みずほリース株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 みずほリース株式会社
【英訳名】 Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津原 周作
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 高橋 利之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 高橋 利之
【縦覧に供する場所】 みずほリース株式会社首都圏営業第二部
（埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号）
みずほリース株式会社大阪営業部
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
みずほリース株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
みずほリース株式会社神戸支店
（兵庫県神戸市中央区京町69番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
228,719 259,963 497,852
売上高 （百万円）
14,629 13,776 27,542
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
12,991 9,493 21,772
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
10,557 15,336 20,120
（百万円）
包括利益
203,225 223,564 210,852
純資産額 （百万円）
2,552,205 2,634,465 2,603,190
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
268.61 196.25 450.14
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
7.6 8.1 7.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,791
（百万円） △ 175,051 △ 196,820
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 44,070 △ 28,382 △ 53,160
キャッシュ・フロー
財務活動による
213,312 21,295 248,210
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,358 18,326 20,406
（百万円）
四半期末（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期
114.76 93.69
（円）
純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した場合の指標等を記載しております。
４．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、
１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
2/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（リース・割賦セグメント）
当第２四半期連結会計期間より白川ウォーターパワー・リーシング㈲を連結の範囲に含めております。
（その他セグメント）
当第２四半期連結会計期間より日鉄興和不動産㈱を持分法適用の範囲に含めております。
3/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の普及や感染対策の実施により、感染拡大については
収束の傾向がみられるものの、第６波への影響や経済の回復について引続き不確実性は高く、2021年度内は留意を要
する状況が続くと認識しております。今後の収束状況等によっては、景気悪化に伴うお客様の業況の悪化による信用
コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、世界的な新型コロナウイルスの影響が続きましたが、日本で
は緊急事態宣言が度々発令され、各国感染防止策を講じ、持ち直しの兆しが見られました。先行きについては不
透明感が強く、依然として注意を要する状況にあると認識しております。
こうした状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンス及びその他の
契約実行高の合計は、前年同期（2020年９月期）比13.9％減少して590,026百万円となりました。
リース・割賦の契約実行高は、前年同期に情報通信機器、産業・工作機械で大口案件の実行があったことや、
新型コロナウイルスの影響を受け、総じて契約実行高が減少したことにより、前年同期比37.9％減少して214,175
百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、不動産ファイナンスの増加等から、同10.6％増加して
375,850百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は前年同期比13.7％増加して259,963百万円となりました。売上総利益はファ
イナンスの資産積上及び外貨調達金利の低下により資金原価が減少したことから、同7.4％増加して25,972百万円
となりました。営業利益は信用コストの戻入益が発生したことから、同18.1％増加して13,280百万円となりまし
た。経常利益は持分法による投資利益の減少により、同5.8％減少して13,776百万円となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益が特別利益で発生したことから、同26.9％減少して9,493百万
円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年同期比13.4％
増加して251,320百万円となり、営業利益は同7.2％増加して10,934百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高は前年同期比22.3％増加して8,256百万円となり、営業利益は資産積上及び外貨調達金利
の低下により、同49.9％増加して5,408百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前年同期比4.8％増加して386百万円となり、営業利益は同85.9％増加して118百万円となり
ました。
財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンス及びその他の営業資産残高の合計は前期（2021年３月
期）末比0.1％増加して2,324,324百万円となりました。
セグメント別では、リース・割賦（割賦未実現利益控除後）の残高は前期末比2.8％減少して1,556,436百万
円、ファイナンスの残高は同6.4％増加して767,888百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、前期末比1.3％増加して2,283,922百万円となりました。
内訳は、短期借入金が前期末比5.0％増加して333,659百万円、長期借入金が同0.6％増加して883,523百万円、
コマーシャル・ペーパーが同0.3％増加して716,100百万円、債権流動化に伴う支払債務が同0.3％増加して
135,154百万円、社債が同2.4％増加して215,485百万円となっております。
また、純資産合計は223,564百万円、自己資本比率は8.1％となりました。
4/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,791百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日鉄興和不動産㈱の株式取得等により、28,382百万円の支出となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で16,521百万円の収入、コマーシャル・ペーパー及び社債の
発行等による直接調達で7,435百万円の収入となり、財務活動全体では21,295百万円の収入となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期（2021年３月期）
末比2,080百万円減少し、18,326百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載につ
いて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の普及や感染対策の実施により、感染拡大について
は収束の傾向がみられるものの、第６波への影響や経済の回復について引続き不確実性は高く、2021年度内は留意
を要する状況が続くと認識しております。今後の収束状況等によっては、景気悪化に伴うお客様の業況の悪化によ
る信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
5/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
(7）契約実行高
当第２四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高（百万円） 前年同期比増減率（％）
ファイナンス・リース 135,221 △42.3
オペレーティング・リース 61,287 △31.8
リース・
割賦
リース計 196,508 △39.4
割賦 17,666 △15.5
214,175 △37.9
ファイナンス 375,850 10.6
その他 － －
合計 590,026 △13.9
（注）リースについては、当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(8）営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 1,174,068 50.6 1,133,095 48.8
オペレーティング・リース 302,262 13.0 306,878 13.2
リース・
割賦
リース計 1,476,331 63.6 1,439,974 62.0
割賦 124,433 5.3 116,462 5.0
1,600,764 68.9 1,556,436 67.0
ファイナンス 721,634 31.1 767,888 33.0
その他 － － － －
合計 2,322,398 100.0 2,324,324 100.0
（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
6/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
(9）営業実績
第２四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前第２四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 162,853 - - - -
オペレーティング・リース 53,828 - - - -
リース・
割賦
リース計 216,681 196,614 20,067 2,669 17,397
割賦 4,919 3,431 1,487 261 1,225
221,600 200,046 21,554 2,931 18,623
ファイナンス 6,749 102 6,647 1,259 5,388
その他 368 187 181 - 181
合計 228,719 200,336 28,382 4,190 24,192
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
②当第２四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 170,327 - - - -
オペレーティング・リース 77,720 - - - -
リース・
割賦
リース計 248,048 228,328 19,720 2,367 17,352
割賦 3,272 1,680 1,591 195 1,395
251,320 230,009 21,311 2,562 18,748
ファイナンス 8,256 101 8,154 1,184 6,970
その他 386 133 253 - 253
合計 259,963 230,243 29,719 3,747 25,972
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
7/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
(10）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社におけ
る貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年９月30日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 1,503 100.00 470,538 100.00 1.98
合計 1,503 100.00 470,538 100.00 1.98
② 資金調達内訳
2021年９月30日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 1,038,038 0.36
その他 923,639 0.10
社債・ＣＰ 788,485 0.10
合計 1,961,677 0.24
自己資本 155,172 －
資本金・出資額 26,088 －
8/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
③ 業種別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 92 16.17 52,408 11.14
建設業 7 1.23 148 0.03
電気・ガス・熱供給・水道業 6 1.05 19,567 4.16
運輸・通信業 64 11.25 128,353 27.28
卸売・小売業、飲食店 95 16.70 11,637 2.47
金融・保険業 11 1.93 71,812 15.26
不動産業 61 10.72 130,679 27.77
サービス業 206 36.20 49,131 10.44
個人 － － － －
その他 27 4.75 6,800 1.45
合 計 569 100.00 470,538 100.00
④ 担保別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 2,550 0.54
うち株式 2,550 0.54
債権 881 0.19
うち預金 － －
商品 0 0.00
不動産 1,715 0.37
財団 － －
その他 129,635 27.55
計 134,782 28.65
保証 6,322 1.34
無担保 329,434 70.01
合計 470,538 100.00
9/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年９月30日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
１年以下 66 4.39 15,496 3.29
１年超 ５年以下 820 54.56 219,561 46.66
５年超 10年以下 492 32.73 186,708 39.68
10年超 15年以下 60 3.99 36,981 7.86
15年超 20年以下 59 3.93 10,678 2.27
20年超 25年以下 6 0.40 1,112 0.24
25年超 － － － －
合計 1,503 100.00 470,538 100.00
１件当たり平均期間 6.20年
（注）期間は、約定期間によっております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、当社の完全子会社エムエル・エステート㈱（以下、エムエ
ル・エステート）を通じて、日鉄興和不動産㈱（以下、日鉄興和不動産）の既存株主との間で、日鉄興和不動産の
普通株式を取得する株式譲渡契約を締結すると同時に、日鉄興和不動産との間で業務提携契約を締結することにつ
いて決議いたしました。また、2021年９月21日付で、エムエル・エステートを通じて、日鉄興和不動産の既存株主
から普通株式を追加取得したことにより、当社グループ全体で、日鉄興和不動産の普通株式を22.24％保有（当社
の持分法適用関連会社に該当）しております。
10/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,004,000 49,004,000
普通株式
（市場第一部） 100株
49,004,000 49,004,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 49,004 － 26,088 － 24,008
2021年９月30日
11/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 11,283 23.03
株式会社みずほ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 3,205 6.54
会社（信託口）
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 2,506 5.11
第一生命保険株式会社
東京都千代田区大手町１丁目４－２ 2,157 4.40
丸紅株式会社
日産自動車株式会社退職給付信託口
座 信託受託者 みずほ信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,750 3.57
式会社 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行
東京都千代田区紀尾井町４－１ 1,500 3.06
リコーリース株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,251 2.55
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区外神田４丁目１４－１ 1,120 2.29
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 958 1.96
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 954 1.95
口）
26,686 54.46
計 －
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２．日産自動車株式会社退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行の持株数1,750千株は、日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出した
ものであり、議決権行使に関する指図者は日産自動車株式会社であります。
12/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
48,978,900 489,789
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,300
単元未満株式 普通株式 － －
49,004,000
発行済株式総数 － －
489,789
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株を含み、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に基づき取得した株式625,900株を含んでおります。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含み、業績連動型株式報酬制度
（株式給付信託）に基づき取得した株式に係る議決権の数6,259個を含んでおります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
800 800 0.00
みずほリース株式会社 －
一丁目２番６号
800 800 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
13/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
14/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
21,052 18,805
現金及び預金
767 517
受取手形及び売掛金
127,051 119,310
割賦債権
1,174,068 1,133,095
リース債権及びリース投資資産
※２ 329,059 ※２ 352,068
営業貸付金
※２ 171,614 ※２ 169,203
その他の営業貸付債権
220,959 246,616
営業投資有価証券
3,913 3,774
賃貸料等未収入金
38,815 29,200
その他
△ 2,238 △ 1,763
貸倒引当金
2,085,064 2,070,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
302,127 306,750
賃貸資産
13 5
賃貸資産前渡金
302,140 306,756
賃貸資産合計
社用資産
3,616 3,623
社用資産
3,616 3,623
社用資産合計
305,757 310,379
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
135 128
賃貸資産
135 128
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
29 11
のれん
5,121 6,684
ソフトウエア
1,800 239
その他
6,951 6,935
その他の無形固定資産合計
7,087 7,064
無形固定資産合計
投資その他の資産
171,991 202,551
投資有価証券
※２ 11,477 ※２ 20,368
破産更生債権等
703 670
退職給付に係る資産
4,076 4,761
繰延税金資産
17,559 18,318
その他
△ 526 △ 477
貸倒引当金
205,282 246,193
投資その他の資産合計
518,126 563,636
固定資産合計
2,603,190 2,634,465
資産合計
15/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
35,157 24,637
支払手形及び買掛金
317,783 333,659
短期借入金
40,000 20,000
１年内償還予定の社債
228,426 238,495
１年内返済予定の長期借入金
714,100 716,100
コマーシャル・ペーパー
101,458 104,166
債権流動化に伴う支払債務
8,958 8,658
リース債務
5,865 3,970
未払法人税等
2,618 2,848
割賦未実現利益
1,190 828
賞与引当金
136 4
役員賞与引当金
28
役員株式給付引当金 －
13 13
債務保証損失引当金
37,116 40,695
その他
1,492,850 1,494,076
流動負債合計
固定負債
170,425 195,485
社債
649,933 645,027
長期借入金
33,261 30,987
債権流動化に伴う長期支払債務
489 489
役員株式給付引当金
2,332 2,151
退職給付に係る負債
33,730 32,119
受取保証金
9,315 10,563
その他
899,486 916,824
固定負債合計
2,392,337 2,410,900
負債合計
純資産の部
株主資本
26,088 26,088
資本金
23,941 23,941
資本剰余金
149,148 156,089
利益剰余金
△ 1,725 △ 1,709
自己株式
197,452 204,409
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,509 6,744
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,227 △ 1,478
2,452
為替換算調整勘定 △ 2,771
652 608
退職給付に係る調整累計額
3,162 8,326
その他の包括利益累計額合計
10,237 10,829
非支配株主持分
210,852 223,564
純資産合計
2,603,190 2,634,465
負債純資産合計
16/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
228,719 259,963
売上高
204,527 233,991
売上原価
24,192 25,972
売上総利益
※１ 12,943 ※１ 12,692
販売費及び一般管理費
11,248 13,280
営業利益
営業外収益
4 1
受取利息
269 312
受取配当金
4,072 656
持分法による投資利益
73 231
その他
4,419 1,202
営業外収益合計
営業外費用
551 464
支払利息
81 231
社債発行費
340
投資損失 －
64 10
その他
1,038 705
営業外費用合計
14,629 13,776
経常利益
特別利益
3,810 20
投資有価証券売却益
230
－
関係会社清算益
4,041 20
特別利益合計
特別損失
32 9
投資有価証券評価損
0
－
固定資産除却損
32 9
特別損失合計
18,638 13,786
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,224 4,165
1,098
△ 243
法人税等調整額
5,322 3,922
法人税等合計
13,315 9,863
四半期純利益
323 370
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,991 9,493
親会社株主に帰属する四半期純利益
17/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
13,315 9,863
四半期純利益
その他の包括利益
120
その他有価証券評価差額金 △ 2,416
241
繰延ヘッジ損益 △ 263
5,055
為替換算調整勘定 △ 855
19
退職給付に係る調整額 △ 12
253 572
持分法適用会社に対する持分相当額
5,472
その他の包括利益合計 △ 2,757
10,557 15,336
四半期包括利益
（内訳）
10,240 14,657
親会社株主に係る四半期包括利益
317 679
非支配株主に係る四半期包括利益
18/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,638 13,786
税金等調整前四半期純利益
6,657 7,175
賃貸資産減価償却費
1,109 1,285
社用資産減価償却費及び除却損
持分法による投資損益（△は益） △ 4,072 △ 656
340
投資損益（△は益） △ 83
657
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 597
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 270 △ 361
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 89 △ 131
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 125 △ 159
受取利息及び受取配当金 △ 274 △ 314
4,742 4,212
資金原価及び支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,810 △ 20
関係会社清算損益（△は益） △ 230 －
32 9
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
250
売上債権の増減額（△は増加） △ 96
8,562 8,335
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
42,676
△ 79,065
加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） △ 58,853 △ 19,146
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 7,252 △ 25,408
3,599 171
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出 △ 89,213 △ 61,280
29,637 52,514
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,458 △ 10,535
15,440 2,449
その他
14,142
小計 △ 166,436
利息及び配当金の受取額 829 953
利息の支払額 △ 4,906 △ 4,242
△ 4,537 △ 6,061
法人税等の支払額
4,791
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 175,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 1,468 △ 1,351
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 48,756 △ 28,471
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
5,793 2,166
収入
361
△ 726
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,070 △ 28,382
19/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
142,803 14,363
短期借入金の純増減額（△は減少）
68,000 2,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
108,247 117,871
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 118,729 △ 115,713
226,000 253,600
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 225,847 △ 253,164
15,000 45,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 － △ 40,000
配当金の支払額 △ 2,058 △ 2,548
△ 102 △ 112
その他
213,312 21,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
214
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,940 △ 2,080
22,299 20,406
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,358 ※１ 18,326
現金及び現金同等物の四半期末残高
20/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
白川ウォーターパワー・リーシング㈲については、重要性が増加したことにより 、 当第２四半期連結会計期間
において連結の範囲に含めております 。
持分法適用の範囲の重要な変更
日鉄興和不動産 ㈱ については、連結子会社であるエムエル・エステート㈱が株式を取得したことにより 、 当第
２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲に含めております 。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症が与える影響については、ワクチ
ン接種の普及や感染対策の実施により、感染拡大については収束の傾向がみられるものの、第６波への影響や経
済の回復について引続き不確実性は高く、2021年度内は留意を要する状況が続くとの認識の下で見積りを行って
おります。この仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の
変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。
21/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） (1）営業上の保証債務（含む保証予約）
ユニプレス㈱ ＊1 6,000百万円 ユニプレス㈱ ＊1 5,000百万円
日通キャピタル㈱ ＊1 1,850百万円 日通キャピタル㈱ ＊1 2,484百万円
その他27社 6,040百万円 その他21社 4,864百万円
小 計 13,891百万円 小 計 12,348百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 (2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、
含む保証予約） 含む保証予約）
PLM Fleet, LLC PLM Fleet, LLC
7,459百万円 9,348百万円
Krung Thai IBJ Leasing Krung Thai IBJ Leasing
3,584百万円 5,003百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
従業員 64百万円 従業員 58百万円
小 計 11,108百万円 小 計 14,410百万円
(1)と(2)の計 25,000百万円 (1)と(2)の計 26,759百万円
債務保証損失引当金 △13百万円 債務保証損失引当金 △13百万円
合 計 24,987百万円 合 計 26,746百万円
＊1 ユニプレス㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
※２．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類
に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んで
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
(1）破綻先債権 ＊1 9,361百万円 (1）破綻先債権 ＊1 18,065百万円
(2）延滞債権 ＊2 －百万円 (2）延滞債権 ＊2 －百万円
(3）３ヵ月以上延滞債権 ＊3 9,069百万円 (3）３ヵ月以上延滞債権 ＊3 6,533百万円
(4）貸出条件緩和債権 ＊4 －百万円 (4）貸出条件緩和債権 ＊4 －百万円
＊1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金
（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものであります。
＊2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
＊3 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい
る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金
のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
22/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 517 百万円 △ 316 百万円
債務保証損失引当金繰入額 △ 6 百万円 △ 0 百万円
従業員給与・賞与・手当 4,428 百万円 4,691 百万円
賞与引当金繰入額 748 百万円 828 百万円
役員賞与引当金繰入額 4 百万円 4 百万円
退職給付費用 225 百万円 201 百万円
役員株式給付引当金繰入額 △ 3 百万円 3 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 16,793百万円 18,805百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △435百万円 △478百万円
現金及び現金同等物 16,358百万円 18,326百万円
23/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 2,058 42.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金26百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月５日
普通株式 1,960 40.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当
金25百万円を含めております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 2,548 52.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金32百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月９日
普通株式 2,695 55.00 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当
金34百万円を含めております。
24/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
（注）２
売上高
221,600 6,749 368 228,719 228,719
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
130 422 73 626
△ 626 －
売上高又は振替高
221,731 7,172 441 229,345 228,719
計 △ 626
10,201 3,608 63 13,873 11,248
セグメント利益 △ 2,624
（注）１．セグメント利益の調整額△2,624百万円には、セグメント間取引消去279百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,904百万円を含めております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
（注）２
売上高
251,320 8,256 386 259,963 259,963
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
99 434 78 613
△ 613 －
売上高又は振替高
251,420 8,690 465 260,576 259,963
計 △ 613
10,934 5,408 118 16,461 13,280
セグメント利益 △ 3,181
（注）１．セグメント利益の調整額△3,181百万円には、セグメント間取引消去304百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△3,486百万円を含めております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
25/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 268円61銭 196円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
12,991 9,493
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,991 9,493
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,366 48,373
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式
は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において636,368株、当第２
四半期連結累計期間において629,539株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・2,695百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・55円00銭
③ 効力発生日（支払開始日）・・・・・・・2021年12月８日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
26/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
みずほリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下飯坂 武志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみずほリース株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほリース株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
28/29
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
29/29
