株式会社長府製作所 四半期報告書 第68期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社長府製作所
【英訳名】 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 種田 清隆
【本店の所在の場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山下 学
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山下 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
29,987 32,603 43,515
売上高 （百万円）
2,124 2,895 3,830
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,427 2,037 2,607
（百万円）
（当期）純利益
998 3,010 2,429
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
124,802 128,063 126,234
純資産額 （百万円）
133,771 137,402 135,772
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
41.10 58.66 75.05
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
93.3 93.2 93.0
自己資本比率 （％）
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
19.59 20.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化に伴う経済活動の抑
制が続き、世界的な電子部品の不足や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が残るものの、ワク
チン接種の進展や各種政策の効果などにより、今後の回復が期待されております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、各種住宅取得支援制度ならびにコロナ禍にお
ける生活様式の変化を背景に、新設住宅着工戸数は回復基調で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大などに伴う
部材不足のため生産稼働率の低下も一部発生しておりますが、脱炭素社会実現に向けた環境にやさしく高効率な製
品の開発を行い、海外市場への販売拡大や新規市場の開拓など、積極的に営業活動を行ってまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、石油給湯器やエコキュートが引き続き好調に推移したこ
とにより、全体で147億11百万円（前年同期比11.9％増）となりました。空調機器につきましては、ハウスメー
カー向けの全館空調システムや欧州向けのヒートポンプ熱源機が好調だったことから、全体で133億97百万円（同
8.8％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で11億円（同5.0％
減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が増加し、全体
で21億6百万円（同13.0％増）となりました。エンジニアリング部門につきましては、12億89百万円（同14.2％
減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は326億3百万円（同8.7％増）となりました。利益面につきまし
ては、売上高の増加に加え、グループを挙げてのコスト低減活動に注力した結果、営業利益は14億49百万円（同
59.2％増）、経常利益は28億95百万円（同36.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億37百万円（同
42.7％増）となりました。
品目別売上高の状況
当四半期（2021年12月期第３四半期）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
給湯機器 14,711 45.1 11.9
空調機器 13,397 41.1 8.8
システム機器 1,100 3.4 △5.0
ソーラー機器・その他 2,106 6.4 13.0
エンジニアリング部門 1,289 4.0 △14.2
合 計 32,603 100.0 8.7
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（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、1,374億2百万円となり
ました。主な増減としましては、有価証券が57億66百万円増加し、受取手形及び売掛金が23億70百万円、投資有価
証券が12億37百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少し、93億39百万円となりました。主な増減としましては、支
払手形及び買掛金が4億42百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億28百万円増加し、1,280億63百万円となりました。主な増減としまして
は、その他有価証券評価差額金が9億42百万円、利益剰余金が8億56百万円増加しました。その結果、自己資本比率
は93.2％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億52百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,750,000
計 77,750,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,980,500 35,980,500
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
35,980,500 35,980,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 35,980,500 － 7,000 － 3,552
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,241,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,723,200 347,232
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,200
単元未満株式 普通株式 － －
35,980,500
発行済株式総数 － －
347,232
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
1,241,100 1,241,100 3.45
㈱長府製作所 下関市長府扇町２番１号 －
1,241,100 1,241,100 3.45
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
営業部長 兼 川上 康弘 2021年７月１日
営業部長
福岡支店長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,271 3,144
現金及び預金
※ 9,060
6,689
受取手形及び売掛金
5,444 11,211
有価証券
4,433 4,629
商品及び製品
533 552
仕掛品
1,340 1,590
原材料及び貯蔵品
504 734
その他
△ 8 △ 5
貸倒引当金
25,578 28,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,395 6,118
建物及び構築物（純額）
2,164 2,303
機械装置及び運搬具（純額）
14,499 14,499
土地
55 100
建設仮勘定
231 274
その他（純額）
23,346 23,295
有形固定資産合計
無形固定資産 175 145
投資その他の資産
85,776 84,538
投資有価証券
314 262
長期貸付金
195 227
繰延税金資産
384 387
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
86,671 85,415
投資その他の資産合計
110,194 108,856
固定資産合計
135,772 137,402
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,191
3,748
支払手形及び買掛金
160 40
短期借入金
671 565
未払法人税等
221 677
賞与引当金
76 71
製品補償損失引当金
778 1,088
未払金
85 126
未払費用
1,076 881
預り金
661 364
その他
7,922 7,562
流動負債合計
固定負債
30
長期借入金 -
233 193
繰延税金負債
898 1,154
退職給付に係る負債
454 427
その他
1,615 1,776
固定負債合計
9,538 9,339
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
3,568 3,568
資本剰余金
115,962 116,819
利益剰余金
△ 2,607 △ 2,607
自己株式
123,922 124,779
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,330 3,273
その他有価証券評価差額金
10
△ 19
退職給付に係る調整累計額
2,311 3,283
その他の包括利益累計額合計
126,234 128,063
純資産合計
135,772 137,402
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
29,987 32,603
売上高
22,449 24,512
売上原価
7,538 8,091
売上総利益
6,627 6,641
販売費及び一般管理費
910 1,449
営業利益
営業外収益
580 590
受取利息
226 207
受取配当金
450 451
不動産賃貸料
129
為替差益 -
461 451
売電収入
93 121
その他
1,811 1,951
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
205 195
不動産賃貸費用
148 162
売上割引
158 140
売電費用
77
為替差損 -
2 1
その他
598 505
営業外費用合計
2,124 2,895
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
202
-
投資有価証券売却益
203 2
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産処分損
99
投資有価証券売却損 -
170
-
投資有価証券評価損
273 0
特別損失合計
2,055 2,898
税金等調整前四半期純利益
972 1,187
法人税、住民税及び事業税
△ 345 △ 326
法人税等調整額
627 860
法人税等合計
1,427 2,037
四半期純利益
1,427 2,037
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,427 2,037
四半期純利益
その他の包括利益
942
その他有価証券評価差額金 △ 459
29 30
退職給付に係る調整額
972
その他の包括利益合計 △ 429
998 3,010
四半期包括利益
（内訳）
998 3,010
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）
四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
受取手形及び売掛金 282百万円 -百万円
支払手形及び買掛金 310 -
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 946百万円 1,021百万円
のれんの償却額 1 1
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日 2019年 2020年
普通株式 555 16 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
2020年８月４日 2020年 2020年
普通株式 555 16 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ８月20日
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日 2020年 2021年
普通株式 555 16 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月29日
2021年８月３日 2021年 2021年
普通株式 625 18 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ８月20日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 41円10銭 58円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,427 2,037
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,427 2,037
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,739 34,739
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………625百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年８月20日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社長府製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
洪 誠悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製
作所の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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