東日本旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】 East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深 澤 祐 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部次長 川奈部 淳 一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部次長 川奈部 淳 一
【縦覧に供する場所】 東日本旅客鉄道株式会社横浜支社
(横浜市西区平沼一丁目40番26号)
東日本旅客鉄道株式会社大宮支社
(さいたま市大宮区錦町434番地４)
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社
(千葉市中央区弁天二丁目23番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第２四半期 第35期 第２四半期
回次 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 787,297 877,840 1,764,584
経常損失（△） (百万円) △ 335,543 △ 136,275 △ 579,798
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 264,379 △ 145,209 △ 577,900
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は
(百万円) △ 269,204 △ 140,113 △ 565,771
包括利益
純資産額 (百万円) 2,873,349 2,397,609 2,557,361
総資産額 (百万円) 8,781,015 8,836,149 8,916,420
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 700.82 △ 384.93 △ 1,531.91
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.4 26.9 28.4
営業活動による
(百万円) △ 214,159 △ 49,877 △ 189,968
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 389,440 △ 292,945 △ 749,397
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 788,193 326,543 983,385
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 338,516 181,949 197,960
四半期末(期末)残高
第34期 第２四半期 第35期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期
(円) △ 288.95 △ 180.92
純損失（△）
(注) １ 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会
社数を示しております。
第34期第２四半期連結累計期間－71社(６社)、第34期－71社(６社)、第35期第２四半期連結累計期間－68社
(６社)
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純損失および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示し
ております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の広告業の報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは発生しておりません。また、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社お
よび持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」の
もと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」
および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しまし
た。
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸事業や不動産・ホテル事業が増
収となったことなどにより、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比11.5％増の8,778億円となりまし
た。また、これに伴って営業損失は1,158億円(前年同期は営業損失2,952億円)、経常損失は1,362億円(前年同期は
経常損失3,355億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,452億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失2,643億円)となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の資産残高は受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計
年度末に比べ802億円減の８兆8,361億円、負債残高は社債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ794億円増
の６兆4,385億円、純資産残高は利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,597億円減の２兆3,976
億円となりました。
［全般の概況］
① 「安全」がトッププライオリティ
「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新た
な技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。
・2021年２月に発生した福島県沖地震の被害状況を踏まえ、新幹線高架橋上コンクリート製電化柱の地震対策
をスピードアップ
・新幹線区間の盛土・切取のり面および自然斜面のうち、記録的な大雨などにより土砂災害が発生する恐れの
ある約200箇所の対策工事を2021年度から2023年度まで実施
② 収益力向上
鉄道事業を取り巻く環境が厳しさを増す一方で、ライフスタイルの多様化は、大きなチャンスと捉え、成長・
イノベーション戦略を再構築し、グループの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「新し
い暮らしの提案」や「新領域への挑戦」に取り組みました。
・新幹線を活用した荷物輸送について、都心近郊の物流拠点エリアである大宮駅で荷下ろしするトライアル
を、2021年７月に上越新幹線、８月に東北新幹線で実施
・2021年８月に㈱ＨＩＫＫＹとＸＲ(空間拡張技術)領域での業務提携契約を締結し、世界最大のＶＲイベント
に「バーチャル秋葉原駅」を出展
③ 経営体質の抜本的強化
新技術を活用し、スマートメンテナンスをはじめとしたデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)をさらに加
速させ、生産性向上に取り組むとともに、グループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」、「働き方改
革」、「職場改革」の３つの改革を進めました。
・小型ドローンを用いて点群データ等を取得し建設工事や維持管理に活用することをめざして、2021年７月に
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子会社のＪＲ東日本スタートアップ㈱およびＪＲ東日本コンサルタンツ㈱等でＣａｌＴａ㈱を設立
・交通広告の価値向上と効率的な事業推進を実現するため、2021年７月に子会社のＪＲ東日本メディア㈱を㈱
ジェイアール東日本企画の100％子会社とするグループ事業再編を実施
・気仙沼線ＢＲＴ(柳津～陸前横山間)で自動運転レベル３をめざして実証実験を実施しており、2021年９月に
自動運転を体験できる試乗会を実施
・2021年７月から９月まで、本社勤務社員等を対象に一時帰休を実施
④ ＥＳＧ経営の実践
2050年度までにＪＲ東日本グループ全体のＣＯ 排出量「実質ゼロ」に向けて、省エネ設備の導入や再生可能
2
エネルギー開発を推進しました。また、地域との共創を通じた地方創生の実現をめざすとともに、「東京2020
オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として大会期間を通して安全・安定輸送を提供しました。
・「東北デスティネーションキャンペーン」を2021年４月から６か月間実施することで東北６県周遊の旅を促
進
・「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」のフレームワークにより、河川氾濫が鉄道事業にもた
らす財務的影響額を試算し、「ＪＲ東日本グループレポート2021(ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ ＲＥＰＯＲＴ)」
で2021年７月に開示
・山手線における省エネ運転試行で約10％の削減効果が判明し、得られたデータをもとに、運転エネルギー削
減をめざして引き続き研究を推進
［セグメント別の状況］
① 運輸事業
運輸事業では、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグ
ループの総力を挙げて取り組みました。
・ホームドアの設置工事を推進し、2021年９月末までに69駅(線区単位では80駅)の整備を完了
・車いす用フリースペースを設置した北陸新幹線Ｅ７系を、2021年７月から導入
・Ｓｕｉｃａ定期券でオフピーク通勤されるお客さま向けの「オフピークポイントサービス」において、2021
年９月から埼京線に特化したキャンペーンを実施
・平日限定のおトクなきっぷ「ひみつの平日パス」を2021年７月から９月に発売するなど、混雑を避けた平日
の旅や移動を促進
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、運輸収入が増加したことなどによ
り、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.6％増の6,136億円となり、営業損失は1,439億円(前年
同期は営業損失2,941億円)となりました。
② 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、駅を交通の拠点からヒト・モノ・コトがつながる暮らしのプラットフォームへと転
換する「Ｂｅｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」などを推進しました。
・シェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」について、2021年７月にハイグレードシェアオフィス
「ＳＴＡＴＩＯＮ ＤＥＳＫ 東京 ｐｒｅｍｉｕｍ」を東京駅に開業するなど、９月末までに278箇所へ拡
大
・コーヒー、駅そばおよびシェアオフィスをサブスクリプション方式で利用できる「ＪＲＥパスポート」のト
ライアルを2021年７月から９月まで実施
・2021年７月に、「エキュートエディション飯田橋」(東京)を全面開業
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で、駅構内店舗の売上が増加したもの
の、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」とい
う。)の適用の影響などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比13.6％減の1,435億円となり、
営業利益は17億円(前年同期は営業損失56億円)となりました。
③ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、大規模ターミナル駅開発や沿線開発など「くらしづくり(まちづくり)」を推進し、
地域とともに街の魅力を高めました。
・2021年８月に、ＪＲ東日本グループとしてホテルの海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア 台
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北」(台湾)を開業
・ワクチン接種済証の提示で「ホテル共通利用券」をプレゼントするキャンペーンを、2021年７月から子会社
の日本ホテル㈱で実施
この結果、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動で駅ビルの売上が増加したことや、オ
フィスビルの賃貸収入が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.9％増の
1,446億円となり、営業利益は227億円(前年同期は営業利益８億円)となりました。
④ その他
その他の事業では、Ｓｕｉｃａの利用シーンのさらなる拡大と、シームレスでストレスフリーな移動を実現す
る「ＭａａＳプラットフォーム」の拡充などに取り組みました。
・Ｓｕｉｃａの共通基盤化を推進した結果、2021年９月末までにＳｕｉｃａの発行枚数は約8,759万枚、「モ
バイルＳｕｉｃａ」の発行数は約1,523万枚、Ｓｕｉｃａ電子マネーの利用可能店舗数は約121万店に到達
・東北６県８エリアにて2021年４月から観光型ＭａａＳ「ＴＯＨＯＫＵ ＭａａＳ」を展開し、弘前・角館・
一関・秋保エリアではオンデマンド交通を運行
・ビューカードの利用で、より多く「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」が貯まる「ＶＩＥＷプラス」のサービスを2021年
７月に改定し、「えきねっと」等のポイント付与率を向上
しかしながら、ＩＣカード事業関連の売上の減少や、収益認識会計基準の適用の影響などにより、当第２四半
期連結累計期間の売上高は前年同期比9.7％減の901億円となり、営業利益は前年同期比14.0％減の30億円となり
ました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)および「セ
グメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけ
るセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としております。
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(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分 単位 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
営業日数 日 183 183
新幹線 キロ 1,194.2 1,194.2
営業キロ 在来線 〃 6,207.5 6,108.5
計 〃 7,401.7 7,302.7
定期 千人 1,585,562 1,548,929
輸送人員 定期外 〃 625,744 807,658
計 〃 2,211,307 2,356,587
定期 千人キロ 794,979 747,406
新幹線 定期外 〃 2,430,236 3,553,111
計 〃 3,225,215 4,300,518
定期 〃 27,470,568 26,471,280
関東圏 定期外 〃 8,392,471 11,232,808
計 〃 35,863,039 37,704,089
輸
定期 〃 1,321,614 1,377,432
送
人 在来線 その他 定期外 〃 508,770 610,634
キ
計 〃 1,830,385 1,988,067
ロ
定期 〃 28,792,182 27,848,713
計 定期外 〃 8,901,242 11,843,443
計 〃 37,693,424 39,692,156
定期 〃 29,587,161 28,596,120
合計 定期外 〃 11,331,478 15,396,555
計 〃 40,918,640 43,992,675
(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内
の範囲であります。
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② 収入実績
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分 単位 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
定期 百万円 10,879 10,162
新幹線 定期外 〃 67,008 95,563
計 〃 77,888 105,726
定期 〃 174,883 171,547
関東圏 定期外 〃 164,119 215,318
計 〃 339,003 386,866
定期 〃 7,654 8,170
旅
在来線 その他 定期外 〃 9,781 11,616
客
運
計 〃 17,436 19,787
輸
収
定期 〃 182,538 179,718
入
計 定期外 〃 173,901 226,934
計 〃 356,439 406,653
定期 〃 193,418 189,881
合計 定期外 〃 240,910 322,498
計 〃 434,328 512,380
荷物収入 〃 20 21
合計 〃 434,348 512,401
鉄道線路使用料収入 〃 3,268 3,238
運輸雑収 〃 59,462 59,571
収入合計 〃 497,079 575,210
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純損失の減少
などにより、流出額は前年同期に比べ1,642億円減の498億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得によ
る支出が減少したことなどにより、流出額は前年同期に比べ964億円減の2,929億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達が減少したこと
などにより、流入額は前年同期に比べ4,616億円減の3,265億円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ160億円減の1,819
億円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆5,188億円となりました。なお、「ネット有
利子負債」とは連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高を差し引いた数
値であります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは安全・安定輸送およびサービス品質の確保をベースに、総力を挙げて増収とコストダウンに取り
組んだものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2021年４月から９月にかけて東京都をはじめとした各地で
断続的に緊急事態宣言が発令された影響などにより、お客さまのご利用が低調に推移しました。こうしたことなど
を勘案して、2022年３月期の業績予想について、以下のとおり下方修正します。
今後、お客さまのご利用は着実に回復していくと想定していますが、ライフスタイルの変容により、その水準は
感染症拡大以前には戻らないと考えられます。こうした厳しい経営環境を乗り越えるべく、社員一人ひとりが、グ
ループ経営ビジョン「変革 2027」で示した方針のレベルとスピードを上げ、収益力の向上と構造改革に全力で取
り組みます。
具体的には、経営のトッププライオリティである「安全」を前提にお客さまや地域の皆さまの信頼を高めるとと
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もに、私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」を軸に掛け合わせ、「Ｂｅ
ｙｏｎｄ Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想」を推進するなど、新しい暮らしの提案や新領域への挑戦に取り組みます。ま
た、 固定費割合が大きい鉄道事業を中心に、チケットレス、ドライバレス運転やスマートメンテナンスをはじめと
したＤＸをさらに加速させ、柔軟で強固な経営体質を作り上げます。さらに、「ゼロカーボン・チャレンジ2050」
や地方創生の取組みなど、「ＥＳＧ経営」を実践して、ＳＤＧｓの達成に貢献します。
通期業績予想
売上高 ２兆 570億円
営業利益 △1,150億円
経常利益 △1,600億円
親会社株主に帰属する当期純利益 △1,600億円
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は、51億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第２四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
件名 総工事費(百万円) 完了年月
運輸事業
車両新造 43,785 2021年９月
② 新たな設備の計画
当第２四半期連結累計期間において、運輸事業の輸送改善等である「福島駅アプローチ線新設工事」に着手し
ております。当該件名の予定総額は11,793百万円であり、2026年度末に完成する予定であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは498億円の流出、投資活動によるキャッ
シュ・フローは2,929億円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローは3,265億円の流入となり、現金及び現金同
等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,819億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆5,188億円となりました。なお、当第２四半期連結
会計期間末の有利子負債残高は、４兆7,008億円であります。
当社は、当第２四半期連結累計期間に国内において償還期限を2024年から2071年の間とする12本の無担保普通社
債を総額3,000億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2028年から2039年の間とする３本の無担保
普通社債を総額３億ポンド(456億円)および総額12億ユーロ(1,566億円)発行いたしました。その他、当第２四半期
連結累計期間に金融機関から総額2,001億円の長期資金を借り入れました。
短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額5,800億円の当座借越枠を設定しており、当第２四半期連結
会計期間末における当座借越残高は900億円であります。また、当第２四半期連結会計期間末におけるコマーシャ
ル・ペーパーの発行残高は4,000億円であり、四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における発行残高も同
額であります。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる
融資枠)を総額3,000億円設定しておりますが、当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメント・ラインの使
用残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月10日) 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 377,932,400 377,932,400
であります。
(市場第一部)
計 377,932,400 377,932,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 377,932,400 ― 200,000 ― 96,600
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(5) 【大株主の状況】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
港区浜松町２丁目11番３号 463,357 12.27
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 中央区晴海１丁目８－12 142,233 3.77
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町１丁目５番５号
130,000 3.44
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
ＪＲ東日本社員持株会 渋谷区代々木２丁目２－２ 122,511 3.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 81,380 2.16
千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 80,155 2.12
(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)
(港区浜松町２丁目11番３号)
第一生命保険株式会社
千代田区有楽町１丁目13－１
80,000 2.12
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内１丁目１－２ 68,450 1.81
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171,U.S.A.
TREATY 505234
(港区港南２丁目15－１ 品川インターシ 60,576 1.60
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ティＡ棟)
済営業部)
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
GIC PRIVATE LIMITED - C
SINGAPORE068912
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
50,998 1.35
(千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
行)
部)
計 ― 1,279,661 33.89
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(注) １ ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から2020年12月21日付で大量保有報告書(変更報
告書)の提出があり、2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 42,827 1.13
株式会社
ブラックロック・フィナン
シャル・マネジメント・イ
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
3,810 0.10
ンク(BlackRock Financial
イースト52ストリート 55
Management, Inc.)
ブラックロック・ファン
ド・マネジャーズ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
8,395 0.22
テッド(BlackRock Fund
ニュー 12
Managers Limited)
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイル
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ランド・リミテッド
ブリッジ ボールスブリッジパーク２ １ 16,164 0.43
(BlackRock Asset
階
Management Ireland
Limited)
ブラックロック・ファン
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ド・アドバイザーズ
55,116 1.46
コ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラ
スト・カンパニー、エヌ.エ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
49,518 1.31
イ.(BlackRock
コ市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
(ユーケー)リミテッド
13,841 0.37
ニュー 12
(BlackRock Investment
Management(UK)Limited)
２ 株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2021年３月29日付で大量保有報告書(変更報告書)の提
出があり、2021年３月22日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 81,380 2.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 204,431 5.41
社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 27,855 0.74
社
ファースト・センティア・
インベスターズ (オースト
Level 5, Tower Three International
ラリア) アイエム・リミ
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
12,436 0.33
テッド
Barangaroo, NSW 2000, Australia
(First Sentier Investors
(Australia) IM Ltd)
３ 株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から、2021年７月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出
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があり、2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めて
お りません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 130,000 3.44
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 103,524 2.74
式会社
４ 三井住友信託銀行株式会社から2021年７月21日付で大量保有報告書の提出があり、2021年７月15日現在で
以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 128,694 3.41
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 60,891 1.61
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 332,300
完全議決権株式
(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 20,000
普通株式 377,212,400
完全議決権株式(その他) 3,772,124 ―
普通株式 367,700
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 377,932,400 ― ―
総株主の議決権 ― 3,772,124 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年９月30日 現在)
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
332,300 ― 332,300 0.09
渋谷区代々木２丁目２－２
東日本旅客鉄道株式会社
(相互保有株式) 千代田区神田駿河台２丁目３
20,000 ― 20,000 0.01
株式会社交通新聞社 －11 ＮＢＦ御茶ノ水ビル
計 ― 352,300 ― 352,300 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 柵 山 正 樹 2021年７月５日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 18.75 ％)
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日～2021年９
月30日)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 198,130 182,120
受取手形及び売掛金 470,611 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 420,873
未収運賃 38,536 43,543
有価証券 137 237
販売用不動産 4,081 12,602
※2 83,646 ※2 106,829
棚卸資産
その他 105,833 70,078
△ 2,572 △ 2,499
貸倒引当金
流動資産合計 898,406 833,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,789,310 3,787,230
機械装置及び運搬具（純額） 742,251 746,697
土地 2,145,694 2,147,018
建設仮勘定 361,626 340,049
79,266 70,525
その他（純額）
有形固定資産合計 7,118,150 7,091,521
無形固定資産
150,825 154,928
投資その他の資産
投資有価証券 314,500 329,380
長期貸付金 2,035 2,002
繰延税金資産 344,825 338,525
退職給付に係る資産 531 758
その他 88,169 86,266
△ 1,024 △ 1,020
貸倒引当金
投資その他の資産合計 749,037 755,912
固定資産合計 8,018,013 8,002,362
資産合計 8,916,420 8,836,149
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,909 30,206
短期借入金 433,320 209,550
1年内償還予定の社債 90,000 125,999
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 4,215 3,697
未払金 477,546 229,397
未払消費税等 7,856 23,277
未払法人税等 22,074 7,820
預り連絡運賃 33,992 23,219
前受運賃 77,526 78,609
賞与引当金 62,128 57,232
災害損失引当金 12,439 8,533
758,840 745,303
その他
流動負債合計 2,032,849 1,542,848
固定負債
社債 1,930,308 2,346,637
長期借入金 1,158,872 1,297,950
鉄道施設購入長期未払金 318,873 316,995
繰延税金負債 5,221 2,601
新幹線鉄道大規模改修引当金 120,000 132,000
災害損失引当金 85 68
一部線区移管引当金 1,131 1,060
退職給付に係る負債 482,221 475,799
309,494 322,578
その他
固定負債合計 4,326,209 4,895,691
負債合計 6,359,058 6,438,540
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 96,522 96,572
利益剰余金 2,181,570 2,016,298
△ 5,553 △ 5,558
自己株式
株主資本合計 2,472,539 2,307,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54,322 59,937
繰延ヘッジ損益 2,137 2,351
土地再評価差額金 △ 433 △ 256
為替換算調整勘定 △ 25 98
6,486 5,350
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 62,487 67,480
非支配株主持分 22,334 22,816
純資産合計 2,557,361 2,397,609
負債純資産合計 8,916,420 8,836,149
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益 787,297 877,840
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 820,075 743,185
※1 262,509 ※1 250,546
販売費及び一般管理費
営業費合計 1,082,585 993,732
営業損失（△） △ 295,288 △ 115,891
営業外収益
受取利息 28 106
受取配当金 3,182 3,392
持分法による投資利益 － 5,268
6,193 7,419
雑収入
営業外収益合計 9,404 16,188
営業外費用
支払利息 30,535 31,091
持分法による投資損失 14,389 －
4,734 5,480
雑支出
営業外費用合計 49,659 36,572
経常損失（△） △ 335,543 △ 136,275
特別利益
固定資産売却益 10,812 2,010
工事負担金等受入額 4,528 2,637
580 985
その他
特別利益合計 15,921 5,633
特別損失
工事負担金等圧縮額 4,447 2,506
耐震補強重点対策関連費用 2,501 1,966
環境対策費 24,018 －
8,643 1,979
その他
特別損失合計 39,610 6,452
税金等調整前四半期純損失（△） △ 359,232 △ 137,095
法人税、住民税及び事業税
5,677 6,035
△ 99,107 1,800
法人税等調整額
法人税等合計 △ 93,429 7,835
四半期純損失（△） △ 265,803 △ 144,930
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,423 278
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 264,379 △ 145,209
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 265,803 △ 144,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,699 5,575
繰延ヘッジ損益 △ 141 193
為替換算調整勘定 △ 36 123
退職給付に係る調整額 △ 1,446 △ 1,270
△ 77 195
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,401 4,817
四半期包括利益 △ 269,204 △ 140,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 267,770 △ 140,392
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,434 279
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 359,232 △ 137,095
減価償却費 189,068 191,834
長期前払費用償却額 5,167 5,380
新幹線鉄道大規模改修引当金の
12,000 12,000
増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,416 △ 8,300
受取利息及び受取配当金 △ 3,211 △ 3,499
支払利息 30,535 31,091
工事負担金等受入額 △ 4,528 △ 2,637
固定資産除却損 9,687 7,731
固定資産圧縮損 4,447 2,506
売上債権の増減額（△は増加） 104,619 43,424
仕入債務の増減額（△は減少） △ 127,751 △ 147,684
△ 4,818 5,202
その他
小計 △ 160,433 △ 46
利息及び配当金の受取額
4,585 5,352
利息の支払額 △ 29,998 △ 30,283
災害損失の支払額 △ 8,949 △ 6,639
一部線区移管に係る支払額 △ 298 △ 253
△ 19,064 △ 18,007
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 214,159 △ 49,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 418,308 △ 314,105
有形及び無形固定資産の売却による収入 12,716 2,430
工事負担金等受入による収入 25,232 28,395
投資有価証券の取得による支出 △ 1,325 △ 3,637
投資有価証券の売却による収入 1,349 289
△ 9,104 △ 6,316
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 389,440 △ 292,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 180,000 △ 210,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 350,000 △ 15,000
長期借入れによる収入 172,600 200,150
長期借入金の返済による支出 △ 33,176 △ 74,842
社債の発行による収入 210,000 502,301
社債の償還による支出 △ 55,000 △ 50,000
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △ 2,284 △ 2,395
配当金の支払額 △ 31,152 △ 18,880
△ 2,793 △ 4,789
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 788,193 326,543
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35 60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 184,558 △ 16,219
現金及び現金同等物の期首残高
153,794 197,960
163 208
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 338,516 ※1 181,949
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社が代理人に該当する取引
の収益の認識について、対価の総額から、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から当該
他の当事者に支払う額を控除した純額に変更するなど、収益認識会計基準等の対象となる顧客との契約に係る収
益の認識を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益が56,345百万円減少し、営業費が54,091百万円減少し、営業
損失が2,254百万円増加し、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,967百万円増加しておりま
す。なお、利益剰余金の当期首残高における影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにおいては、鉄道運輸収入が新型
コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2021年度内に約85％まで、2022年度内に約90％まで回復するもの
の、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 受注契約に係る契約履行保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
Japan Transportation Technology
10,540百万円 10,131百万円
(Thailand) Co., Ltd.
(円換算値) (円換算値)
(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
(2) 系統接続工事費用に関する金融機関の信用状に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
秋田由利本荘洋上風力合同会社 2,816百万円 2,816百万円
(3) 金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
㈱パワープランツ 3,200百万円 3,200百万円
※２ 棚卸資産に含まれる各科目の金額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 7,227 百万円 7,491 百万円
仕掛品 39,797 百万円 56,679 百万円
原材料及び貯蔵品 36,622 百万円 42,658 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
人件費 105,429 百万円 97,510 百万円
経費 105,645 百万円 98,953 百万円
諸税 12,927 百万円 13,168 百万円
減価償却費 38,506 百万円 40,906 百万円
のれんの償却額 ― 6 百万円
計 262,509 百万円 250,546 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 338,686百万円 182,120百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △170百万円 △171百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高 338,516百万円 181,949百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 31,152 利益剰余金 82.5 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
２ 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月28日
普通株式 18,880 利益剰余金 50 2020年９月30日 2020年11月20日
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 18,880 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 18,880 利益剰余金 50 2021年９月30日 2021年11月22日
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
連結損益
流通・ 不動産
その他 調整額
運輸事業 合計 計算書
サービス ・ホテル
(注)１ (注)２
事業 事業
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 495,229 138,230 119,581 34,255 787,297 ― 787,297
セグメント間の内部売上高
26,413 27,980 9,664 65,581 129,640 △ 129,640 ―
又は振替高
計 521,643 166,211 129,245 99,837 916,937 △ 129,640 787,297
セグメント利益又は損失（△） △ 294,126 △ 5,699 872 3,584 △ 295,369 80 △ 295,288
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額80百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額218百万
円、セグメント間取引消去△136百万円などが含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
連結損益
流通・ 不動産
その他 調整額
運輸事業 合計 計算書
サービス ・ホテル
(注)１ (注)２
事業 事業
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 586,922 128,917 133,666 28,333 877,840 ― 877,840
セグメント間の内部売上高
26,698 14,641 10,984 61,798 114,123 △ 114,123 ―
又は振替高
計 613,621 143,559 144,650 90,132 991,964 △ 114,123 877,840
セグメント利益又は損失（△） △ 143,955 1,786 22,766 3,083 △ 116,319 427 △ 115,891
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額427百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額493百万
円、セグメント間取引消去△63百万円などが含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業
会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は「運
輸事業」で2,855百万円減少、「流通・サービス事業」で40,992百万円減少、「不動産・ホテル事業」で
13,076百万円減少、「その他」で2,290百万円減少しております。また、セグメント利益は「運輸事業」で867
百万円減少、「流通・サービス事業」で40百万円減少、「不動産・ホテル事業」で203百万円減少、「その
他」で1,143百万円減少しております。
(2) 報告セグメントの変更
当社は、グループの広告ポテンシャルの最大化に向け、積極的な投資を行うなど、広告業の価値向上を図っ
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ていくことから、広告業への投資と成果を「流通・サービス事業」に統一して計上するために、第１四半期連
結会計期間より、当社の広告業の報告セグメントの区分を「運輸事業」から「流通・サービス事業」に変更し
て おります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
運輸事業
流通・ 不動産・ その他
旅客運送 合計
サービス事業 ホテル事業 (注)１
その他
定期 定期外
顧客との契約から
190,657 325,788 61,477 122,259 31,033 28,313 759,528
生じる収益
その他の源泉から
― ― 9,000 6,658 102,632 20 118,311
生じる収益(注)２
合計 190,657 325,788 70,477 128,917 133,666 28,333 877,840
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩ
Ｔ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △700円82銭 △384円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △264,379 △145,209
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△264,379 △145,209
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 377,240,999 377,239,934
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、第35期(2021年４月１日～2022年３月31日)の中間配当を次のとおり行う
旨決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 18,880百万円
(2) １株当たりの金額 50円
(3) 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 2021年11月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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