株式会社東葛ホールディングス 四半期報告書 第56期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東葛ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東葛ホールディングス(E03401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社東葛ホールディングス
【英訳名】 TOKATSU HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 俊之
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の１
【電話番号】 ０４７－３４６－１１９０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 高橋 輝
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の１
【電話番号】 ０４７－３４６－１１９０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 高橋 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
3,270,716 3,411,538 7,079,951
売上高 （千円）
170,272 168,759 398,584
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
106,709 105,429 231,222
（千円）
純利益
106,709 105,429 231,222
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,475,249 4,662,413 4,599,761
純資産額 （千円）
6,575,609 6,813,593 6,765,137
総資産額 （千円）
22.06 21.79 47.79
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
21.27 20.95 46.05
（円）
期）純利益金額
67.4 67.7 67.3
自己資本比率 （％）
314,306 158,994 517,542
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 120,533 △ 18,435 △ 239,839
26,219 27,948
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 18,143
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,620,629 1,828,703 1,706,287
（千円）
末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
15.89 12.22
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移
を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。これによる損益にあたえる影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあり
ません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済環境は、前期に引き続き
新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）の感染状況に左右され、政府による緊急事態宣言等の発
出が経済活動に様々な影響をあたえる状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界で
は、当第２四半期連結累計期間の国内新車販売台数は2,050,359台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）
の合計。前年同四半期比1.1％増）となりました。登録車（普通自動車）、届出車（軽自動車）ともに、１回目の
緊急事態宣言の発出により経済活動が停滞した前年同四半期に比べて増加となりました。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
当社グループの自動車販売につきましては、主に半導体等の部品の供給不足や海外におけるコロナウイルス感染
症に伴うロックダウンなどの複合的な要因によるメーカーの車両生産減産の影響を受け、新車の納期が長期化して
いること等から新車の販売台数は897台（前年同四半期比3.0％減）、中古車の販売台数は728台（前年同四半期比
増減なし。内訳：小売台数369台（前年同四半期比3.9％増）、卸売台数359台（前年同四半期比3.8％減））となり
ました。販売台数は減少しましたが、前年同四半期に比べて、新車販売では販売車種構成の変化による１台当たり
の販売単価の上昇、中古車販売では小売台数と卸売台数の販売比率の変化、また、整備業務を行うサービス売上に
ついては車検等の整備台数が確保できたこと等から売上高は3,361百万円（前年同四半期比4.3％増）となりまし
た。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、対面販売が主であり、緊急事態宣言の
影響により来店客数及び契約件数は減少しましたが、保険取扱手数料率の変化等により、売上高は50百万円（前年
同四半期比2.1％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,411百万円（前年同四半期比4.3％増）とな
り、営業利益は164百万円（前年同四半期比1.9％増）、経常利益は168百万円（前年同四半期比0.9％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は105百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
これは、売上高、営業利益は上記要因により増加となりましたが、経常利益、四半期純利益の減少は、前年同四
半期においては、キャッシュレス・消費者還元事業にかかわる国からの補助金の計上があったこと等によるもので
す。
財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は3,290百万円となり、前連結会計年度末に比べて63百万円増加いたし
ました。これは現金及び預金が122百万円、受取手形及び売掛金が38百万円それぞれ増加、商品及び製品が59百万
円、その他の流動資産が38百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は3,522百万円となり、前連結
会計年度末に比べて14百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が９百万円減少したことによるもので
す。
この結果、総資産は6,813百万円となり、前連結会計年度末に比べて48百万円増加いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は1,809百万円となり、前連結会計年度末に比べて37百万円減少いたし
ました。これは主に短期借入金が30百万円、その他の流動負債が77百万円それぞれ増加、買掛金が132百万円、未
払法人税等が12百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は341百万円となり、前連結会計年度末に
比べて23百万円増加いたしました。これはその他の固定負債が23百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は2,151百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は4,662百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円及び剰余金の配当48百万円によるものです。
また、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ122百万円増加し、当四半期連結会計期間末には1,828百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は158百万円（前年同四半期は314百万円の獲
得）となりました。これは税金等調整前四半期純利益167百万円から主に減価償却費65百万円、売上債権の減少額
76百万円、棚卸資産の減少額18百万円、その他の資産の減少額39百万円、仕入債務の減少額132百万円及び法人税
等の支払額75百万円等を調整したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は18百万円（前年同四半期は120百万円の使
用）となりました。これは主に貸付金の回収による収入５百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は18百万円（前年同四半期は26百万円の獲得）
となりました。これは借入金による収入30百万円、配当金の支払額48百万円によるものです。
資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち
主なものは、棚卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設
備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により
調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入
金、設備投資については長期借入金で調達をしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,920,000
計 16,920,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,840,000 4,840,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
4,840,000 4,840,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月24日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
連結子会社取締役 １名
新株予約権の数 ※１ 157個 ※２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※１
普通株式 15,700株
新株予約権の行使時の払込金額 ※１
１円
自 2021年７月27日
新株予約権の行使期間 ※１
至 2051年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 358円
発行価格及び資本組入額 ※１
資本組入額 179円
当社の取締役（監査等委員である取締役も含む。）及
び連結子会社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪
新株予約権の行使の条件 ※１
失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当た
る場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使する
ことができるものとします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
会の決議による承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※３
１
※１ 新株予約権証券の発行時（2021年７月26日）における内容を記載しております。
※２ 新株予約権の数
新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とします。なお、割当
日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
又、上記の他、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社取締役会に
おいて合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとします。
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※３ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新
株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそ
れぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条
件とします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記※２に準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3）
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株
予約権の行使期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
(8）新株予約権の行使の条件
上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
(9）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当
社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 4,840,000 － 211,085 － 200,496
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
1,311 27.09
齋藤 國春 千葉県松戸市
千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の１
263 5.45
東葛ホールディングス従業員持株会
株式会社東葛ホールディングス内
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES
250 5.16
U.S.A.
FUND
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
225 4.65
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
託銀行株式会社）
225 4.65
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
あいおいニッセイ同和インシュアランス
225 4.65
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
サービス株式会社
152 3.15
稲田 麻衣子 千葉県松戸市
142 2.94
林 未香 千葉県松戸市
137 2.84
林 凛乃介 千葉県松戸市
137 2.84
林 廉志郎 千葉県松戸市
137 2.84
稲田 隼大 千葉県松戸市
137 2.84
稲田 凌佑 千葉県松戸市
3,344 69.13
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,837,400 48,374
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
4,840,000
発行済株式総数 － －
48,374
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
千葉県松戸市小金きよし
株式会社東葛ホールディ
1,700 1,700 0.03
－
ケ丘三丁目21番地の１
ングス
1,700 1,700 0.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,706,287 1,828,703
現金及び預金
※ 989,964 ※ 1,028,725
受取手形及び売掛金
414,550 355,007
商品及び製品
116,703 78,360
その他
3,227,506 3,290,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
724,206 700,346
建物及び構築物（純額）
183,441 201,219
機械装置及び運搬具（純額）
2,420,008 2,420,008
土地
23,296 19,696
その他（純額）
3,350,953 3,341,270
有形固定資産合計
3,498 3,141
無形固定資産
183,178 178,386
投資その他の資産
3,537,630 3,522,797
固定資産合計
6,765,137 6,813,593
資産合計
負債の部
流動負債
451,741 319,419
買掛金
862,731 892,970
短期借入金
61,869 48,884
未払法人税等
44,169 44,629
賞与引当金
426,792 504,026
その他
1,847,303 1,809,930
流動負債合計
固定負債
318,071 341,249
その他
318,071 341,249
固定負債合計
2,165,375 2,151,180
負債合計
純資産の部
株主資本
211,085 211,085
資本金
200,496 200,496
資本剰余金
4,145,246 4,202,292
利益剰余金
△ 673 △ 673
自己株式
4,556,154 4,613,201
株主資本合計
43,607 49,212
新株予約権
4,599,761 4,662,413
純資産合計
6,765,137 6,813,593
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,270,716 3,411,538
売上高
2,495,912 2,598,368
売上原価
774,804 813,170
売上総利益
※ 613,742 ※ 648,988
販売費及び一般管理費
161,062 164,181
営業利益
営業外収益
385 290
受取利息
5,992 4,614
受取手数料
2,960
補助金収入 －
2,266 2,305
その他
11,604 7,210
営業外収益合計
営業外費用
2,393 2,632
支払利息
0
－
その他
2,394 2,632
営業外費用合計
170,272 168,759
経常利益
特別損失
1,118
－
固定資産処分損
1,118
特別損失合計 －
170,272 167,640
税金等調整前四半期純利益
63,562 62,211
法人税等
106,709 105,429
四半期純利益
106,709 105,429
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
106,709 105,429
四半期純利益
106,709 105,429
四半期包括利益
（内訳）
106,709 105,429
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
170,272 167,640
税金等調整前四半期純利益
53,585 65,864
減価償却費
460
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,388
5,513 5,604
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 385 △ 290
2,393 2,632
支払利息
1,118
固定資産処分損益（△は益） －
31,110 76,146
売上債権の増減額（△は増加）
77,248 18,358
棚卸資産の増減額（△は増加）
32,307
仕入債務の増減額（△は減少） △ 132,321
19,866 39,277
その他の資産の増減額（△は増加）
1,962
△ 7,773
その他の負債の増減額（△は減少）
389,488 236,718
小計
利息及び配当金の受取額 29 24
利息の支払額 △ 2,436 △ 2,626
△ 72,774 △ 75,122
法人税等の支払額
314,306 158,994
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 120,849 △ 22,565
5,364 5,364
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 5,354 △ 2,308
305 287
差入保証金の回収による収入
785
－
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 120,533 △ 18,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
74,602 30,239
短期借入金の純増減額（△は減少）
△ 48,382 △ 48,382
配当金の支払額
26,219
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,143
219,992 122,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,400,637 1,706,287
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,620,629 ※ 1,828,703
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益にあたえる影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しては、前連結会計年度末の仮定から重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 割賦販売によって顧客に販売した自動車にかかる割賦債権については、株式会社オリエントコーポレーションに
集金業務を委託するとともに、同社による支払保証を受けております。なお、当該割賦債権の代金回収予定額の
約束手形を同社から受領しております。当該受取手形金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形及び売掛金 862,731千円 892,970千円
また、株式会社オリエントコーポレーションが顧客に対して有する求償権に対し、顧客のために、当社は支払
いを再保証しています。当該再保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
求償権に対する再保証額 1,705千円 3,020千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 188,637 千円 196,744 千円
賞与引当金繰入額 22,748 千円 23,066 千円
減価償却費 50,425 千円 61,399 千円
賃借料 78,457 千円 76,735 千円
宣伝広告費 46,342 千円 53,341 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,620,629千円 1,828,703千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,620,629千円 1,828,703千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 48,382 10 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 48,382 10 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車販売
売上高
3,221,569 49,147 3,270,716
外部顧客への売上高
81 62,621 62,702
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,221,651 111,768 3,333,419
計
242,058 10,662 252,720
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業
関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 242,058
「その他」の区分の利益 10,662
全社費用（注） △91,658
四半期連結損益計算書の営業利益 161,062
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車販売
売上高
新車販売 2,051,364 － 2,051,364
中古車販売 443,556 － 443,556
自動車整備 729,222 2,732 731,955
その他 137,195 47,466 184,662
顧客との契約から生じる収益 3,361,338 50,199 3,411,538
その他の収益 － － －
3,361,338 50,199 3,411,538
外部顧客への売上高
207 79,434 79,641
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,361,545 129,633 3,491,179
計
238,983 19,576 258,559
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業
関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 238,983
「その他」の区分の利益 19,576
全社費用（注） △94,377
四半期連結損益計算書の営業利益 164,181
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 22円６銭 21円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 106,709 105,429
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
106,709 105,429
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,838,299 4,838,299
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 21円27銭 20円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 178,294 193,898
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社東葛ホールディングス
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
岡 賢治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
永利 浩史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東葛
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東葛ホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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