しを行ったため、第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（「収益認識に関する会計基準」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(資産の保有目的の変更)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振り替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2021年９月30日)
建物及び構築物 － 千円 21,200 千円
土地 － 千円 292,101 千円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重
要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 36,998 千円 29,145 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
広告宣伝費 12,076 千円 16,644 千円
従業員給料及び手当 201,621 千円 210,755 千円
租税公課 173,903 千円 194,547 千円
賞与引当金繰入額 35,072 千円 38,990 千円
退職給付費用 6,918 千円 6,344 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,456,931 千円 2,884,230 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300,000 千円 △300,000 千円
現金及び現金同等物 1,156,931 千円 2,584,230 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 328,402 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月30日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
200,000株の処分を行っており、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が43,117千円増加、自己株式が
133,482千円減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末において資本剰余金は3,598,300千円、自己株式は355,334千円となって
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 352,398 47.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式248,800株の取得を行っており、当第２四半期連結累
計期間において、自己株式が280,148千円増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末において自己株式は635,530千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理 合計
マテリアル
レジデンス 不動産開発 (注)
等 計
事業 事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 581,833 3,667,150 1,202,975 606,652 6,058,612 663,907 6,722,519
セグメント間の内部売
－ － 3,017 186,621 189,638 3,421 193,059
上高又は振替高
計 581,833 3,667,150 1,205,993 793,274 6,248,251 667,328 6,915,579
セグメント利益又は損失
43,961 618,601 82,876 △ 145,248 600,191 38,084 638,276
（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業
及び保険代理店事業などを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 600,191
「その他」の区分の利益 38,084
セグメント間取引消去 15,175
全社費用（注） △346,330
四半期連結損益計算書の営業利益 307,121
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理 合計
マテリアル
レジデンス 不動産開発 (注)
等 計
事業 事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 422,947 5,209,133 2,267,565 751,468 8,651,113 724,957 9,376,070
セグメント間の内部売
－ － 3,000 102,757 105,757 1,739 107,497
上高又は振替高
計 422,947 5,209,133 2,270,565 854,226 8,756,871 726,696 9,483,567
セグメント利益又は損失
16,677 962,210 358,296 △ 8,042 1,329,141 36,426 1,365,567
（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保険代
理店事業などを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,329,141
「その他」の区分の利益 36,426
セグメント間取引消去 △2,468
全社費用（注） △285,265
四半期連結損益計算書の営業利益 1,077,833
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
(１) 投資有価証券(*)
その他有価証券 385,382 385,382 －
(２) 長期借入金（1年以内に返済予定
1,459,346 1,456,804 △2,541
のものを含む）
(*) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」
には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
匿名組合出資金 6,795,091
非上場株式 22,200
合計 6,817,291
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
投資有価証券及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度
の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
四半期連結貸借対照表
科目 時価 差額
計上額
(１) 投資有価証券(*)
その他有価証券 2,363,396 2,363,396 －
(２) 長期借入金（1年以内に返済予定
3,268,987 3,375,587 106,600
のものを含む）
(*) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当第２四半期連結会計期間（千円）
匿名組合出資金 348,189
非上場株式 22,200
合計 370,389
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(有価証券関係)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 281,237 385,382 104,145
債券 － － －
その他 － － －
計 281,237 385,382 104,145
(注) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
株式 22,200
債券 －
その他 6,795,091
合計 6,817,291
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 281,237 386,024 104,786
債券 － － －
その他 1,836,000 1,977,372 141,372
計 2,117,237 2,363,396 246,158
(注) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
株式 22,200
債券 －
その他 348,189
合計 370,389
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
賃貸・管理
合計
レジデンス 不動産開発 マテリアル
(注)
等
計
事業 事業 事業
事業
不動産売却 422,605 5,208,563 － － 5,631,169 － 5,631,169
不動産賃貸 － － 409,363 － 409,363 － 409,363
不動産仲介・管理 341 570 430,823 － 431,734 － 431,734
請負工事 － － 1,427,378 － 1,427,378 － 1,427,378
製品 － － － 751,468 751,468 － 751,468
その他 － － － － － 724,957 724,957
顧客との契約から生
5,209,133 2,267,565 751,468 8,651,113 724,957 9,376,070
422,947
じる収益
外部顧客への売上高 422,947 5,209,133 2,267,565 751,468 8,651,113 724,957 9,376,070
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保険代
理店事業などを含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 62円08銭 106円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 458,393 788,787
普通株式に係る親会社株主に帰属する
458,393 788,787
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,383 7,426
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
ヨシコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ヨシコン株式会社(E01202)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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