株式会社リコー 四半期報告書 第122期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社リコー
【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 山下 良則
【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート専務執行役員・CFO 松石 秀隆
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート専務執行役員・CFO 松石 秀隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
第121期
回次 前第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 761,948 843,463
(百万円) 1,682,069
(第２四半期連結会計期間) （ 409,623 ） （ 418,659 ）
税引前四半期(当期)利益 又は損失(△) (百万円) △ 29,508 15,974 △ 41,028
親会社の所有者に帰属する
△ 22,195 11,157
四半期(当期)利益又は損失(△) (百万円) △ 32,730
(第２四半期連結会計期間) （△ 3,536 ） （ 6,370 ）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 15,103 16,086 21,897
四半期(当期)包括利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 895,945 868,517 920,246
資産合計 (百万円) 1,837,549 1,780,831 1,887,868
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 1,236.75 1,302.05 1,281.29
基本的１株当たり親会社の所有者に
帰属する四半期(当期)利益又は損失
(円) △ 45.20
△ 30.64 16.07
(△)
(第２四半期連結会計期間) （△ 4.88 ） （ 9.34 ）
希薄化後１株当たり親会社の所有者に
帰属する四半期(当期)利益又は損失 (円) △ 30.64 16.06 △ 45.20
(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 48.76 48.77 48.75
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 29,559 40,747 126,962
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 31,342 △ 29,879 △ 63,559
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 65,804 △ 73,346 △ 4,085
現金及び現金同等物の
(百万円) 328,053 267,779 330,344
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当社及び関係会社では、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダスト
リアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間において、各セグメントの事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社
についても異動はありません。
(注) 当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業
の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示し
ております。
変更内容の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４
事業セグメント」をご覧ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度からスタートした第20次中期経営計画（以下、20次中計）期間の２年間で「“は
たらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しています。
当連結会計年度は、オフィスプリンティング事業及び商用印刷事業の新型コロナウイルス感染症による事業影響か
らの回復に加えて、開発・生産、サービス体制の最適化などの体質強化をさらに進めつつ、20次中計の目標達成に
向けて成長に舵を切り、オフィスサービスを中心としたデジタルサービスの成長と資本収益性向上を実現すること
で企業価値の向上を図っていきます。
世界経済は、一部の国や地域でワクチン接種の進展により経済活動が再開しつつあるものの、未だ新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な拡大の影響が継続しています。また、米中貿易摩擦の長期化、半導体等の供給不足、海運等
の流通網の停滞もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
日本では、企業の設備投資に改善の動きが見られるものの、当第２四半期連結累計期間中、新型コロナウイルス感
染症の再拡大と緊急事態宣言等の影響により日本経済の回復は低調な推移となりました。米国では、ワクチン接種
の進展や財政支援策等に伴い経済は回復基調を継続しておりますが、部材不足や物流の問題により供給が制約され
ています。欧州でも、ワクチン接種の進展により当第２四半期連結累計期間中、徐々にロックダウンが解除され、
製造業の生産回復や消費マインドの改善など明るい兆しも見えてきましたが、製品の供給制約が回復の重しとなっ
ています。その他の地域では、中国で景気回復が進む一方、電力供給不足や不動産業界でのデフォルト懸念などが
起こり、一部の新興国においては変異ウイルスによる感染再拡大や生産のための部材不足などにより経済活動の停
滞が見られ厳しい状況となっています。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 109.79 円（前第２四半期連結累計期間に比べ 2.89円の円安 ）、対ユー
ロが 130.86 円（同 9.57円の円安 ）となりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 8,434億円 と前第２四半期連結累計期間に比べ
10.7％増加 しました。世界的に新型コロナウイルス感染症が再拡大したことによる販売の減少と生産ラインの停
止、コンテナ船の不足、部材の不足による供給の制約など多くの外的要因により事業活動が制限されましたが、新
型コロナウイルス感染症が拡大し世界経済の活動が急激に縮小した前第２四半期連結累計期間に比べ増収となりま
した。オフィスプリンティング事業では製品の供給不足によるエッジデバイスの回復の遅れもありながらも、ハー
ドウエア、ノンハードともに増収となりました。オフィスサービス事業においても商品の不足の影響を受けながら
も、パッケージ販売の進捗により堅調に推移しました。この他、商用印刷事業、産業印刷事業など事業活動が回復
しました。社内カンパニー制導入に伴い当連結会計年度より採用しております新事業セグメントであるデジタル
サービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズのすべ
ての事業セグメントで増収となりました。
地域別では、国内は主要都市での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の継続により活動自粛が続く中、部材の不
足による供給の制約によりエッジデバイスやそれに関連した販売の回復が遅れ、国内売上高全体では前第２四半期
連結累計期間に比べ 0.2％の増加 となりました。
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米州においてはワクチン接種の進展に伴い経済活動が再開したものの、製品の不足やコンテナ船の不足により供給
が間に合わない状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前第２四半期連結累計
期間比 15.0％の増加 となりました（為替影響を除くと 11.9％の増加 ）。欧州・中東・アフリカにおいても同様に
ワクチン接種の進展により経済活動が再開される一方で、製品の供給が間に合わない状況が続きましたが、オフィ
スサービス事業での買収による事業成長、パッケージの展開により成長を持続し前第２四半期連結累計期間比
25.3％の増加 （同 16.1％の増加 ）となりました。その他地域でも、製品の供給の制約がありましたが、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前第２四半期連結累計期間と比べ 14.2％の増加 となりました（同 6.6％
の増加 ）。
以上の結果、海外売上高全体では前第２四半期連結累計期間に比べ 18.9％の増加 となりました。なお、為替変動
による影響を除いた試算では、海外売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ 12.7％の増加 となります。
売上総利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ 16.2％増加 し 3,049億円 となりました。調達コスト高や輸送費
高騰による外的要因はあったものの販売が回復したことによる改善の他、ノンハードの回復や原価低減活動による
利益率の改善により前第２四半期連結累計期間に比べ増加しました。
販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間に比べ 0.6％増加 し 2,970億円 となりました。前第２四半期
連結累計期間に経費の緊急削減を実施したことや当第２四半期連結累計期間に販売活動の回復等による費用増が
あった一方で、引き続き経費の適正化を進め、売上の回復と比べて緩やかな増加となりました。
その他の収益は、当第２四半期連結累計期間において米国子会社における土地の売却益等を計上しており、前第２
四半期連結累計期間に比べて増加しました。
以上の結果、営業利益は 131億円 となり、前第２四半期連結累計期間と比べて 437億円増加 しました。なお、為替
影響を除くと、392億円の増益となります。
金融収益及び金融費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて僅かに費用増となりました。また、持分法による投
資損益は、リコーリース株式会社（以下、リコーリース）の持分法適用会社への移行、持分法適用会社の利益改善
等により、前第２四半期連結累計期間に比べて 18億円増加 しました。
税引前四半期利益は 159億円 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 454億円増加 しました。
法人所得税費用は税引前四半期利益が大幅に改善したことにより、前第２四半期連結累計期間に比べ 120億円増加
しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 111億円 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 333億円
増加 しました。
四半期包括利益は、四半期利益の増加により、 161億円 となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 増減
自 2021年４月１日
至 2020年９月30日
至 2021年９月30日
区分
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
（％） （％） （％）
国内 335,417 44.0 336,156 39.9 739 0.2
米州 186,697 24.5 214,672 25.5 27,975 15.0
欧州・中東・アフリカ 169,481 22.3 212,322 25.2 42,841 25.3
その他 70,353 9.2 80,313 9.5 9,960 14.2
海外 426,531 56.0 507,307 60.1 80,776 18.9
100.0
100.0 843,463
合計 761,948 81,515 10.7
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事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 増減
自 2021年４月１日
至 2020年９月30日
至 2021年９月30日
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
（％） （％） (％)
売上高 619,354 100.0 688,470 100.0 69,116 11.2
デジタルサービス 外部顧客向け 619,354 688,470 69,116 11.2
営業損益 △9,924 △1.6 4,838 0.7 14,762 －
売上高 161,245 100.0 178,698 100.0 17,453 10.8
デジタルプロダクツ 外部顧客向け 5,306 7,083 1,777 33.5
営業損益 184 0.1 17,117 9.6 16,933 －
売上高 73,212 100.0 87,030 100.0 13,818 18.9
グラフィック
外部顧客向け 73,212 87,030 13,818 18.9
コミュニケーションズ
営業損益 △14,308 △19.5 331 0.4 14,639 －
売上高 52,073 100.0 54,215 100.0 2,142 4.1
インダストリアル
外部顧客向け 49,184 50,723 1,539 3.1
ソリューションズ
営業損益 △2,397 △4.6 △763 △1.4 1,634 －
売上高 21,784 100.0 16,701 100.0 △5,083 △23.3
その他 外部顧客向け 14,892 10,157 △4,735 △31.8
△7,417 △44.4
営業損益 △6,729 △30.9 △688 －
(注) 当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変
更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
デジタルサービスの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 11.2％増加 し 6,884億円 となりました（為替影
響を除くと 7.7％の増加 ）。オフィスサービス事業はPCやサーバーなどの部材不足等により販売機会に影響が出ま
したが、日欧でのパッケージ展開が引き続き堅調に推移し売上増となりました。オフィスプリンティング事業は複
合機やプリンターなどエッジデバイスが部材不足の影響を受けたことにより売上の回復が鈍化したものの、ワクチ
ン接種の進展に伴うオフィスへの回帰によりノンハードの売上が回復しました。また保守サービス体制の体質強化
をはじめとした構造改革効果の刈り取り、継続した経費削減策の効果によりデジタルサービス全体の営業利益は 48
億円 となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 147億円増加 しました。
デジタルプロダクツの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 33.5％増加 し 70億円 となりました（為替影響
を除くと 27.8％の増加 ）。また、セグメント間売上高を含む売上高では 10.8％増加 の 1,786億円 となりました。
部材不足や海外生産拠点周辺での新型コロナウイルス感染症の拡大による生産の遅延、コンテナ船の不足による搬
送の遅延によりエッジデバイスの生産及び販売の回復が鈍化しました。また部材価格の上昇により利益が圧迫され
たものの、ノンハードの売上回復が貢献し、デジタルプロダクツ全体の営業利益は、前第２四半期連結累計期間に
比べ 169億円増加 し 171億円 となりました。
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 18.9％増加 し 870億円 となり
ました（為替影響を除くと 14.5％の増加 ）。商用印刷事業では主力市場である欧米での経済活動の再開により回復
し、特にノンハードの売上が大きく改善しました。産業印刷事業では競争力のあるコンポ―ネント事業が大きく伸
長しました。また開発、生産のデジタル化の展開やサービス活動の効率化による原価低減活動も引き続き順調に進
み、グラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は前第２四半期連結累計期間に比べ 146億円増加 し ３億円
となりました。
インダストリアルソリューションズの売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 3.1％増加 し 507億円 となりま
した（為替影響を除くと 0.2％の増加 ）。サーマル事業では剥離紙を使用しないラベルの販売が引き続き堅調に推
移し、また米州のチケット需要や物流産業での需要が拡大しております。産業プロダクツ事業では自動車関連の顧
客生産減の影響を受けたものの、産業用ロボット関連部品などが堅調に推移しました。インダストリアルソリュー
ションズ全体の営業損益は ７億円（損失） となりました。（前第２四半期連結累計期間 営業損益 23億円（損
失） ）
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その他の売上高は、前第２四半期連結累計期間に比べ 31.8％減少 し 101億円 となりました（為替影響を除くと
33.7％の減少 ）。主にリコーリースの持分法適用会社への移行により売上高及び営業利益が減少しました。カメラ
事業では新製品の販売が好調に推移しました。新規事業への先行投資もあり、その他全体の営業損益は 74億円 （損
失）となりました。（前第２四半期連結累計期間 営業損益 67億円（損失） ） リコーリースの持分法適用会社
への移行による影響を除くと増収増益となりました。
(注) 当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメント
を変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,070億円減少 し 17,808億円 となりました。資産の部では主に前連結会
計年度に計上した債権の回収等により、営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末に比べ 493億円減少しまし
た。他方で、前連結会計年度末の販売により減少していた棚卸資産が 145億円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 553億円減少 し 9,086億円 となりました。負債の部では、主に前連結会計年
度末に計上した債務の支払いにより、営業債務及びその他の債務が 471億円減少しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 516億円減少 し 8,722億円 となりました。資本の部では、主に株主還元策と
して自己株式取得等を行い、株主資本の減算項目となる自己株式が 602億円増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 517億円減少 し 8,685億円 となりました。
株主資本比率は 48.8％ と引き続き安全な水準を維持しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金収入が 111億円増加 し 407億円の収
入 となりました。四半期利益の大幅な改善により収入額が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金支出が 14億円減少 し 298億円の支
出 となりました。前第２四半期連結累計期間には、リコーリースが連結子会社であったことにより有形固定資産の
購入による支出、またリコーリース株式の一部譲渡に伴う一過性の現金収入がありました。当第２四半期連結累計
期間では米国子会社での土地売却により現金収入が増加し前第２四半期連結累計期間と比べ支出が減少しました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・
キャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金収入が 126億円増加 し 108億円 の収入となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ現金収支が 1,391億円減少 し 733億円の
支出 となりました。前第２四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境悪化リスクに備え
た調達を実施し収入額が増加した一方で、当第２四半期連結累計期間では 603億円の自己株式の取得を実施し支出
が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 625億円減少 し
2,677億円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ（当社及び連結子会社）では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。
無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資は 47,907百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年11月９日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 744,912,078 744,912,078
(市場第一部) 100株
計 744,912,078 744,912,078 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百株） （百株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 7,449,120 － 135,364 － 180,804
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(百株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,006,829 15.09
株式会社(信託口)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU,U.K. 373,656 5.60
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 305,493 4.58
託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 294,415 4.41
新生信託銀行株式会社ECM MF
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 210,000 3.15
信託口8299004
公益財団法人市村清新技術財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 158,395 2.37
CGML PB CLIENT ACCOUNT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
/COLLATERAL
WHARF, LONDON E14 5LB
158,032 2.37
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
49 MARKET STREET, P.O. BOX1586 CAMANA
ECM MF
BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110
(常任代理人 立花証券株式会 145,999 2.19
社)
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
CLIENTS JPMSP RE CLIENT
5JP UK 130,013 1.95
ASSETS-SEGR ACCT
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
バークレイズ証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番１号 128,293 1.92
計 － 2,911,127 43.62
(注)１ 上記のほか、自己株式が774,752百株あります。なお、当該自己株式には、当社が設定する役員向け株式交
付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式(4,007百株)は含まれてお
りません。
２ 2021年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者他３社が2021年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番
株式会社三菱UFJ銀行 107,867 1.45
１号
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三菱UFJ信託銀行株式会社 232,211 3.12
５号
東京都千代田区有楽町一丁目12番
三菱UFJ国際投信株式会社 56,330 0.76
１号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 東京都千代田区大手町一丁目９番
23,214 0.31
株式会社 ２号
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３ 2021年６月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年６月25日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
エフィッシモ キャピタル
260 オーチャードロード #12-06
マネージメント ピーティーイー 1,119,892 15.03
ザヒーレン シンガポール 238855
エルティーディー
４ 2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2021年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 47,140 0.63
１号
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 186,618 2.51
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 127,196 1.71
社
５ 2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及びその共同保有者他10社が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会 東京都千代田区丸の内一丁目８番
77,898 1.05
社 ３号
米国 ニューヨーク州 ニューヨー
ブラックロック・フィナンシャ
13,827 0.19
ル・マネジメント・インク ク イースト52ストリート 55
米国 ニュージャージー州 プリン
ブラックロック・インベストメン
ストン ユニバーシティ スクウェ
8,970 0.12
ト・マネジメント・エルエルシー
ア ドライブ 1
オランダ王国 アムステルダム
ブラックロック(ネザーランド)BV 24,991 0.34
HA1096アムステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・ファンド・マネ
13,523 0.18
ジャーズ・リミテッド ン・アベニュー 12
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・ライフ・リミ
7,285 0.10
テッド ン・アベニュー 12
カナダ国 オンタリオ州 トロント
ブラックロック・アセット・マネ
11,355 0.15
ジメント・カナダ・リミテッド 市 ベイ・ストリート 161, 2500号
アイルランド共和国 ダブリン
ブラックロック・アセット・マネ
ボールスブリッジ ボールスブリッ
ジメント・アイルランド・リミ 37,238 0.50
テッド
ジパーク2 １階
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・ファンド・アド
ランシスコ市 ハワード・スト 109,324 1.47
バイザーズ
リート 400
ブラックロック・インスティ 米国 カリフォルニア州 サンフ
テューショナル・トラスト・カン ランシスコ市 ハワード・スト 150,504 2.02
パニー、エヌ．エイ． リート 400
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモート
ト・マネジメント（ユーケー）リ 18,988 0.25
ン・アベニュー 12
ミテッド
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６ 2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者他３社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区大手町一丁目５番
株式会社みずほ銀行 10,000 0.13
５号
東京都千代田区大手町一丁目５番
みずほ証券 株式会社
768 0.01
１号
東京都千代田区丸の内一丁目８番
アセットマネジメントOne株式会社 262,367 3.52
２号
Asset Management One Mizuho House,30 Old
10,081 0.14
International Ltd. Bailey,London,EC4M 7AU,UK
７ 2019年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、イーストスプリ
ング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・
マネジメント・リミテッドが2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
シンガポール共和国マリーナ・ブ
イーストスプリング・インベスト
ルバード10、#32-10、マリーナ・
メンツ（シンガポール）リミテッ 321,461 4.32
ベイ・フィナンシャルセンター・
ド
タワー２
英国、ロンドン、フェンチャー
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジ
17,451 0.23
チ・アベニュー10、EC3M 5AG
メント・リミテッド
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
77,475,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,667,288 同上
666,728,800
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
708,078
発行済株式総数 744,912,078 － －
総株主の議決権 － 6,667,288 －
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け
株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が400,700株(議決権の数4,007個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
（株） （株） （株） の割合
（％）
東京都大田区中馬込
(自己保有株式)
77,475,200 － 77,475,200 10.40
株式会社リコー
一丁目３番６号
計 － 77,475,200 － 77,475,200 10.40
(注) 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有
する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
注記
区分 (2021年３月31日) (2021年９月30日)
番号
（百万円） （百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 334,810 275,814
定期預金 ６ 238 270
営業債権及びその他の債権 392,132 342,744
その他の金融資産 92,823 89,893
棚卸資産 192,016 206,564
46,725 49,525
その他の流動資産
小計
1,058,744 964,810
－ 1,162
売却目的で保有する資産 ７
流動資産合計
1,058,744 965,972
非流動資産
有形固定資産 191,963 183,234
使用権資産 63,653 56,471
のれん及び無形資産 225,510 233,358
その他の金融資産 136,093 125,823
持分法で会計処理されている投資 13 79,504 82,736
その他の投資 18,504 17,852
その他の非流動資産 29,773 28,623
84,124 86,762
繰延税金資産
非流動資産合計
829,124 814,859
資産合計 1,887,868 1,780,831
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四半期報告書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
注記
区分 (2021年３月31日) (2021年９月30日)
番号
（百万円） （百万円）
（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金 ８ 82,731 115,210
営業債務及びその他の債務 287,160 240,024
リース負債 25,475 22,691
その他の金融負債 1,669 590
未払法人所得税 7,213 8,295
引当金 12,946 11,311
240,322 236,149
その他の流動負債
流動負債合計
657,516 634,270
非流動負債
社債及び借入金 ８ 139,676 119,867
リース負債 46,737 43,926
退職給付に係る負債 70,463 62,302
引当金 11,413 9,262
その他の非流動負債 34,469 35,640
3,742 3,363
繰延税金負債
非流動負債合計
306,500 274,360
負債合計 964,016 908,630
資本
資本金 135,364 135,364
資本剰余金 186,231 186,177
自己株式 ９ △ 45,024 △ 105,321
その他の資本の構成要素 82,097 84,628
561,578 567,669
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
920,246 868,517
非支配持分 3,606 3,684
資本合計 923,852 872,201
負債及び資本合計 1,887,868 1,780,831
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自2020年４月１日 比率 (自2021年４月１日 比率
区分
番号 至2020年９月30日) （％） 至2021年９月30日) （％）
（百万円） （百万円）
売上高 ４,５ 761,948 100.0 843,463 100.0
499,531 538,505
売上原価
売上総利益 34.4 36.2
262,417 304,958
販売費及び一般管理費 12,13 295,212 297,024
2,177 5,166
その他の収益
営業利益（△損失） △4.0 1.6
△ 30,618 13,100
金融収益 1,524 983
金融費用 2,268 1,838
1,854 3,729
持分法による投資損益
税引前四半期利益（△損失） △3.9 1.9
△ 29,508 15,974
△ 7,327 4,712
法人所得税費用
四半期利益（△損失） △2.9 1.3
△ 22,181 11,262
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者 △ 22,195 △2.9 11,157 1.3
非支配持分 14 105
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
区分
番号
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
１株当たり四半期利益（△損失）
14
（親会社の所有者に帰属）：
基本的 △ 30.64 円 16.07 円
希薄化後 △ 30.64 円 16.06 円
（注）その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自2020年７月１日 比率 (自2021年７月１日 比率
区分
番号 至2020年９月30日) （％） 至2021年９月30日) （％）
（百万円） （百万円）
売上高 ４,５ 409,623 100.0 418,659 100.0
269,279 266,064
売上原価
売上総利益 34.3 36.4
140,344 152,595
販売費及び一般管理費 12 150,294 146,680
604 1,519
その他の収益
営業利益（△損失） △2.3 1.8
△ 9,346 7,434
金融収益 2,045 411
金融費用 959 1,455
1,364 1,902
持分法による投資損益
税引前四半期利益（△損失） △1.7 2.0
△ 6,896 8,292
△ 3,378 1,866
法人所得税費用
四半期利益（△損失） △0.9 1.5
△ 3,518 6,426
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者 △ 3,536 △0.9 6,370 1.5
非支配持分 18 56
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自2020年７月１日 (自2021年７月１日
区分
番号
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
１株当たり四半期利益（△損失）
14
（親会社の所有者に帰属）：
基本的 △ 4.88 円 9.34 円
希薄化後 △ 4.88 円 9.34 円
（注）その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自2020年４月１日 (自2021年４月１日
区分
番号 至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
（百万円） （百万円）
△ 22,181 11,262
四半期利益（△損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － 2,581
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
705 △ 89
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
6 150
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 711 2,642
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 △ 242 405
在外営業活動体の換算差額 6,703 1,900
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 22 △ 15
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 6,439 2,290
その他の包括利益合計 7,150 4,932
四半期包括利益（△損失）
△ 15,031 16,194
四半期包括利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者 △ 15,103 16,086
非支配持分 72 108
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自2020年７月１日 (自2021年７月１日
区分
番号 至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
（百万円） （百万円）
△ 3,518 6,426
四半期利益（△損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － 1,600
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
90 △ 296
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 13 36
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 77 1,340
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 △ 456 533
在外営業活動体の換算差額 3,274 △ 1,910
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 46 53
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,772 △ 1,324
その他の包括利益合計 2,849 16
四半期包括利益（△損失）
△ 669 6,442
四半期包括利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者 △ 700 6,391
非支配持分 31 51
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 キャッシュ
資本金 資本剰余金 自己株式
注記
確定給付 を通じて ・フロー 在外営業
区分
番号
（百万円） （百万円） （百万円）
制度の 測定する ・ヘッジの 活動体の
再測定 金融資産の 公正価値の 換算差額
（百万円） 公正価値の 純変動 （百万円）
純変動 （百万円）
（百万円）
2020年４月１日残高 135,364 186,173 △ 37,795 － 5,191 409 36,168
四半期利益（△損失）
604 △ 349 6,685
その他の包括利益
四半期包括利益（△損失） － － － － 604 △ 349 6,685
自己株式の取得及び売却
△ 2
配当金 10
株式報酬取引 32 4
連結子会社の株式報酬取引
子会社の支配喪失に伴う変動 13
その他の資本の構成要素から
13 7
利益剰余金への振替
61
その他
所有者との取引等合計
－ 32 63 － 7 － －
2020年９月30日残高 135,364 186,205 △ 37,732 － 5,802 60 42,853
2021年４月１日残高 135,364 186,231 △ 45,024 － 7,807 △ 430 74,720
四半期利益（△損失）
2,581 61 387 1,900
その他の包括利益
四半期包括利益（△損失） － － － 2,581 61 387 1,900
自己株式の取得及び売却 ９
△ 69 △ 60,311
配当金 10
株式報酬取引 15 14
その他の資本の構成要素から
△ 2,581 183
利益剰余金への振替
その他
所有者との取引等合計
－ △ 54 △ 60,297 △ 2,581 183 － －
2021年９月30日残高 135,364 186,177 △ 105,321 － 8,051 △ 43 76,620
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その他の資本
の構成要素
売却目的で
保有する 親会社の
処分グループ 所有者に
その他の
利益剰余金 非支配持分 資本合計
注記
区分 に関連する 帰属する
資本の
番号
（百万円） （百万円） （百万円）
その他の 持分合計
構成要素
包括利益 （百万円）
合計
（百万円）
（百万円）
2020年４月１日残高 41,768 130 594,731 920,371 88,156 1,008,527
四半期利益（△損失） △ 22,195 △ 22,195 14 △ 22,181
6,940 152 7,092 58 7,150
その他の包括利益
四半期包括利益（△損失） 6,940 152 △ 22,195 △ 15,103 72 △ 15,031
自己株式の取得及び売却
△ 2 △ 2
配当金 10 △ 9,418 △ 9,418 △ 34 △ 9,452
株式報酬取引 36 36
連結子会社の株式報酬取引 － 4 4
子会社の支配喪失に伴う変動 13 － △ 84,676 △ 84,676
その他の資本の構成要素から
13 7 △ 282 275 － －
利益剰余金への振替
61 61
その他
所有者との取引等合計
7 △ 282 △ 9,143 △ 9,323 △ 84,706 △ 94,029
2020年９月30日残高 48,715 － 563,393 895,945 3,522 899,467
2021年４月１日残高 82,097 － 561,578 920,246 3,606 923,852
四半期利益（△損失） 11,157 11,157 105 11,262
4,929 4,929 3 4,932
その他の包括利益
四半期包括利益（△損失） 4,929 － 11,157 16,086 108 16,194
自己株式の取得及び売却 ９
△ 60,380 △ 60,380
配当金 10 △ 5,387 △ 5,387 △ 30 △ 5,417
株式報酬取引 29 29
その他の資本の構成要素から
△ 2,398 2,398 － －
利益剰余金への振替
△ 2,077 △ 2,077 △ 2,077
その他
所有者との取引等合計
△ 2,398 － △ 5,066 △ 67,815 △ 30 △ 67,845
2021年９月30日残高 84,628 － 567,669 868,517 3,684 872,201
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
注記
区分
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
番号
（百万円） （百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失） △ 22,181 11,262
営業活動による純増額への調整
減価償却費及び無形資産償却費 53,319 46,503
その他の収益 △ 363 △ 3,043
持分法による投資損益 △ 1,854 △ 3,729
金融収益及び金融費用 744 855
法人所得税費用 △ 7,327 4,712
営業債権及びその他の債権の減少 70,740 50,715
棚卸資産の減少（△増加） 5,528 △ 13,933
リース債権の減少 10,009 12,985
営業債務及びその他の債務の減少 △ 59,542 △ 46,575
退職給付に係る負債の減少 △ 3,604 △ 6,205
その他（純額） △ 7,637 △ 3,098
利息及び配当金の受取額 2,234 1,341
利息の支払額 △ 1,226 △ 1,140
法人所得税の支払額 △ 9,281 △ 9,903
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,559 40,747
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却 112 3,400
有形固定資産の取得 △ 22,457 △ 15,209
無形資産の売却 54 －
無形資産の取得 △ 11,055 △ 16,069
有価証券の取得 △ 592 △ 185
有価証券の売却 54 1,025
定期預金の増減（純額） △ 82 △ 36
事業の買収
△ 4,862 △ 2,805
（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後）
子会社の支配喪失による増加 13 7,846 －
その他 △ 360 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,342 △ 29,879
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額） 18,670 7,954
長期借入債務による調達 96,193 16,055
長期借入債務の返済 △ 11,224 △ 14,827
社債の償還 ８ △ 12,413 －
リース負債の返済 △ 15,968 △ 16,800
支払配当金 10 △ 9,418 △ 5,387
自己株式の取得 ９ △ 2 △ 60,311
その他 △ 34 △ 30
財務活動によるキャッシュ・フロー 65,804 △ 73,346
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 344 △ 87
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増額 64,365 △ 62,565
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 263,688 330,344
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 ６ 328,053 267,779
（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、
当座借越であります。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連
結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリア
ルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しておりま
す。その詳細については、注記４ 事業セグメントに記載しております。
当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の
種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示し
ております。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要
求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
ります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示
しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で
あります。
なお、当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
当社グループの業績への影響が当連結会計年度以降においても一定程度残るものの、ワクチン普及が更に進んでい
くこと等により、将来に向けて徐々に収束に向かうものと仮定しております。そのため、第２四半期連結累計期間
において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。
３ 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一で
あります。
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４ 事業セグメント
当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種
類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示して
おります。セグメント間の売上高は、主にデジタルサービスに対する売上です。事業の種類別セグメントの主な事
業内容は以下のとおりです。
従来セグメント 主な事業内容
複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サ
オフィスプリンティング分野
ポート・ソフトウエア等の製造・販売
パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウエア、ドキュメン
オフィスサービス分野
ト関連サービス・ソリューション等の製造・販売
カットシートPP（プロダクションプリンター）・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・
商用印刷分野
ソフトウエア等の製造・販売
産業印刷分野 インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等の製造・販売
サーマル分野 サーマルペーパー、サーマルメディア等の製造・販売
産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタルカメラ、3Dプリント、環境、
その他分野
ヘルスケア等
新セグメント 主な事業内容
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等
デジタルサービス 機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソ
リューション等の販売
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、ネットワーク関連等機器、関連消耗品等の
デジタルプロダクツ
製造・OEM
カットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産
グラフィックコミュニケーションズ
業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品
インダストリアルソリューションズ
等の製造・販売
その他 デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等
セグメント損益は、営業利益（△損失）で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価
の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資
産・固定資産の未実現利益の消去となります。
前 第２四半期 連結累計期間及び当 第２四半期 連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下
のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前 第２四半期 連結累計期間及び当 第
２四半期 連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。
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(1) 事業の種類別セグメント情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
損益情報：
売上高：
デジタルサービス 619,354 688,470
デジタルプロダクツ 161,245 178,698
グラフィックコミュニケーションズ 73,212 87,030
インダストリアルソリューションズ 52,073 54,215
その他
21,784 16,701
△ 165,720 △ 181,651
セグメント間取引
合計 761,948 843,463
セグメント損益：
デジタルサービス △ 9,924 4,838
デジタルプロダクツ 184 17,117
グラフィックコミュニケーションズ △ 14,308 331
インダストリアルソリューションズ △ 2,397 △ 763
△ 6,729 △ 7,417
その他
合計 △ 33,174 14,106
セグメント損益と
税引前四半期利益（△損失）との
調整項目：
消去又は全社 2,556 △ 1,006
金融収益 1,524 983
金融費用 △ 2,268 △ 1,838
1,854 3,729
持分法による投資損益
税引前四半期利益（△損失） △ 29,508 15,974
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
損益情報：
売上高：
デジタルサービス 335,609 342,075
デジタルプロダクツ
81,746 89,215
グラフィックコミュニケーションズ 41,043 44,480
インダストリアルソリューションズ 26,471 25,537
その他 9,361 8,249
△ 84,607 △ 90,897
セグメント間取引
合計 409,623 418,659
セグメント損益：
デジタルサービス △ 2,613 3,507
デジタルプロダクツ 1,911 8,094
グラフィックコミュニケーションズ △ 5,371 △ 717
インダストリアルソリューションズ
△ 592 210
その他 △ 3,562 △ 4,153
合計 △ 10,227 6,941
セグメント損益と
税引前四半期利益（△損失）との
調整項目：
消去又は全社 881 493
金融収益 2,045 411
金融費用 △ 959 △ 1,455
1,364 1,902
持分法による投資損益
税引前四半期利益（△損失） △ 6,896 8,292
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(2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
売上高：
日本 335,417 336,156
米州 186,697 214,672
欧州・中東・アフリカ 169,481 212,322
70,353 80,313
その他地域
合計 761,948 843,463
上記米州のうち米国 160,837 179,174
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
売上高：
日本 176,112 164,839
米州 100,947 108,256
欧州・中東・アフリカ 95,249 106,012
37,315 39,552
その他地域
合計 409,623 418,659
上記米州のうち米国 86,062 90,145
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５ 売上高
当社グループは、注記４ 事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィ
ックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の５つを報告セグメントとしておりま
す。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグ
メントの売上高との関係は以下のとおりです。
欧州・中東・
前第２四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 287,438 141,819 143,776 46,321 619,354
デジタルプロダクツ 2,481 248 － 2,577 5,306
グラフィックコミュニケーションズ 12,692 34,197 17,356 8,967 73,212
インダストリアルソリューションズ 23,673 8,813 6,950 9,748 49,184
その他 9,133 1,620 1,399 2,740 14,892
合計 335,417 186,697 169,481 70,353 761,948
欧州・中東・
当第２四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 294,312 161,705 180,057 52,396 688,470
デジタルプロダクツ 3,421 299 － 3,363 7,083
グラフィックコミュニケーションズ 12,670 40,663 22,079 11,618 87,030
インダストリアルソリューションズ 20,884 9,900 8,384 11,555 50,723
その他 4,869 2,105 1,802 1,381 10,157
合計 336,156 214,672 212,322 80,313 843,463
（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
２ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連
結累計期間において、それぞれ 80,239百万円及び 77,554百万円、主にデジタルサービスに含まれておりま
す。
３ 当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事
業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数
値で表示しております。
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欧州・中東・
前第２四半期連結会計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 153,799 76,591 80,717 24,502 335,609
デジタルプロダクツ 923 60 － 1,341 2,324
グラフィックコミュニケーションズ 6,566 19,065 10,263 5,149 41,043
インダストリアルソリューションズ 12,735 4,391 3,447 4,634 25,207
その他 2,089 840 822 1,689 5,440
合計 176,112 100,947 95,249 37,315 409,623
欧州・中東・
当第２四半期連結会計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 146,093 80,978 89,637 25,367 342,075
デジタルプロダクツ 1,894 129 － 1,663 3,686
グラフィックコミュニケーションズ 6,032 21,094 11,374 5,980 44,480
インダストリアルソリューションズ 8,624 5,174 4,220 5,779 23,797
その他 2,196 881 781 763 4,621
合計 164,839 108,256 106,012 39,552 418,659
（注）１ セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
２ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連
結会計期間において、それぞれ 39,837百万円及び 38,657百万円、主にデジタルサービスに含まれておりま
す。
３ 当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事
業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数
値で表示しております。
６ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
337,177 276,084
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △137 △270
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 337,040 275,814
銀行当座借越 △8,987 △8,035
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び
328,053 267,779
現金同等物
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７ 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産は、2021年９月に売却契約を締結した当社の米国子会社が保有する土地及び建物です。
８ 社債
前 第２四半期 連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりです。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 担保 償還期限
（％）
第２回ユーロ建
株式会社リコー 2017年７月27日 100 百万ユーロ 0.350 なし 2020年７月27日
無担保社債
当 第２四半期 連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
社債の発行及び償還はありません。
９ 資本金及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
重要な取引はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社は、2021年３月３日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。当第２四半期連結累計期間
に取得した自己株式は、以下のとおりです。
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 51,195,100 株
（３）取得価額の総額 60,306,109,700 円
（４）取得期間 2021年４月１日～2021年９月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
2021年３月３日開催の当社取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 145,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 20.02％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000 億円（上限）
（４）取得期間 2021年３月４日～2022年３月３日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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10 配当金
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 9,423 13.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月４日
普通株式 5,436 7.5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 5,390 7.5 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月４日
普通株式 8,677 13.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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11 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜資産＞
リース債権 228,509 234,007 215,333 220,530
デリバティブ資産 407 407 383 383
株式 17,770 17,770 17,329 17,329
734 734 523 523
社債
合計 247,420 252,918 233,568 238,765
＜負債＞
デリバティブ負債 1,669 1,669 590 590
139,676 136,416 119,867 117,178
社債及び借入金
合計 141,345 138,085 120,457 117,768
（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表
中には含めておりません。
２ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似して
いるため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期ま
での期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能
なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレ
ベル３に分類しております。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。
３ リース債権
リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価
技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しておりま
す。
４ デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や
利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しているため、レベル２に分類しております。
５ 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社
債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法
を用いて公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
６ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似し
ているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適
用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを
利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
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７ 各金融資産及び金融負債の測定方法
IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定：営業債権、社債（負債）及び借入金
純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式、社債（資産）
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価
値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・
レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
前連結会計年度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（ 2021年３月31日 ）
＜資産＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 407 － 407
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 15,317 － 2,453 17,770
734 － － 734
社債
合計 16,051 407 2,453 18,911
＜負債＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
－ 1,669 － 1,669
デリバティブ負債
合計 － 1,669 － 1,669
レベル３ 合計
レベル１ レベル２
当第２四半期連結会計期間末
（百万円） （百万円）
（ 2021年９月30日 ） （百万円） （百万円）
＜資産＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 383 － 383
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 14,733 － 2,596 17,329
523 － － 523
社債
合計 15,256 383 2,596 18,235
＜負債＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
－ 590 － 590
デリバティブ負債
合計 － 590 － 590
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（注）１ デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づ
く適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
２ 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社
債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に
分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価
技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(百万円) (百万円)
期首残高 16,509 2,453
利得及び損失
その他の包括利益 53 △48
購入 558 116
売却 △54 △6
連結除外による減少 △14,142 －
△34 81
その他
四半期末残高 2,890 2,596
（注）その他の包括利益
その他包括利益に含まれております利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する市場で取引されていな
い株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
12 補足的損益情報
前第２四半期連結累計（会計）期間及び当第２四半期連結累計（会計）期間における費用計上額は以下のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
研究開発費
40,297 37,994
発送運送費 11,621 13,240
広告宣伝費 1,985 1,894
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
(百万円) (百万円)
研究開発費
20,916 19,402
発送運送費 6,346 6,764
広告宣伝費 1,227 1,040
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13 子会社に対する支配喪失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
①支配喪失の概要
当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社（以下、リコー
リース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡することを決議し、株式譲渡契
約を締結しました。
2020年４月23日には、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本
株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7％となり、リコーリースは、当社の連結子
会社から持分法適用関連会社となりました。
②支配喪失日における資産及び負債
(百万円)
現金及び現金同等物
28,954
営業債権及びその他の債権
219,572
その他の金融資産 824,971
有形固定資産 63,855
その他（資産） 46,144
社債及び借入金 △907,957
営業債務及びその他の債務 △40,824
△51,229
その他（負債）
処分した純資産 183,486
（注）上記は、連結会社間の消去前の金額で記載しております。
③子会社の支配喪失に伴う損益
前 第２四半期 連結累計期間
(自2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
(百万円)
受取対価
36,800
処分した純資産 △183,486
非支配持分 84,676
62,010
支配喪失時の残余投資
連結除外損益 －
（注）売却目的保有に分類される処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、2,539百万円の損
失を認識しております。当該損失は「販売費及び一般管理費」に計上しております。
④支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
前 第２四半期 連結累計期間
(自2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
(百万円)
現金による受取対価
36,800
△28,954
連結除外した子会社における現金及び現金同等物
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 7,846
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
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14 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
（１）基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（△損失）
△22,195 百万円 11,157 百万円
期中平均普通株式数 724,433 千株 694,487 千株
基本的１株当たり 四半期利益（△損失） △30.64 円 16.07 円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（△損失）
△3,536 百万円 6,370 百万円
期中平均普通株式数 724,434 千株 682,073 千株
基本的１株当たり 四半期利益（△損失） △4.88 円 9.34 円
（２）希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（△損失）
△22,195 百万円 11,157 百万円
四半期利益調整額 － 百万円 － 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△22,195 百万円 11,157 百万円
四半期利益（△損失）
期中平均普通株式数（注１） 724,433 千株 694,487 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬（注２） － 千株 94 千株
希薄化後期中平均普通株式数 724,433 千株 694,582 千株
希薄化後１株当たり 四半期利益（△損失） △30.64 円 16.06 円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する 四半期利益（△損失）
△3,536 百万円 6,370 百万円
四半期利益調整額 － 百万円 － 百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△3,536 百万円 6,370 百万円
四半期利益（△損失）
期中平均普通株式数（注１） 724,434 千株 682,073 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬（注２） － 千株 96 千株
希薄化後期中平均普通株式数 724,434 千株 682,170 千株
希薄化後１株当たり 四半期利益（△損失） △4.88 円 9.34 円
（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員向け株式交付信
託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平
均普通株式数から当該株式数を控除しております。
（注２）前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間については、株式報酬による普通株式増加数
が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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15 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の
取得に係る既契約額は、それぞれ 5,956百万円 及び 6,741百万円 です。
また、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありませ
ん。
当第２四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮
に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
16 後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2021年３月３日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式
は、以下のとおりです。
自己株式の取得状況
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 10,376,800 株
（３）取得価額の総額 11,662,952,900 円
（４）取得期間 2021年10月１日～2021年11月８日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
１．2021年３月３日開催の当社取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 145,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 20.02％）
（３）株式の取得価額の総額 1,000 億円（上限）
（４）取得期間 2021年３月４日～2022年３月３日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2021年11月８日現在）
（１）取得した株式の総数 67,784,900 株
（２）株式の取得価額の総額 79,260,002,400 円
17 要約四半期連結財務諸表の承認
2021年11月９日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 山下良則及び取締役コーポレート専
務執行役員 松石秀隆によって承認されております。
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２ 【その他】
第122期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、 2021年11月４日 開催の取締役会において、
2021年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 8,676,678,920円
② １株当たり配当額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日 2021年12月１日
及び支払開始日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社リコー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東 海 林 雅 人 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 豊 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 規 弘 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコー
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
リコー及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半
期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４ 項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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