エーザイ株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月9日
【四半期会計期間】 第110期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 エーザイ株式会社
【英訳名】 Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 内藤 晴夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-3030
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-3030
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第2四半期 第2四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
会計期間
至 2020年 9月30日 至 2021年 9月30日 至 2021年 3月31日
317,044 362,352 645,942
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 151,461 ) ( 163,459 )
34,079 60,906 51,766
営業利益 (百万円)
26,123 46,542 42,483
四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
25,797 46,186 42,119
四半期(当期)利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 1,372 ) ( 4,024 )
23,143 50,369 71,038
四半期(当期)包括利益 (百万円)
678,204 730,337 703,183
親会社の所有者に帰属する持分合計 (百万円)
1,046,620 1,140,111 1,090,009
総資産額 (百万円)
90.01 161.11 146.95
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 4.79 ) ( 14.04 )
89.98 161.08 146.90
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円)
64.8 64.1 64.5
親会社所有者帰属持分比率 (％)
18,650 68,415 73,853
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 17,412 △ 7,952 △ 36,873
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 28,252 △ 27,946 △ 55,908
現金及び現金同等物の
228,018 283,002 248,740
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成していま
す。
(注2) 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
(注3) 百万円未満を四捨五入して記載しています。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
［売上収益、利益の状況］
○ 当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）の連結業績は、次のとおりです。
（単位：億円、％）
2020年度 2021年度
第2四半期 第2四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
3,624
売 上 収 益 3,170 114.3
799
売 上 原 価 797 100.2
2,825
売 上 総 利 益 2,373 119.0
1,545
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,339 115.4
799
研 究 開 発 費 675 118.4
137
そ の 他 の 収 益 6 2384.4
609
営 業 利 益 341 178.7
613
税 引 前 四 半 期 利 益 344 178.2
465
四 半 期 利 益 261 178.2
親会社の所有者に帰属する
462
258 179.0
四 半 期 利 益
○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」をはじめとするグローバルブランドが引き続き伸長したことに加え、抗
体薬物複合体「MORAb-202」に関するBristol Myers Squibb（米国、以下 BMS社）との戦略的提携による契約
一時金496億円を受領したことなどにより、大幅な増収となりました。
○ グローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が918億円（前年同期比134.0％）、抗がん剤「ハラヴェ
ン」が199億円（同107.1％）、抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）が152億円（同115.6％）、
不眠症治療剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」）が63億円（前年同期は10億円）となりました。
○ 販売費及び一般管理費は、「レンビマ」の売上拡大に伴うMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.
（以下 米メルク社）への折半利益の支払い増加や、Biogen Inc.（米国、以下 バイオジェン社）と共同開
発・共同販促を行っているアルツハイマー病治療剤「Aduhelm」（一般名：アデュカヌマブ）の上市に係る投
資を積極的に行ったことなどにより、大幅に増加しました。
○ 研究開発費は、米メルク社から受領した「レンビマ」の開発マイルストンペイメントを戻入として計上する
など、パートナーシップモデルの活用による費用抑制を進めた一方で、バイオジェン社と共同開発を行って
いる抗アミロイドβプロトフィブリル抗体レカネマブ（一般名）ならびに「Aduhelm」に加えて、米メルク社
の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）との併用療法を開発中の「レンビマ」などへの積極的な資源投入
により、大幅に増加しました。
○ その他の収益は、Advanz Pharma社（英国）への抗てんかん剤「Zonegran」の欧州、中東、ロシア、オースト
ラリアにおける権利の譲渡により、大幅に増加しました。
○ 以上の結果、営業利益は大幅な増益となりました。
［セグメントの状況］
（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリ
カス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、
台湾、香港、インド、アセアン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメン
トとしています。
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＜日本医薬品事業＞
○ 売上収益は1,040億円（前年同期比86.9％）、セグメント利益は329億円（同69.7％）となりました。ファイ
ザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」のジェネリック品上市、薬価改定および2020年12月
の抗がん剤「トレアキシン」の提携契約満了による販売移管の影響などにより、減収減益となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「デエビゴ」が47億円（前年同期は8億円）、不眠症治
療剤「ルネスタ」が44億円（前年同期比63.4％）となりました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプ
ト」は36億円（同70.6％）となり、「リリカ」の共同販促収入は31億円（同23.0％）、「フィコンパ」は26
億円（同100.2％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が51億円（同73.5％）、「ハラヴェ
ン」は41億円（同96.1％）となりました。ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は248億円
（同97.1％）となりました。
○ 2021年5月、抗がん剤「レミトロ」を新発売しました。
○ 2021年8月、抗がん剤「タズベリク」を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞
○ 売上収益は798億円（前年同期比118.3％）、セグメント利益は374億円（同120.6％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は70億円（前年同期比113.7％）と拡大し
ました。抗てんかん剤「Banzel」は47億円（同45.3％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビ
マ」が513億円（同122.3％）と拡大し、「ハラヴェン」は69億円（同109.1％）となりました。なお、2021年
7月、プロトンポンプ阻害剤「アシフェックス」の米国における権利の譲渡に伴い、一時金を売上収益に計上
しました。
＜中国医薬品事業＞
○ 売上収益は589億円（前年同期比128.0％）、セグメント利益は350億円（同144.6％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が国家保険償還医薬品リストに収載されたことによりアクセスが
拡大し、208億円（前年同期比229.1％）と大幅に伸長しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は
政府集中購買制度の対象となり販売価格が低下した影響で66億円（同54.7％）となりました。肝臓疾患用
剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」は53億円（同98.5％）、プロトンポンプ
阻害剤「パリエット」は45億円（同144.4％）となりました。なお、2021年9月、代謝性強心剤「ノイキノ
ン」の中国における権利の譲渡に伴い、一時金を売上収益に計上しました。
＜EMEA医薬品事業＞
○ 売上収益は280億円（前年同期比104.1％）、セグメント利益は「Zonegran」の権利の譲渡の影響により274億
円（同209.2％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は43億円（前年同期比122.3％）と成長し
ました。オンコロジー領域では、「レンビマ/Kisplyx」が100億円（同133.9％）、「ハラヴェン」は65億円
（同106.4％）と拡大しました。
○ 2021年9月、オーストラリアにおいて、「Dayvigo」を新発売しました。
＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞
○ 売上収益は256億円（前年同期比112.3％）、セグメント利益は110億円（同118.2％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が46億円（前年同期比149.6％）と大幅に成長しました。「アリセ
プト」は60億円（同111.8％）、「ヒュミラ」は38億円（同92.8％）となりました。
○ 2021年6月、香港において、「Dayvigo」を新発売しました。
○ 2021年7月、タイにおいて、胆汁酸トランスポーター阻害剤「Goofice」を新発売しました。
＜一般用医薬品等事業＞
○ 売上収益は121億円（前年同期比91.4％）、セグメント利益は29億円（同87.1％）となりました。
○ チョコラBBグループの売上収益は73億円（前年同期比108.4％）と拡大しましたが、「イータック抗菌化スプ
レーα」などのイータックグループの売上収益が減少しました。
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② 財政状態の状況
○ 資産合計は、1兆1,401億円（前期末より501億円増）となりました。BMS社からの契約一時金および研究開発
償還金の受領に伴い現金及び現金同等物が増加しました。
○ 負債合計は、3,848億円（前期末より227億円増）となりました。BMS社からの研究開発償還金を預り金として
計上したことにより、その他の金融負債が増加しました。
○ 資本合計は、7,553億円（前期末より274億円増）となりました。支払配当金を上回る四半期利益を計上した
ことにより増加しました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は64.1％（前期末より0.5ポイント減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、684億円の収入（前年同期より498億円の収入増）となりました。税
引前四半期利益が増加したことに加え、BMS社から研究開発償還金を受領しました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、80億円の支出（前年同期より95億円の支出減）となりました。研究
設備および製造設備の増強を進め、設備投資に係る支出が発生した一方で、「Zonegran」の権利の譲渡に伴
い有形固定資産・無形資産の売却による収入が発生しました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、279億円の支出（前年同期より3億円の支出減）となりました。主に
配当金の支払いによるものです。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,830億円（前期末より343億円増）、営業活動によるキャッ
シュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは605億円の収入となり、配当額を
大幅に上回るキャッシュを創出しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、前事業年度の有価証券報
告書提出日からの重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、当社グ
ループ連結業績への重大な影響はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券
報告書提出日からの重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積りについて、前連結会計年度からの重
要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、799億31百万円(前年同期比18.4％増)、売上収益比率は
22.1％(前年同期より0.8ポイント増)です。
なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
［開発品の状況］
○ 抗がん剤「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名「Kisplyx」、一般名：レンバチニブ、米メルク
社との共同開発）
・甲状腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得
しています。
・肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応（単剤療法）において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の70
カ国以上で承認を取得しています。
・切除不能な胸腺がんに係る適応（単剤療法）において、日本で承認を取得しています。
・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等
の60カ国以上で承認を取得しています。
・2021年7月、米国において、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法について、309試験
（フェーズⅢ試験）に基づき、治療ラインに関わらず全身療法後に増悪した、根治的手術または放射線療法に
不適応な高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない、またはミスマッチ修復機構欠損を有さない進行性子
宮内膜がんの適応で承認を取得しました。欧州においては、2021年10月、治療ラインに関わらず、プラチナ製
剤を含む前治療中またはその後に増悪した、根治的手術または放射線療法に不適応な成人の進行性または再発
性子宮内膜がんに関する適応について、欧州医薬品庁（EMA）の医薬品委員会（CHMP）より、承認勧告を受領
しました。日本においては、2021年4月に進行性子宮体がんに係る適応追加申請を行いました。当該適応につ
いて厚生労働省より希少疾病用医薬品に指定されています。なお、111試験（フェーズⅠ/Ⅱ試験）に基づき、
米国と同様の適応において、カナダ、オーストラリア等の10カ国以上で承認（条件付き承認を含む）を取得し
ています。
・2021年8月、米国において、ペムブロリズマブとの併用療法について、成人の進行性腎細胞がん一次療法の適
応で承認を取得し、同年10月、欧州においては、EMAのCHMPより承認勧告を受領しました。日本においては、
進行性腎細胞がんに係る適応追加について申請中です。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライ
ン）、メラノーマ（ファーストライン）、非扁平上皮非小細胞肺がん（ファーストライン、化学療法併用）、
非小細胞肺がん（セカンドライン）、頭頸部がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン、肝
動脈化学塞栓療法との併用）、胃がん（ファーストライン、化学療法併用）、高頻度マイクロサテライト不安
定性を有さない/ミスマッチ修復機構を有する大腸がん（サードライン）を対象としたフェーズⅢ試験を米
国、欧州等において進行中です。食道がん（ファーストライン、化学療法併用）を対象としたフェーズⅢ試験
を日本、米国、欧州、中国において開始し、進行中です。PD-L1陽性の非小細胞肺がん（ファーストライン）
およびシスプラチン不適格の膀胱がん（ファーストライン）を対象として実施していた2本のフェーズⅢ試験
については、独立データモニタリング委員会の勧告に従い、中止を決定しました。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、メラノーマ（セカンドライン）、頭頸部がん（セカンドライン）を
対象としたフェーズⅡ試験、および複数のがん種を対象としたバスケット試験（フェーズⅡ試験）を米国、欧
州等において進行中です。
・米国において、ペムブロリズマブとの併用療法による局所治療に適さない進行性肝細胞がんの一次治療に対す
るブレイクスルーセラピーの指定について、他の併用療法の同適応症に対する承認を受け、米国食品医薬品局
（FDA）より指定取り消しに関する通知を受領しました。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の75カ国以上で承認を取得しています。
・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の75カ国以上で承認を
取得しています。
・「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社（大阪府）の抗PD-1抗体ニボルマブとの併
用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が日本において進行中です。
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○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）
・12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の70カ国以上で承
認を取得しています。日本と米国においては、4歳以上の部分てんかんに対する単剤および併用療法の承認を
取得しています。欧州においては、4歳以上の部分てんかんに対する併用療法の承認を取得しています。
・12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等
の70カ国以上で承認を取得しています。欧州においては、7歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併
用療法の承認を取得しています。
・2021年7月、中国において、てんかんの部分発作に対する単剤療法、および4歳以上の小児てんかんの部分発作
に対する併用・単剤療法の2つの追加適応について承認を取得しました。
・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」、一般名：レンボレキサント）
・入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症の適応において、米国、カナダ、香
港、オーストラリア、シンガポールで承認を取得しています。
・不眠症の適応において、日本、インドで承認を取得しています。
・不眠症に係る適応において、ブラジル、アジア等で申請中です。
・不眠症を対象としたフェーズⅢ試験が中国において進行中です。
・アルツハイマー病/認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が終了し、今後の開
発について検討中です。
○ アルツハイマー病（AD）治療剤「Aduhelm」（一般名：アデュカヌマブ、バイオジェン社との共同開発）
・2021年6月、米国においてAD治療剤として迅速承認を取得しました。なお、本迅速承認の要件として、今後検
証試験による臨床的有用性の確認を行うこととなります。
・ADに係る適応で、日本、欧州などにおいて申請中です。
○ 抗アミロイドβプロトフィブリル抗体レカネマブ（一般名、開発品コード「BAN2401」、バイオジェン社との共
同開発）
・2021年6月、米国において、AD治療を対象としてブレイクスルーセラピーの指定を受けました。
・2021年9月、米国において、201試験（フェーズⅡ試験）に基づいて迅速承認制度を活用し、FDAに対する早期
AD（ADによる軽度認知障害および軽度AD）治療薬としてのBLA（生物製剤ライセンス申請）の段階的申請を開
始しました。
・早期ADを対象としたフェーズⅢ試験（Clarity AD）が日本、米国、欧州、中国において進行中です。
・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているプレク
リニカル（無症状期）ADを対象とするフェーズⅢ試験（AHEAD 3-45）が進行中です。
○ 2021年6月、日本において、抗がん剤「タズベリク」（一般名：タゼメトスタット、開発品コード「E7438」）
について、EZH2遺伝子変異陽性の濾胞性リンパ腫に係る適応で製造販売承認を取得しました。
○ 2021年9月、日本において、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」（一般名：アダリムマブ）の
潰瘍性大腸炎に係る用法用量について成人に対する高用量と小児の追加承認を取得しました。
○ 2021年5月、日本において、当社の子会社であるEAファーマ株式会社（東京都、以下 EAファーマ）がキッセイ
薬品工業株式会社（長野県）と共同開発している潰瘍性大腸炎治療剤「AJM300」（開発品コード、一般名：カ
ロテグラストメチル）について、新薬承認申請を行いました。
〇 抗がん剤 「 E7386 」 （開発品コード）について 、 ペムブロリズマブとの併用による固形がんを対象としたフェー
ズ Ⅰ / Ⅱ 試験を 、 日本 、 米国において開始しました 。
○ 抗がん剤「MORAb-009」（開発品コード）について、米国、欧州でフェーズⅠ/Ⅱ試験段階にあった中皮腫を対
象とした開発を終了しました。
○ 腸管洗浄剤「EA4000」（開発品コード）について、EAファーマが事業上の優先順位から、日本でフェーズⅠ/Ⅱ
試験段階にあった開発を中止しました。
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(6) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、中国、EMEAおよびアジア・ラテンアメリカ医薬品事業の生産実績が著しく
増加しました。これは主に、抗がん剤「レンビマ」の販売増加などに伴うものです。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載しています。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) または登録認可 内容
(2021年9月30日) (2021年11月9日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
296,566,949 296,566,949 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
296,566,949 296,566,949
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月 1日～
－ 296,566 － 44,986 － 55,223
2021年9月30日
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
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（５） 【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
50,313 17.55
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 33,393 11.65
口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
U.S.A.
19,321 6.74
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ターシティA棟)
済営業部)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスター 9,781 3.41
日本生命証券管理部内
トラスト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1
6,300 2.20
株式会社埼玉りそな銀行
号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 6,052 2.11
口7）
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA U.S.A.
4,217 1.47
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部) ターシティA棟)
東京都文京区本郷3丁目42-6 4,212 1.47
公益財団法人内藤記念科学振興財団
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
3,801 1.33
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
NO
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エイ東京支店)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, UNITED KINGDOM
3,428 1.20
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
140,822 49.11
計 －
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
(注2) 自己株式は9,815千株(3.31％)であり、議決権がないため大株主上位10位から除いています。
(注3) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）ならびに株式会社日本カストディ銀行(信託口)および同(信託
口7)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
(注4) 2020年9月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構から、2020年9月
15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日における実質所有株
式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
銀行等保有株式取得機構の大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番1号 14,945 5.04
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四半期報告書
2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社からグループ3社の共同保有
として、2020年7月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日に
おける実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
野村證券株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 28 0.01
ノムラ インターナショナル ピーエル 1 Angel Lane, London, United
71 0.02
シー Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 18,280 6.16
計 － 18,380 6.20
2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社からグループ3社
の共同保有として、2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021
年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
三井住友信託銀行株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 770 0.26
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 7,131 2.40
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 8,065 2.72
計 － 15,967 5.38
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四半期報告書
2017年8月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社からグ
ループ11社の共同保有として、2017年8月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2021年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
ブラックロック・ジャパン株式会社の変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 5,615 1.89
米国 デラウェア州 ニュー・キャッ
スル郡 ウィルミントン オレンジス
ブラックロック・アドバイザーズ・エ
428 0.14
ルエルシー
トリート 1209 ザ・コーポレーショ
ン・トラスト・カンパニー気付
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
ブラックロック・フィナンシャル・マ
353 0.12
ネジメント・インク イースト52ストリート 55
米国 ニュージャージー州 プリンス
ブラックロック・インベストメント・
トン ユニバーシティ スクウェア
327 0.11
マネジメント・エルエルシー
ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ファンド・マネ
363 0.12
ジャーズ・リミテッド アベニュー 12
ルクセンブルク大公国 J.F.ケネ
ブラックロック (ルクセンブルグ) エ
410 0.14
ディ通り 35A
ス・エー
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・ライフ・リミテッド 380 0.13
アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジメ ターナショナル・ファイナンシャ
1,237 0.42
ント・アイルランド・リミテッド ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバイ
シスコ市 ハワード・ストリート 4,200 1.42
ザーズ
400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エ シスコ市 ハワード・ストリート 4,395 1.48
ヌ．エイ．
400
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・インベストメント・
595 0.20
マネジメント (ユーケー) リミテッド
アベニュー 12
計 － 18,308 6.17
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四半期報告書
2015年8月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・
エルエルピーからグループ2社の共同保有として、2015年7月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2021年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含
めていません。
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーの変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
アメリカ合衆国、マサチューセッツ
ウエリントン・マネージメント・カン
州ボストン、コングレス・ストリー 25,598 8.63
パニー・エルエルピー
ト280
ウエリントン・マネージメント・イン 英国、ロンドン、ビクトリア・スト
1,489 0.50
ターナショナル・リミテッド リート80、カーディナル・プレイス
計 － 27,087 9.13
2015年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループか
らグループ4社の共同保有として、2015年7月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2021年9月30日における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めていません。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 2,480 0.84
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 10,142 3.42
東京都千代田区有楽町一丁目12番1
三菱UFJ国際投信株式会社 3,001 1.01
号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 490 0.17
式会社
計 － 16,113 5.43
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四半期報告書
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
9,815,500
普通株式
286,439,100 2,864,391
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
312,349
単元未満株式 普通株式 － －
296,566,949
発行済株式総数 － －
2,864,391
総株主の議決権 － －
(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ
61,500株(議決権の数615個)および10株が含まれています。
(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
または名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式) 東京都文京区小石川
9,815,500 9,815,500 3.31
－
エーザイ株式会社 4丁目6番10号
9,815,500 9,815,500 3.31
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
(1) 執行役の状況
① 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
常務執行役
籔根 英典
2021年9月30日
エーザイ・ジャパン プレジデント
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四半期報告書
② 役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
チーフエコシステム
オフィサー兼
チーフエコシステム コンシューマー
内藤 景介
執行役 執行役 2021年7月9日
オフィサー エクスペリエンス
トランスフォーメー
ション本部長
ニューロロジー
ビジネスグループ ニューロロジー
アイヴァン
プレジデント兼 ビジネスグループ
・チャン
常務執行役 グローバルADオフィ 常務執行役 プレジデント兼 2021年9月15日
（Ivan Cheung）
サー兼 エーザイ・インク
エーザイ・インク 会長
会長
なお、当四半期会計期間末日以降において、次のとおり役職の異動を行っています。
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
オンコロジー
ビジネスグループ
エーザイ・ジャパン
井池 輝繁
常務執行役 常務執行役 プレジデント兼 2021年10月1日
プレジデント
日本・アジアメディ
カル担当
オンコロジー オンコロジー
ビジネスグループ ビジネスグループ
プレジデント兼 チーフメディスン
オンコロジー クリエーション
大和 隆志
常務執行役 ビジネスグループ 執行役 オフィサー兼 2021年10月1日
チーフディスカバ オンコロジー
リーオフィサー兼 ビジネスグループ
日本・アジアメディ チーフディスカバ
カル担当 リーオフィサー
ニューロロジー
ビジネスグループ ニューロロジー
チーフディスカバ ビジネスグループ
木村 禎治
執行役 執行役 2021年10月1日
リーオフィサー兼 チーフディスカバ
株式会社カン研究所 リーオフィサー
代表取締役社長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 35 名 女性 5 名（役員のうち女性の比率 12.5 %、2021年10月1日付異動を反映）
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四
半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2020年9月30日)
362,352 317,044
売上収益 注記6
△ 79,871 △ 79,712
売上原価
売上総利益 282,481 237,332
販売費及び一般管理費 注記7 △ 154,484 △ 133,899
研究開発費 △ 79,931 △ 67,531
13,668 573
その他の収益 注記8
△ 829 △ 2,397
その他の費用
60,906 34,079
営業利益
1,219 981
金融収益
△ 778 △ 627
金融費用
61,347 34,432
税引前四半期利益
△ 14,805 △ 8,308
法人所得税
46,542 26,123
四半期利益
四半期利益の帰属
46,186 25,797
親会社所有者
356 327
非支配持分
1株当たり四半期利益
161.11 90.01
基本的1株当たり四半期利益(円) 注記9
161.08 89.98
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 注記9
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月 1日 (自 2020年7月 1日
至 2021年9月30日) 至 2020年9月30日)
163,459 151,461
売上収益 注記6
△ 40,621 △ 41,429
売上原価
売上総利益 122,838 110,032
販売費及び一般管理費 △ 79,759 △ 68,975
研究開発費 △ 38,116 △ 37,001
224
その他の収益 △ 137
312
△ 1,960
その他の費用
5,499 1,959
営業利益
470 330
金融収益
△ 404 △ 305
金融費用
5,564 1,984
税引前四半期利益
△ 1,327 △ 613
法人所得税
4,237 1,370
四半期利益
四半期利益の帰属
4,024 1,372
親会社所有者
213
非支配持分 △ 1
1株当たり四半期利益
14.04 4.79
基本的1株当たり四半期利益(円) 注記9
14.04 4.78
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 注記9
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四半期報告書
（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2020年9月30日)
46,542 26,123
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,349
△ 17
測定する金融資産
小計 1,349
△ 17
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
3,805
在外営業活動体の換算差額 △ 4,379
39 50
キャッシュ・フロー・ヘッジ
3,844
小計 △ 4,329
3,827
その他の包括利益合計 △ 2,980
50,369 23,143
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
50,027 22,810
親会社所有者
342 334
非支配持分
19/38
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月 1日 (自 2020年7月 1日
至 2021年9月30日) 至 2020年9月30日)
4,237 1,370
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,160 258
測定する金融資産
小計 1,160 258
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
2,536
在外営業活動体の換算差額 △ 2,206
19 20
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2,555
小計 △ 2,186
3,715
その他の包括利益合計 △ 1,928
7,952
△ 558
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
7,754
親会社所有者 △ 560
198 2
非支配持分
20/38
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四半期報告書
（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2021年9月30日) (2021年3月31日)
資産
非流動資産
159,346 160,933
有形固定資産
173,702 171,783
のれん
107,782 108,641
無形資産
43,103 43,817
その他の金融資産 注記10
19,291 19,567
その他
66,169 66,923
繰延税金資産
非流動資産合計 569,394 571,665
流動資産
90,043 85,118
棚卸資産
174,606 160,310
営業債権及びその他の債権
722 267
その他の金融資産 注記10
22,345 23,909
その他
283,002 248,740
現金及び現金同等物
570,717 518,344
流動資産合計
1,140,111 1,090,009
資産合計
21/38
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四半期報告書
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2021年9月30日) (2021年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
44,986 44,986
資本金
77,619 77,628
資本剰余金
自己株式 △ 33,982 △ 34,049
531,214 507,976
利益剰余金
110,500 106,641
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 730,337 703,183
25,000 24,759
非支配持分
資本合計 755,336 727,942
負債
非流動負債
49,919 49,908
借入金
37,745 39,825
その他の金融負債 注記10
1,449 1,386
引当金
14,302 14,420
その他
531 511
繰延税金負債
非流動負債合計 103,946 106,050
流動負債
39,993 39,985
借入金
76,277 94,548
営業債務及びその他の債務
38,819 16,992
その他の金融負債 注記10
12,018 2,522
未払法人所得税
15,716 17,850
引当金
98,006 84,119
その他
280,829 256,017
流動負債合計
384,775 362,067
負債合計
1,140,111 1,090,009
資本及び負債合計
22/38
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四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 77,628 507,976
△ 34,049 －
(2021年4月1日)
46,186
四半期利益 － － － －
その他の包括利益合計 － － － － △ 17
46,186
四半期包括利益 － － － △ 17
剰余金の配当 注記11 － － － △ 22,938 －
株式報酬取引 － △ 19 － － －
自己株式の取得 － － △ 21 － －
9 88
自己株式の処分 － － －
17
振替 － － － △ 17
0 8
その他 － － －
67 17
所有者との取引額等合計 － △ 9 △ 22,948
期末残高
44,986 77,619 531,214
△ 33,982 －
(2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
106,710 106,641 703,183 24,759 727,942
△ 69
(2021年4月1日)
46,186 356 46,542
四半期利益 － － －
3,819 39 3,841 3,841 3,827
その他の包括利益合計 △ 14
3,819 39 3,841 50,027 342 50,369
四半期包括利益
剰余金の配当 注記11 － － － △ 22,938 △ 101 △ 23,039
株式報酬取引 － － － △ 19 － △ 19
自己株式の取得 － － － △ 21 － △ 21
98 98
自己株式の処分 － － － －
17
振替 － － － － －
8 7
その他 － － － △ 1
17
所有者との取引額等合計 － － △ 22,873 △ 102 △ 22,975
期末残高
110,530 110,500 730,337 25,000 755,336
△ 30
(2021年9月30日)
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 77,609 505,359
△ 34,338 －
(2020年4月1日)
25,797
四半期利益 － － － －
1,349
その他の包括利益合計 － － － －
25,797 1,349
四半期包括利益 － － －
剰余金の配当 注記11 － － － △ 22,933 －
株式報酬取引 － △ 15 － － －
自己株式の取得 － － △ 14 － －
67 157
自己株式の処分 － － －
1,349
振替 － － － △ 1,349
6
その他 － － － －
51 143
所有者との取引額等合計 － △ 21,578 △ 1,349
期末残高
44,986 77,660 509,578
△ 34,195 －
(2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
84,704 84,511 678,127 24,503 702,630
△ 192
(2020年4月1日)
25,797 327 26,123
四半期利益 － － －
50 7
その他の包括利益合計 △ 4,386 △ 2,987 △ 2,987 △ 2,980
50 22,810 334 23,143
四半期包括利益 △ 4,386 △ 2,987
剰余金の配当 注記11 － － － △ 22,933 △ 214 △ 23,147
株式報酬取引 － － － △ 15 － △ 15
自己株式の取得 － － － △ 14 － △ 14
224 224
自己株式の処分 － － － －
振替 － － △ 1,349 － － －
6 6
その他 － － － －
所有者との取引額等合計 － － △ 1,349 △ 22,732 △ 214 △ 22,946
期末残高
80,317 80,175 678,204 24,623 702,827
△ 142
(2020年9月30日)
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
61,347 34,432
税引前四半期利益
19,302 17,663
減価償却費及び償却費
249 110
減損損失
3,996
運転資本の増減額(△は増加) △ 25,126
1,002 1,016
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 587 △ 499
法人所得税の支払額 △ 4,762 △ 9,971
2,564 809
法人所得税の還付額
215
△ 14,696
その他
68,415 18,650
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,255 △ 12,825
無形資産の取得による支出 △ 3,690 △ 3,861
13,293 24
有形固定資産・無形資産の売却による収入 注記12
金融資産の取得による支出 △ 1,529 △ 964
2,262 65
金融資産の売却・償還による収入
3カ月超預金の預入による支出 △ 0 △ 3
0 75
3カ月超預金の払戻による収入
78
△ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,952 △ 17,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
34,918
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 35,000
リース負債の返済による支出 △ 5,199 △ 5,148
配当金の支払額 △ 22,938 △ 22,933
192
△ 89
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,946 △ 28,252
1,745 789
現金及び現金同等物に係る換算差額
34,262
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 26,226
248,740 254,244
現金及び現金同等物の期首残高
283,002 228,018
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社47社及び持分法適用会社2社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他
事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしている
ため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2021年3月31日
に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・
負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五
入しています。
3．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
(1) 当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針
当社グループが、以下の基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響
はありません。
強制適用開始時期 当社グループ
基準書及び解釈指針 概要
(以降開始年度) 適用開始時期
IFRS第4号 保険契約
金利指標改革に伴い、既存の金利
IFRS第7号 金融商品：開示
指標を代替的な金利指標に置き換
IFRS第9号 金融商品 2021年1月1日 2022年3月期
える時に生じる財務報告への影響
IFRS第16号 リース
に対応するための改訂
IAS第39号 金融商品：認識及び測定
COVID-19に関連した賃料減免に関
IFRS第16号 リース 2021年4月1日 2022年3月期
する改訂の適用期間の延長
(2) 共同開発及び共同販促
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販促契約を締結
しています。この場合、当社グループは医薬品販売(物品の販売)による収益を売上収益として計上し、関連する当
社グループの費用を原価、販売費及び一般管理費、研究開発費として計上し、総額で表示しています。また、当社
グループは、当該医薬品販売による収益に対する提携企業の持分を、共同販促費用として販売費及び一般管理費に
計上しています。
上記契約に基づき、当社グループが提携企業から契約の対価として契約一時金及びマイルストン等を受領する場
合、契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、これらの契約の対価をライセンス供与、共同開発活動または共
同販促活動のいずれかに配分しています。
① ライセンス供与
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記
3.重要な会計方針 (4)収益の認識 ②ライセンス供与による収益」の記載に従い、売上収益として計上しています。
契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、顧客との契約から生じる収益に該当しない場合、その他の源泉から
生じる売上収益に区分しています。
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② 共同開発活動
当社グループは、共同開発に配分した対価を共同開発活動の進捗に応じて、研究開発費の戻入として計上してい
ます。
③ 共同販促活動
当社グループは、共同販促に配分した対価を共同販促活動の進捗及び成果に応じて、その他の収益または関連す
る費用(売上原価、販売費及び一般管理費)の戻入として計上しています。
アルツハイマー病治療剤「Aduhelm」に関するBiogen Inc.(米国)との戦略的提携
2021年6月、アルツハイマー病治療剤「Aduhelm」(一般名：アデュカヌマブ)について、米国における迅速承認を
取得しました。当社は、Biogen Inc.(以下、「バイオジェン社」という。)と締結したアルツハイマー病治療剤に
関する共同開発・共同販促契約に基づき、バイオジェン社と「Aduhelm」の共同開発及び共同販促を行います。ま
た、日本とアジア(中国、韓国を除く)では当社グループが製品を販売し、米国、欧州を含むその他の地域ではバイ
オジェン社が製品を販売します。各社で発生する「Aduhelm」に係る損益を合算し、地域別の損益配分比率を用い
て配分します。当社には、米国における損益の45%、欧州における損益の31.5%、日本とアジア(中国、韓国を除く)
における損益の80%、その他の地域における損益の50%が配分されます。なお、当社グループは、バイオジェン社が
「Aduhelm」の導入元であるNeurimmune社(スイス)に対して支払うマイルストンについても、上記の地域別の損益
配分比率に応じて負担します。また、当社グループは、「Aduhelm」に係る研究開発費の45%を負担します。
本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。
・「Aduhelm」の販売を開始した米国及びその他のバイオジェン社が製品販売を行う地域においては、バイオ
ジェン社が「Aduhelm」の販売に係る売上収益を計上します。当社グループは、当社グループの共同販促活動
で生じた費用(販売費及び一般管理費)に、「Aduhelm」に係る営業損益(研究開発費を除く)の当社グループ帰
属分を加えた金額を売上収益として計上します。なお、当該金額がマイナスとなる場合は、販売費及び一般管
理費に計上します。
・当社グループは、「Aduhelm」に係る研究開発費について、本契約に基づく当社グループの負担金額を研究開
発費に計上します。また、販売承認取得前の地域における共同商業化費用について、当社グループの負担金額
を販売費及び一般管理費に計上します。
・バイオジェン社がNeurimmune社に支払うマイルストンの当社負担金額は、無形資産として計上します。当該無
形資産の償却費は、売上原価として計上します。
抗体薬物複合体「MORAb-202」に関するBristol Myers Squibb(米国)との戦略的提携
2021年6月、当社は、Bristol Myers Squibb(以下、「BMS社」という。)と抗体薬物複合体「MORAb-202」(開発品
コード)に関してグローバルな独占的戦略的提携契約を締結しました。本契約に基づき、両社は、「MORAb-202」に
ついて、コラボレーションテリトリーにおける共同開発及び共同商業化を行います。また、コラボレーションテリ
トリー以外の地域については、BMS社が単独で開発及び商業化を行います。
BMS社は、当社に対し、契約締結時に一時金として650百万米ドルを支払いました。そのうち、200百万米ドル
が、今後の当社の本剤に関する研究開発費に充当されます。また、当社は、開発、薬事及び販売マイルストンの達
成により最大で2,450百万米ドルを受け取ります。すべての開発、薬事及び販売マイルストンを達成した場合に
は、契約締結時の一時金を含め、最大で総額3,100百万米ドルが当社に支払われます。
本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。
・本提携以降に発生する「MORAb-202」に係る研究開発費は、当社グループとBMS社が共同で負担します。当社グ
ループは、本契約に基づき、当社グループの負担金額を研究開発費に計上します。
・当社グループが負担する研究開発費の償還として、契約締結時にBMS社より受領した200百万米ドルを預り金と
して計上しました。当社グループは、「MORAb-202」に係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都
度、当該預り金を取り崩し、研究開発費の戻入処理をします。
・本契約に基づき、当社グループは、BMS社から受領する契約締結時の一時金(研究開発費の償還金を除く)及び
販売マイルストンをライセンス供与に対する対価に配分します。また、開発及び薬事マイルストンについて、
当該マイルストンそれぞれの内容に応じて、ライセンス供与または共同開発活動に対する対価に配分します。
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来
の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断について、前連結会計年度に係る連結財務諸表
から、重要な変更はありません。
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5．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス
(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、イ
ンド、アセアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
各第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
日本 103,991 32,852 119,607 47,100
アメリカス 79,778 37,443 67,465 31,040
中国 58,885 34,998 46,017 24,208
EMEA 28,029 27,372 26,915 13,085
アジア・ラテンアメリカ 25,584 10,999 22,790 9,304
一般用医薬品等 12,149 2,875 13,294 3,300
308,417 146,539 296,087 128,038
報告セグメント計
53,936 49,974 20,956 16,519
その他事業(注1)
362,352 196,513 317,044 144,557
事業計
研究開発費(注2) － △ 79,931 － △ 67,531
親会社の本社管理費等(注3) － △ 55,676 － △ 42,947
60,906 34,079
要約四半期連結損益計算書の営業利益 － －
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第2四半期連結累計期間の売上収
益及びセグメント利益には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649百万
円を含めています。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及
び費用の折半金額を含めています。当第2四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループがMerck
& Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、「米メルク社」という。)に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半
利益41,372百万円(前第2四半期連結累計期間は30,112百万円)を含めています。
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各第2四半期連結会計期間
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月 1日 (自 2020年7月 1日
至 2021年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
日本 54,363 17,215 59,881 21,830
アメリカス 41,474 19,541 33,284 13,859
中国 32,029 19,093 22,176 10,361
EMEA 13,934 6,569 13,511 6,495
アジア・ラテンアメリカ 12,466 5,137 11,702 5,045
一般用医薬品等 6,951 2,188 7,167 1,898
161,217 69,744 147,721 59,488
報告セグメント計
2,242 131 3,740 1,383
その他事業(注1)
163,459 69,874 151,461 60,871
事業計
研究開発費(注2) － △ 38,116 － △ 37,001
親会社の本社管理費等(注3) － △ 26,260 － △ 21,911
5,499 1,959
要約四半期連結損益計算書の営業利益 － －
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及
び費用の折半金額を含めています。当第2四半期連結会計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メ
ルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益21,592百万円(前第2四半期連結会計期間は13,615百万円)を含め
ています。
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6．売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントと
の関係は、次のとおりです。なお、各四半期連結累計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本 98,425 1,080 4,487 103,991
アメリカス 75,209 4,438 131 79,778
中国 54,295 4,590 － 58,885
EMEA 28,029 － － 28,029
アジア・ラテンアメリカ 25,428 156 － 25,584
一般用医薬品等 12,149 － － 12,149
報告セグメント計 293,535 10,264 4,618 308,417
その他事業(注1) － 49,932 4,004 53,936
合計 293,535 60,196 8,622 362,352
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第2四半期連結累計期間のライセ
ンス供与による収益には、BMS社との抗体薬物複合体「MORAb-202」に関する戦略的提携の契約一時金49,649百万円
を含めています。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本 104,319 699 14,589 119,607
アメリカス 67,423 － 42 67,465
中国 46,017 － － 46,017
EMEA 26,915 － － 26,915
アジア・ラテンアメリカ 22,746 44 － 22,790
一般用医薬品等 13,294 － － 13,294
報告セグメント計 280,714 743 14,631 296,087
その他事業(注1) － 15,823 5,134 20,956
合計 280,714 16,565 19,764 317,044
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
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当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本 51,419 584 2,359 54,363
アメリカス 36,969 4,438 68 41,474
中国 27,439 4,590 － 32,029
EMEA 13,934 － － 13,934
アジア・ラテンアメリカ 12,434 33 － 12,466
一般用医薬品等 6,951 － － 6,951
報告セグメント計 149,145 9,645 2,427 161,217
その他事業(注1) － 147 2,096 2,242
合計 149,145 9,792 4,522 163,459
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本 51,529 417 7,936 59,881
アメリカス 33,242 － 42 33,284
中国 22,176 － － 22,176
EMEA 13,511 － － 13,511
アジア・ラテンアメリカ 11,680 22 － 11,702
一般用医薬品等 7,167 － － 7,167
報告セグメント計 139,305 438 7,978 147,721
その他事業(注1) － 1,017 2,722 3,740
合計 139,305 1,456 10,700 151,461
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
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7．販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益41,372百
万円(前第2四半期連結累計期間は30,112百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
8．その他の収益
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは固定資産売却益13,289百万円をその他の収益に計上していま
す。主な固定資産売却益は、抗てんかん剤「Zonegran」の欧州及びその他の地域における権利の譲渡から生じたもの
です。
9．1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 46,186 25,797
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,678 286,596
基本的1株当たり四半期利益(円) 161.11 90.01
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第2四半期連結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月 1日 (自 2020年7月 1日
至 2021年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 4,024 1,372
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,685 286,607
基本的1株当たり四半期利益(円) 14.04 4.79
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第2四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 46,186 25,797
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
46,186 25,797
(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,678 286,596
ストック・オプションに係る調整株数(千株) 53 110
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 286,731 286,706
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 161.08 89.98
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第2四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第2四半期連結会計期間 前第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月 1日 (自 2020年7月 1日
至 2021年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 4,024 1,372
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
4,024 1,372
(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,685 286,607
ストック・オプションに係る調整株数(千株) 48 110
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 286,733 286,717
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14.04 4.78
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
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10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次
のとおりです。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 － 550 4,507 5,056
差入保証金 － 3,211 － 3,211
その他 － 676 － 676
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 26,026 － 7,368 33,394
合計 26,026 4,436 11,875 42,337
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,562 － 1,562
合計 － 1,562 － 1,562
前連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 － 546 3,303 3,848
差入保証金 － 3,205 － 3,205
その他 － 275 － 275
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 29,043 － 6,248 35,292
合計 29,043 4,026 9,551 42,620
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,365 － 1,365
合計 － 1,365 － 1,365
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11．配当
各第2四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2020年9月30日)
22,938 (80円) 22,933 (80円)
期末配当(1株当たり配当額)
配当基準日が各第2四半期連結累計期間内であるものの、効力発生日が各第2四半期連結累計期間の末日後となる普
通株式に関する配当金は、次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間 前第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2021年9月30日) 至 2020年9月30日)
22,940 (80円) 22,935 (80円)
中間配当(1株当たり配当額)
(注1) 当連結会計年度における中間配当に関する効力発生日は2021年11月19日です。
12．キャッシュ・フロー情報
当第2四半期連結累計期間における有形固定資産・無形資産の売却による収入13,293百万円は、主に抗てんかん剤
「Zonegran」の欧州及びその他の地域における権利の譲渡による収入です。
13．財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び専務執行役CFOである柳良平は、2021年11月9日付で当要約四半期連結財務諸
表を承認しています。
２【その他】
2021年11月1日開催の当社取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、第110期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の中間配当を行う旨を決議しました。配当
金の総額及び1株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11.配当」に記載の
とおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
エーザイ株式会社
代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 靖晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエーザイ株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エーザイ株式
会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結
累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注1) 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しています。
(注2) XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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