株式会社テレビ朝日ホールディングス 四半期報告書 第82期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第82期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社テレビ朝日ホールディングス
【英訳名】 TV Asahi Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長・ＣＥＯ 早 河 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 林 直 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
第２四半期 第２四半期
回次 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 118,026 143,618 264,557
経常利益 (百万円) 4,272 11,368 17,980
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,837 7,673 12,600
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,243 17,143 32,386
純資産額 (百万円) 361,629 391,677 376,105
総資産額 (百万円) 443,097 489,099 473,739
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.29 75.59 122.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.4 79.8 79.1
営業活動による
(百万円) 13,028 13,053 20,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,437 △ 11,472 △ 7,959
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,586 △ 2,168 △ 8,251
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 41,705 43,515 44,062
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月 1日 自 2021年7月 1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.88 21.93
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となっ
ております。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量がコロナ禍で低迷した前年
同期を大きく上回り、好調に推移しました。
このような経済状況のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は、テレビ放送事業におけるタイム収入、スポッ
ト収入の大幅な増収に伴い1,436億1千8百万円（前年同期比＋21.7％）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の
合計が1,352億1千4百万円（同＋16.9％）となりました結果、営業利益は84億3百万円（同＋262.6％）となりまし
た。また、経常利益は113億6千8百万円（同＋166.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億7千3百万円
（同＋170.4％）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。 詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、「東京オリンピック」「世界フィギュアスケート国別対抗戦2021」「全英オープンゴルフ」など
の単発番組により増収となりました結果、431億5千3百万円（前年同期比＋15.8％）となりました。
スポット収入は、前年同期に低迷した東京地区の広告出稿量が反動増となったことなどから大幅な増収となりま
した。業種別では、「外食・各種サービス」「情報・通信」「飲料・嗜好品」など多くの業種で増収となりまし
た。以上の結果、スポット収入は429億1千8百万円（同＋40.7％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は124億1千5百万円（同＋2.7％）、番組販売収入は64億7千7百万円（同△2.3％）、その他
収入は104億9千万円（同＋10.7％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は1,154億5千5百万円（同＋20.3％）、営業費用は1,084億8千2百万円（同
＋14.6％）となりました結果、営業利益は69億7千3百万円（同＋434.2％）となりました。
②音楽出版事業
前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により、所属アーティストのコンサートツアーを含む音楽イベント
の開催を見送ったものの、当期は会場の人数制限のもと「湘南乃風」及び「ソナーポケット」が全国ツアーを実施
したことなどにより、音楽出版事業の売上高は36億8千7百万円（前年同期比＋19.0％）、営業費用は32億5千3百万
円（同＋15.2％）となりました結果、営業利益は4億3千3百万円（同＋58.1％）となりました。
③その他事業
通販番組「じゅん散歩」が引き続き好調な視聴率を維持していることに加え、通販特番「坂上くんが試してみ
た!!」や「今田耕司★ヒットの世界」が好評を博したこと及び前年11月に連結子会社化した株式会社イッティの業
績取り込みなどにより、ショッピング事業が増収となりました。また、前年同期における大型イベントの中止・延
期の反動増によりイベント事業が増収となったほか、インターネット事業が好調に推移しました。
以上により、その他事業の売上高は309億9千7百万円（前年同期比＋23.0％）、営業費用は300億3千6百万円（同
＋22.8％）となりました結果、営業利益は9億6千万円（同＋29.7％）となりました。
3/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
売上高
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
テレビ放送事業 95,967 115,455 20.3％
音楽出版事業 3,098 3,687 19.0％
その他事業 25,203 30,997 23.0％
調整額 △6,243 △6,522 ―
合計 118,026 143,618 21.7％
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
セグメント利益
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
テレビ放送事業 1,305 6,973 434.2％
音楽出版事業 274 433 58.1％
その他事業 740 960 29.7％
調整額 △2 35 ―
合計 2,317 8,403 262.6％
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比153億5千9百万円増の4,890億9千9百万円となりまし
た。これは、現金及び預金が115億4千1百万円減少したものの、有価証券が199億9百万円、投資有価証券が147億1千
8百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比2億1千2百万円減の974億2千1百万円となりました。これは、繰延税金負債など
の増加により固定負債の「その他」が37億5千5百万円増加したものの、未払金などの減少により流動負債の「その
他」が43億7千7百万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比155億7千2百万円増
の3,916億7千7百万円となりました。この結果、自己資本比率は79.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、435億1千5百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、130億5千3百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ収入
額が2千4百万円増加しました。これは、売上債権の増減額が164億5千6百万円減少したものの、税金等調整前四半
期純利益が71億8千5百万円、未払金の増減額が増加したことなどにより「その他」の増減額が65億7千万円、仕入
債務の増減額が24億5千1百万円、棚卸資産の増減額が21億4千万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、114億7千2百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出
額が30億3千5百万円増加しました。これは、有価証券の償還による収入が48億円増加、有形固定資産の取得によ
る支出が28億9千3百万円減少したものの、有価証券の取得による支出が134億1千9百万円増加したことなどによる
ものです。
4/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億6千8百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出額
が4億1千7百万円減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 108,529,000 108,529,000
あります。
市場第一部
計 108,529,000 108,529,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月28日(注) ― 108,529,000 11 36,677 11 70,204
(注) 譲渡制限付株式報酬として新株式を13,374株発行（有償第三者割当）したことによります。同日付で同数の株
式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更はありません。
発行価格 1,779円
資本組入額 889.7円
割当先 当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役14名
6/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5－3－2 26,151,840 24.73
東映株式会社 東京都中央区銀座3－2－17 18,522,900 17.51
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 6,924,700 6.54
株式会社(信託口)
公益財団法人香雪美術館 兵庫県神戸市東灘区御影郡家2－12－1 5,030,000 4.75
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 大日本印刷口 再信
東京都中央区晴海1－8－12 4,030,000 3.81
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
九州朝日放送株式会社 福岡県福岡市中央区長浜1－1－1 3,333,500 3.15
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1－8－12 2,629,400 2.48
託口)
公益財団法人朝日新聞文化財団 東京都千代田区丸の内2－1－1 2,297,100 2.17
株式会社リクルートホールディ
東京都中央区銀座8－4－17 1,600,000 1.51
ングス
朝日放送グループホールディン
大阪府大阪市福島区福島1－1－30 1,572,000 1.48
グス株式会社
計 ― 72,091,440 68.18
(注) 当社は、自己株式2,794,985株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、発行済株式(自
己株式除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,794,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式）
― ―
普通株式 193,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,526,700 1,055,267 ―
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,700
発行済株式総数 108,529,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,055,267 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
7/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社テレビ朝日
東京都港区六本木6－9－1 2,794,900 ― 2,794,900 2.57
ホールディングス
(相互保有株式)
株式会社静岡朝日テレビ 静岡県静岡市葵区東町15 74,200 ― 74,200 0.06
宮城県仙台市太白区あすと
株式会社東日本放送 74,200 ― 74,200 0.06
長町1－3－15
株式会社福島放送 福島県郡山市桑野4－3－6 37,500 ― 37,500 0.03
岩手県盛岡市盛岡駅西通
株式会社岩手朝日テレビ 7,800 ― 7,800 0.00
2－6－5
計 ― 2,988,600 ― 2,988,600 2.75
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,400 24,858
受取手形及び売掛金 74,757 72,089
有価証券 19,099 39,009
※1 12,211 ※1 10,335
棚卸資産
その他 9,149 9,855
△ 77 △ 74
貸倒引当金
流動資産合計 151,540 156,074
固定資産
有形固定資産
土地 51,266 51,266
56,316 52,986
その他（純額）
有形固定資産合計 107,582 104,252
無形固定資産
9,117 8,966
その他
無形固定資産合計 9,117 8,966
投資その他の資産
投資有価証券 183,834 198,553
その他 22,523 21,861
△ 859 △ 608
貸倒引当金
投資その他の資産合計 205,498 219,805
固定資産合計 322,199 333,025
資産合計 473,739 489,099
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,105 6,517
54,257 49,880
その他
流動負債合計 60,362 56,397
固定負債
退職給付に係る負債 17,278 17,275
19,992 23,748
その他
固定負債合計 37,271 41,023
負債合計 97,634 97,421
10/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,665 36,677
資本剰余金 70,438 70,451
利益剰余金 244,232 250,254
△ 13,837 △ 13,804
自己株式
株主資本合計 337,499 343,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,213 50,297
繰延ヘッジ損益 12 2
為替換算調整勘定 △ 75 40
△ 3,686 △ 3,446
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37,464 46,893
非支配株主持分 1,141 1,204
純資産合計 376,105 391,677
負債純資産合計 473,739 489,099
11/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 118,026 143,618
90,827 104,104
売上原価
売上総利益 27,198 39,513
※1 24,881 ※1 31,110
販売費及び一般管理費
営業利益 2,317 8,403
営業外収益
受取配当金 786 676
持分法による投資利益 1,044 1,998
202 329
その他
営業外収益合計 2,033 3,004
営業外費用
固定資産廃棄損 32 12
45 26
その他
営業外費用合計 78 39
経常利益 4,272 11,368
特別損失
274 184
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 274 184
税金等調整前四半期純利益 3,998 11,183
法人税等 1,149 3,468
四半期純利益 2,849 7,714
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,837 7,673
12/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,849 7,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,116 9,101
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 8
為替換算調整勘定 △ 8 38
退職給付に係る調整額 262 242
1,043 55
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 8,394 9,428
四半期包括利益 11,243 17,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,231 17,102
非支配株主に係る四半期包括利益 11 41
13/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,998 11,183
減価償却費 5,344 5,194
のれん償却額 139 305
固定資産廃棄損 32 12
投資有価証券評価損益（△は益） 26 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 367
受取配当金 △ 786 △ 676
持分法による投資損益（△は益） △ 1,044 △ 1,998
売上債権の増減額（△は増加） 19,124 2,668
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 264 1,876
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,040 411
△ 9,382 △ 2,811
その他
小計 15,194 16,528
利息及び配当金の受取額
1,651 1,473
法人税等の還付額 1,014 400
△ 4,831 △ 5,349
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,028 13,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 39,800 △ 53,219
有価証券の償還による収入 39,500 44,300
信託受益権の取得による支出 △ 24,000 -
信託受益権の償還による収入 24,000 500
有形固定資産の取得による支出 △ 5,115 △ 2,221
無形固定資産の取得による支出 △ 1,232 △ 609
投資有価証券の取得による支出 △ 1,596 △ 77
△ 192 △ 145
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,437 △ 11,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,149 △ 2,114
△ 437 △ 54
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,586 △ 2,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,995 △ 547
現金及び現金同等物の期首残高 39,709 44,062
※1 41,705 ※1 43,515
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、次
のとおりであります。
(1) 本人と代理人
テレビ放送事業及びその他事業の一部の取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方
法に変更しております。
(2) ライセンスの供与
その他事業のインターネット事業における一部のライセンスの供与に係る収益について、従来は、ライセンス
期間にわたり収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,927百万円減少し、売上原価は2,104百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ176百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
487百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に関する顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
15/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
番組勘定 7,621 百万円 5,711 百万円
商品及び製品 1,338 百万円 1,347 百万円
仕掛品 3,217 百万円 3,245 百万円
原材料及び貯蔵品 34 百万円 31 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
人件費 6,018 百万円 6,594 百万円
退職給付費用 363 百万円 369 百万円
代理店手数料 13,578 百万円 18,060 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 22,036百万円 24,858百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △331百万円 △343百万円
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
19,999百万円 18,999百万円
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 41,705百万円 43,515百万円
16/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 2,149 20 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 2,149 20 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 2,114 20 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 2,114 20 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
17/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
テレビ放送 音楽出版 その他
計
(注2)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 94,398 2,988 20,638 118,026 ― 118,026
セグメント間の内部売上高
1,568 109 4,565 6,243 △ 6,243 ―
又は振替高
計 95,967 3,098 25,203 124,269 △ 6,243 118,026
セグメント利益 1,305 274 740 2,320 △ 2 2,317
(注) １ セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去△45百万円、当社における子会社からの収入
1,115百万円及び全社費用△1,073百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る
費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
テレビ放送 音楽出版 その他
計
(注2)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 113,536 3,580 26,501 143,618 ― 143,618
セグメント間の内部売上高
1,918 107 4,496 6,522 △ 6,522 ―
又は振替高
計 115,455 3,687 30,997 150,140 △ 6,522 143,618
セグメント利益 6,973 433 960 8,367 35 8,403
(注) １ セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去△34百万円、当社における子会社からの収入
1,051百万円及び全社費用△980百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「テレビ放送事業」の売上高は418百万円減
少、セグメント利益に与える影響はありません。また、「その他事業」の売上高は1,509百万円減少、セグメント利
益は176百万円増加しております。
18/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
テレビ放送事業 音楽出版事業 その他事業
タイム・スポット収入
86,072 ― ― 86,072
その他
27,464 3,580 26,501 57,545
顧客との契約から生じる収益 113,536 3,580 26,501 143,618
外部顧客への売上高 113,536 3,580 26,501 143,618
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
項目
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
１株当たり四半期純利益 27.29円 75.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,837 7,673
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,837 7,673
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 103,976 101,515
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第82期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会において、2021
年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,114百万円
②1株当たりの金額 20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日
19/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社テレビ朝日ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
杉 山 正 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
比 留 間 郁 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ朝
日ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ朝日ホールディングス及び連結子会社の2021年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
21/22
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
