株式会社シマノ 四半期報告書 第115期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社シマノ(E02257)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第115期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社シマノ
【英訳名】 SHIMANO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 野 泰 三
【本店の所在の場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長兼経理部管掌 金 井 琢 磨
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長兼経理部管掌 金 井 琢 磨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 264,174 395,187 378,040
経常利益 （百万円） 58,678 113,724 81,471
親会社株主に帰属する
（百万円） 47,231 86,024 63,472
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 34,171 105,388 54,602
純資産額 （百万円） 509,018 587,400 529,785
総資産額 （百万円） 561,848 662,940 590,420
１株当たり四半期(当期)純利益金額 （円） 509.51 928.36 684.71
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 90.6 88.5 89.6
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 172.87 324.20
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、世界各国では新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い活動
制限も緩和され、ポスト・コロナ社会として人々の生活様式に変化が見え始めたなか、景気回復のペースにおいて
は地域ごとの差が見られました。
欧州では、変異株による新たな感染拡大に対するワクチン普及を受け経済活動を再開する動きが広がり、個人消
費は堅調に回復しました。
米国では、ワクチン普及により経済活動が正常化され、コロナ禍での消費抑制や経済対策によって後押しされた
個人消費を軸とした景気回復が続きました。
日本では、変異株への感染拡大が顕著となり緊急事態宣言が継続的に発令され、景気に対する先行きの不透明感
は依然強く、個人消費は弱含みとなりました。
このような環境の下、世界的な物流の逼迫やロックダウンに伴う当社グループの一部工場で一時的な操業停止が
生じましたが、依然として自転車、釣りへの高い関心と需要が継続し、国内外の工場において生産体制の増強を進
めた結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は395,187百万円 （ 前年同期比49.6％増 ）、 営業利益は
106,973百万円 （ 前年同期比97.0％増 ）、 経常利益は113,724百万円 （ 前年同期比93.8％増 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は86,024百万円 （ 前年同期比82.1％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
自転車部品
新型コロナウイルス感染拡大を契機とした世界的なサイクリングブームを背景に、各市場における自転車に対
する強い需要は引き続き高い水準を維持しました。
欧州市場においては、脱炭素社会実現に向けた自転車レーン整備など各国政府の積極的な後押しもあり、依然
として自転車および自転車関連商品の需要は高く、市場在庫は低い水準となりました。
北米・中南米・オセアニア市場においては、サイクリングブームに一服感が見られたものの強い需要から市場
在庫は低い水準を推移し、アジア市場においての自転車需要は中高級クラスが堅調に推移した一方で、エント
リークラスには落ち着きが見られ市場在庫は適正水準に近づきました。
日本市場においては、引き続きレクリエーションや通勤通学などの交通手段を目的としたクロスバイクやエン
トリークラスのロードバイク、電動アシスト軽快車の店頭販売は堅調に推移し、市場在庫は概ね適性水準を維持
しました。
このような市況の下、高い需要に対して生産増強をさらに進めるなか、フルモデルチェンジしたロードバイク
コンポーネントの最高級モデル２機種「DURA-ACE」と「ULTEGRA」は、お客様より非常に高い評価をいただきま
した。
この結果、当セグメントの 売上高は319,007百万円 （ 前年同期比56.0％増 ）、 営業利益は89,764百万円 （ 前年
同期比103.4％増 ）となりました。
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釣具
世界的に新型コロナウイルス感染拡大防止策としてのワクチン接種が進展し人々の生活も徐々に元通りになり
つつあるなか、釣りの人気は継続し市場は引き続き盛況な動きを見せました。
日本市場においては、釣りブームに一服感が見られ緊急事態宣言や豪雨の影響はあったものの、中普及価格帯
を中心にリール、ロッドやソルトルアー関連が好調な動きを見せ、販売は順調に推移しました。
海外市場においては、北米市場では釣具需要の勢いは衰えを見せず、活況な市場の動きに後押しされ販売は好
調を維持しました。
欧州市場では、一部の国でロックダウン等の行動制限があった一方、ワクチンが普及した地域の店舗販売に加
えてオンライン販売の進展なども手伝い販売は堅調に推移しました。
アジア市場では高価格帯製品に対する強い需要にけん引され販売は好調を維持し、豪州市場では引き続き力強
い需要に支えられ販売は好調となりました。
このような市況の下、新製品はもとよりスピニングリールの「VANFORD」や「STRADIC」、ベイトリールの
CURADOシリーズ、ロッドではSLXシリーズも引き続き市場から高い評価をいただきました。
この結果、当セグメントの 売上高は75,850百万円 （ 前年同期比27.6％増 ）、 営業利益は17,198百万円 （ 前年同
期比67.6％増 ）となりました。
その他
当セグメントの 売上高は329百万円 （ 前年同期比32.5％増 ）、 営業利益は11百万円 （ 前年同期は営業損失95百
万円 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における 資産合計は662,940百万円 （ 前連結会計年度比72,519百万円の増加 ）とな
りました。これは、現金及び預金が38,030百万円、仕掛品が9,982百万円、商品及び製品が7,917百万円、受取手形
及び売掛金が7,019百万円、建設仮勘定が3,057百万円、投資有価証券が2,013百万円それぞれ増加したこと等によ
るものです。
負債合計は75,540百万円 （ 前連結会計年度比14,905百万円の増加 ）となりました。これは、未払法人税等が
5,522百万円、流動負債のその他が5,489百万円、買掛金が2,009百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は587,400百万円 （ 前連結会計年度比57,614百万円の増加 ）となりました。これは、利益剰余金が
49,408百万円、為替換算調整勘定が17,613百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 9,559百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 262,400,000
計 262,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日)
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 92,720,000 92,390,000
市場第一部
100株
計 92,720,000 92,390,000 － －
（注）2021年10月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年11月
２日に自己株式の消却を行いました。
これにより、発行済株式総数は330,000株減少し、提出日現在92,390,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 92,720 － 35,613 － 5,822
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年６月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 20,400
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
限のない、標準となる株式
（相互保有株式）
普通株式 4,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 92,630,300 926,303 同上
単元未満株式 普通株式 65,000 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 92,720,000 － －
－
総株主の議決権 926,303 －
（注）１ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式56株が含まれております。
２ 相互保有により議決権を有しない株式会社サンボウが、当社の取引先持株会（シマノ取引先持株会）
経由で共有持分として保有する4,311株のうち4,300株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元
未満の11株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の89株とあわせ
て単元未満株式の欄に含めております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
発行済株式総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合(％)
又は名称
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
株式会社シマノ 堺市堺区老松町３丁77番地 20,400 － 20,400 0.02
（相互保有株式）
株式会社サンボウ 堺市堺区石津北町41 － 4,300 4,300 0.00
計 － 20,400 4,300 24,700 0.03
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 シマノ取引先持株会 堺市堺区老松町３丁77番地
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 305,613 343,643
受取手形及び売掛金 38,168 45,187
商品及び製品 41,134 49,051
仕掛品 27,435 37,418
原材料及び貯蔵品 5,934 7,595
その他 5,604 6,919
△ 420 △ 335
貸倒引当金
流動資産合計 423,468 489,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,040 67,976
機械装置及び運搬具（純額） 20,808 20,969
土地 13,508 13,664
リース資産（純額） 4,133 5,009
建設仮勘定 19,692 22,749
4,946 5,592
その他（純額）
有形固定資産合計 132,129 135,963
無形固定資産
のれん 3,591 3,359
ソフトウエア 5,543 6,052
6,113 7,210
その他
無形固定資産合計 15,248 16,621
投資その他の資産
投資有価証券 12,901 14,914
繰延税金資産 5,545 4,805
その他 1,648 1,643
△ 520 △ 488
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,574 20,875
固定資産合計 166,952 173,459
資産合計 590,420 662,940
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,727 20,737
短期借入金 9 7
未払法人税等 10,644 16,167
賞与引当金 2,556 3,775
役員賞与引当金 162 124
21,846 27,335
その他
流動負債合計 53,946 68,148
固定負債
長期借入金 11 6
繰延税金負債 1,483 1,872
退職給付に係る負債 2,872 2,480
2,320 3,033
その他
固定負債合計 6,688 7,392
負債合計 60,635 75,540
純資産の部
株主資本
資本金 35,613 35,613
資本剰余金 5,642 5,642
利益剰余金 498,046 547,454
△ 154 △ 11,275
自己株式
株主資本合計 539,146 577,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,458 4,048
△ 12,318 5,295
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 9,859 9,343
非支配株主持分 498 622
純資産合計 529,785 587,400
負債純資産合計 590,420 662,940
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 264,174 395,187
158,873 227,609
売上原価
売上総利益 105,300 167,578
販売費及び一般管理費 50,999 60,604
営業利益 54,300 106,973
営業外収益
受取利息 1,802 1,010
受取配当金 311 578
為替差益 3,578 5,297
490 1,164
その他
営業外収益合計 6,184 8,050
営業外費用
支払利息 84 88
寄付金 856 976
固定資産除却損 490 121
374 113
その他
営業外費用合計 1,805 1,299
経常利益 58,678 113,724
特別利益
※ 3,619 ※ 345
受取保険金
特別利益合計 3,619 345
特別損失
135 187
工場建替関連費用
特別損失合計 135 187
税金等調整前四半期純利益 62,163 113,882
法人税、住民税及び事業税
14,390 27,044
503 668
法人税等調整額
法人税等合計 14,894 27,713
四半期純利益 47,268 86,168
非支配株主に帰属する四半期純利益 36 143
親会社株主に帰属する四半期純利益 47,231 86,024
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 47,268 86,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 736 1,589
△ 12,360 17,630
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 13,097 19,220
四半期包括利益 34,171 105,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,153 105,228
非支配株主に係る四半期包括利益 17 160
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に
記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 13,386百万円 13,489百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 7,184 77.50 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月28日
普通株式 7,184 77.50 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 25,724 277.50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月27日
普通株式 10,892 117.50 2021年６月30日 2021年９月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月10日に東京証券取引所の自己株式立会外買付
取引(ToSTNeT-３)により、普通株式330,000株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も
含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が11,120百万円増加し11,275百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自転車部品 釣具 その他 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 204,499 59,425 248 264,174 － 264,174
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 204,499 59,425 248 264,174 － 264,174
セグメント利益又は損失（△） 44,131 10,263 △ 95 54,300 － 54,300
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自転車部品 釣具 その他 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 319,007 75,850 329 395,187 － 395,187
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 319,007 75,850 329 395,187 － 395,187
セグメント利益又は損失（△） 89,764 17,198 11 106,973 － 106,973
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 509円51銭 928円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
47,231 86,024
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,231 86,024
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 92,700 92,662
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年
11月２日に自己株式の消却を行いました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の総数
330,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 0.36％）
３．消却後の発行済株式総数
92,390,000株
４．消却日
2021年11月２日
２ 【その他】
第115期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当については、2021年７月27日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
①配当金の額 10,892百万円
②１株当たりの金額 117円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
舩 越 啓 仁
業務執行社員
公認会計士 加 地 大 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年10月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基
づき自己株式の消却を決議し、2021年11月２日に自己株式の消却を行った。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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