株式会社ファンケル 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ファンケル(E01046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ファンケル
【英訳名】 FANCL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 島田 和幸
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町89番地１
【電話番号】 045-226-1200 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 永坂 順二
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町89番地１
【電話番号】 045-226-1200 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 永坂 順二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 54,265 49,876 114,909
経常利益 (百万円) 4,986 5,558 11,784
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,573 4,070 8,016
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,548 4,185 8,023
純資産額 (百万円) 68,637 72,746 71,215
総資産額 (百万円) 94,288 97,034 97,533
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.63 33.73 66.45
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.50 33.59 66.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.3 74.3 72.3
営業活動による
(百万円) 2,637 6,396 10,011
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,819 △ 3,568 △ 8,135
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,081 △ 2,079 △ 4,170
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,702 26,517 25,487
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.38 15.27
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は49,876百万円(前年同期比8.1％減)、営業利益は5,171百万円(前年同期比
6.0％増)、経常利益は5,558百万円(前年同期比11.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,070百万円(前年
同期比13.9％増)となりました。
なお、当社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、売上高は4,267百万円減少し、営業利益と経常
利益はそれぞれ217百万円増加しております。
経営成績においては、より実態に即した分析を行うため、前連結会計年度から同基準を適用した前提に組み替え
て(以下「組替後」という。)比較しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が増収となったものの、
前期販売した不織布マスクの反動減などにより、全体では49,876百万円(前年同期比0.1％減)となりました。営業利
益は、三島工場(サプリメント工場)および関西物流センターの稼働に伴う減価償却費の増加や、前年同期に店舗休
業に伴う人件費を特別損失に計上していた影響などがあったものの、その他関連事業の原価率改善による売上総利
益の増加に加え、広告宣伝費の効率的な使用などにより、5,171百万円(前年同期比6.0％増)となりました。経常利
益は5,558百万円(前年同期比11.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,070百万円(前年同期比13.9％増)
となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 化粧品関連事業
売上高
化粧品関連事業の売上高は、28,244百万円(前年同期比1.9％増)となりました。
2021年３月 期
2022年３月 期
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
伸び率
(組替後）
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
ファンケル化粧品 20,577 74.2 20,271 71.8 △1.5
アテニア化粧品 5,794 20.9 7,004 24.8 20.9
boscia(ボウシャ) 1,021 3.7 529 1.9 △48.2
その他 335 1.2 439 1.5 31.0
合計 27,729 100.0 28,244 100.0 1.9
2021年３月 期
2022年３月 期
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
伸び率
（組替後）
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
通信販売 15,203 54.8 14,588 51.6 △4.0
店舗販売 5,643 20.4 6,109 21.6 8.3
卸販売他 3,573 12.9 3,998 14.2 11.9
海外 3,308 11.9 3,547 12.6 7.2
合計 27,729 100.0 28,244 100.0 1.9
ファンケル化粧品 は、 「ディープクリア 洗顔パウダー」や「コアエフェクター」などが好調に推移したも
のの、基礎スキンケア「エンリッチ」のリニューアル前の買い控えなどにより、20,271百万円(前年同期比
1.5％減)となりました 。
アテニア化粧品 は、 ４月に発売した基礎スキンケア「ドレススノー」や中国向け越境ＥＣの寄与などによ
り、7,004百万円(前年同期比20.9％増)となりました 。
boscia(ボウシャ) は、 リアル店舗向けの卸販売が振るわず、529百万円(前年同期比48.2％減)となりまし
た 。
販売チャネル別 では、通信販売は14,588百万円(前年同期比4.0％減)、店舗販売は6,109百万円(前年同期比
8.3％増)、卸販売他は3,998百万円(前年同期比11.9％増)、海外は3,547百万円(前年同期比7.2％増)となりま
した。
営業損益
損益面では、 増収効果による売上総利益の増加に加え、広告宣伝費の効率的な使用などにより、営業利益は
3,512百万円(前年同期比13.6％増)となりました 。
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② 栄養補助食品関連事業
売上高
栄養補助食品関連事業の売上高は、 18,460百万円(前年同期比2.6％増)となりました 。
2021年３月 期
2022年３月 期
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
伸び率
（組替後）
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
通信販売 8,173 45.4 8,376 45.4 2.5
店舗販売 2,730 15.2 3,264 17.7 19.6
卸販売他 5,596 31.1 4,677 25.3 △16.4
海外 1,494 8.3 2,141 11.6 43.3
合計 17,995 100.0 18,460 100.0 2.6
製品面 では、「内脂サポート」はリニューアル前の買い控えなどにより前年を下回ったものの、「年代別サ
プリメント」が海外を中心に大幅に伸長し、増収となりました。
販売チャネル別 では、通信販売は8,376百万円(前年同期比2.5％増)、店舗販売は3,264百万円(前年同期比
19.6％増)、卸販売他は4,677百万円(前年同期比16.4％減)、海外2,141百万円(前年同期比43.3％増)となりま
した。
営業損益
損益面では、 新設した三島工場(サプリメント工場)の減価償却費の増加などがあったものの、増収効果によ
る売上総利益の増加に加え、広告宣伝費の効率的な使用などにより、営業利益は2,528百万円(前年同期比
4.9％増)となりました 。
③ その他関連事業
売上高
その他関連事業の売上高は、 3,171百万円(前年同期比24.1％減)となりました 。
2021年３月 期
2022年３月 期
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
伸び率
（組替後）
(％)
金額 金額
(百万円) (百万円)
発芽米 1,007 1,010 0.3
青汁 1,100 980 △10.9
その他 2,070 1,180 △43.0
合計 4,178 3,171 △24.1
青汁が減収となったほか、前期販売した不織布マスクの反動減などによりその他が減収となりました 。
営業損益
損益面では、 減収による売上総利益の減少により、営業損失は21百万円(前年同期は227百万円の営業利益)
となりました 。
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資産は、前連結会計年度末に比べて498百万円減少し、97,034百万円となりました。この要因は、流動資産の減少
942百万円および固定資産の増加443百万円であります。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少
2,573百万円と、現金及び預金の増加1,029百万円および未収入金の増加などによる流動資産「その他」の増加910百
万円であります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加309百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,030百万円減少し、24,288百万円となりました。この要因は、流動負債の減
少1,963百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、ポイント引当金の減少2,014百万円と、買掛金の減少460
百万円および契約負債の増加と、未払金の減少などによる流動負債「その他」の増加922百万円であります。なお、
ポイント引当金の減少および契約負債の増加は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,531百万円増加し、72,746百万円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加4,070百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少
2,051百万円および収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金の減少602百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.0ポイント上昇し、74.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は26,517百万円となり、前連
結会計年度末より1,029百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,396百万円(前年同期は2,637百万円の収入)となりました。この内訳の主なもの
は、税金等調整前四半期純利益5,480百万円、減価償却費2,117百万円、売上債権の増減額2,656百万円およびその他
流動負債の増減額1,122百万円などによる増加と、ポイント引当金の増減額2,014百万円および法人税等の支払額
1,720百万円などによる減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,568百万円(前年同期は2,819百万円の支出)となりました。この内訳の主なもの
は、有形固定資産の取得による支出3,183百万円および無形固定資産の取得による支出568百万円などによる減少で
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,079百万円(前年同期は2,081百万円の支出)となりました。この内訳の主なもの
は、配当金の支払額2,048百万円などによる減少であります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発関連費用の総額は1,683百万円であります。なお、当第２四半期連結
累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 467,676,000
計 467,676,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 130,353,200 130,353,200
であります。
(市場第一部)
計 130,353,200 130,353,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
―
130,353,200 ― 10,795 ― 11,706
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
キリンホールディングス株式会社 東京都中野区中野４丁目10番２号 39,540 32.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 12,641 10.48
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 6,808 5.64
口）
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
381572
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG
2,951 2.45
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
, LUXEMBOURG
営業部）
JP MORGAN CHASE BANK 385635
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 2,432 2.02
E14 5JP, UNITED KINGDOM
営業部)
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,754 1.45
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
（常任代理人 ゴールドマン・サックス 1,112 0.92
証券株式会社）
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
10
1,100 0.91
BELGIUM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
ファンケル従業員持株会 神奈川県横浜市中区山下町89－１ 1,011 0.84
有限会社ディアハート 千葉県流山市平和台５丁目42－16 1,000 0.83
計 ― 70,354 58.30
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式9,677千株があります。
２ ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から2021年４月16日付で提出された大量保有報告書の変更報告
書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,イ
ンク(T. Rowe Price Associates, Inc.)が2021年４月７日現在でそれぞれ以下のとおり当社株式を保有して
いる旨が記載されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
ティー・ロウ・プライス・ジャ 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラン
2,460 1.89
パン株式会社 トウキョウサウスタワー10階
米国メリーランド州、21202、ボルチモア、
ティー・ロウ・プライス・アソ
イースト・プラット・ストリート100
シエイツ,インク
11,533 8.85
(100 East Pratt Street, Baltimore,
(T. Rowe Price Associates,
Maryland, 21202 USA)
Inc.)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,677,300
普通株式 120,562,100
完全議決権株式(その他) 1,205,621 ―
普通株式 113,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 130,353,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,205,621 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
5,300株(議決権53個)及び20株、失念株式が200株(議決権２個)及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市中区
(自己保有株式)
9,677,300 ― 9,677,300 7.42
株式会社ファンケル
山下町89番地１
計 ― 9,677,300 ― 9,677,300 7.42
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)
あります。
なお、当該株式数は上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,487 26,517
受取手形及び売掛金 13,590 11,017
商品及び製品 5,805 5,542
原材料及び貯蔵品 5,848 5,697
その他 1,506 2,416
△ 216 △ 111
貸倒引当金
流動資産合計 52,022 51,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,670 34,696
△ 17,768 △ 18,087
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 13,901 16,609
機械装置及び運搬具
11,699 16,489
△ 8,730 △ 9,416
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,969 7,072
工具、器具及び備品
9,299 10,038
△ 8,032 △ 8,235
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,267 1,803
※2 14,214 ※2 14,214
土地
リース資産 258 196
△ 150 △ 111
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 108 85
建設仮勘定 7,180 165
有形固定資産合計 39,642 39,951
無形固定資産
2,253 2,470
その他
無形固定資産合計 2,253 2,470
投資その他の資産
投資有価証券 199 176
※1 3,416 ※1 3,355
その他
投資その他の資産合計 3,615 3,532
固定資産合計 45,511 45,954
資産合計 97,533 97,034
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,770 2,309
未払法人税等 1,943 1,522
賞与引当金 1,293 1,310
ポイント引当金 2,014 -
資産除去債務 7 1
6,769 7,691
その他
流動負債合計 14,798 12,835
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 10,150 10,125
退職給付に係る負債 783 814
資産除去債務 427 410
158 101
その他
固定負債合計 11,519 11,452
負債合計 26,318 24,288
純資産の部
株主資本
資本金 10,795 10,795
資本剰余金 11,706 11,706
利益剰余金 68,050 69,460
△ 19,726 △ 19,700
自己株式
株主資本合計 70,825 72,261
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 19 59
△ 251 △ 214
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 270 △ 155
新株予約権 660 640
純資産合計 71,215 72,746
負債純資産合計 97,533 97,034
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 54,265 49,876
16,462 16,530
売上原価
売上総利益 37,802 33,346
※1 32,924 ※1 28,174
販売費及び一般管理費
営業利益 4,878 5,171
営業外収益
受取利息 25 25
受取配当金 0 0
為替差益 - 162
受取賃貸料 75 68
43 159
雑収入
営業外収益合計 145 417
営業外費用
支払利息 - 0
固定資産賃貸費用 6 5
貸倒引当金繰入額 1 -
為替差損 16 -
13 23
雑損失
営業外費用合計 37 29
経常利益 4,986 5,558
特別利益
固定資産売却益 1 0
※2 482
助成金収入 -
3 -
その他
特別利益合計 487 0
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 41 24
減損損失 - 3
店舗閉鎖損失 - 27
支払補償金 - 20
※3 617
新型コロナウイルス感染症関連損失 -
0 3
その他
特別損失合計 660 78
税金等調整前四半期純利益 4,813 5,480
法人税、住民税及び事業税
1,246 1,286
△ 6 124
法人税等調整額
法人税等合計 1,240 1,410
四半期純利益 3,573 4,070
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,573 4,070
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,573 4,070
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 20 78
△ 3 36
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 24 115
四半期包括利益 3,548 4,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,548 4,185
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,813 5,480
減価償却費 1,761 2,117
減損損失 - 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 104
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 -
ポイント引当金の増減額（△は減少） 84 △ 2,014
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12 83
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 26
支払利息及び社債利息 - 0
為替差損益（△は益） 21 △ 260
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
固定資産除却損 41 24
店舗閉鎖損失 - 27
助成金収入 △ 482 -
支払補償金 - 20
新型コロナウイルス感染症関連損失 617 -
売上債権の増減額（△は増加） 468 2,656
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 518 436
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 163 △ 878
その他の固定資産の増減額（△は増加） 5 12
仕入債務の増減額（△は減少） △ 331 △ 470
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,499 1,122
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 39
△ 67 △ 71
その他
小計 4,717 8,136
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 - △ 0
法人税等の支払額 △ 1,945 △ 1,720
補償金の支払額 - △ 20
助成金の受取額 482 -
△ 617 -
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,637 6,396
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,470 △ 3,183
有形固定資産の売却による収入 2 0
無形固定資産の取得による支出 △ 399 △ 568
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 22
関係会社株式の取得による支出 - △ 44
その他の支出 △ 99 △ 35
147 240
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,819 △ 3,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,047 △ 2,048
△ 33 △ 30
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,081 △ 2,079
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26 281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,288 1,029
現金及び現金同等物の期首残高 27,991 25,487
※ 25,702 ※ 26,517
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（1）販売促進費等に係る会計処理
従来は、販売費及び一般管理費に計上する方法によっていた顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手
数料の一部は、売上高から控除する方法に変更しております。また、販売に応じて販売促進品等を顧客に無償
で付与する履行義務に対応する費用は、売上原価に計上する方法に変更しております。
（2）ポイント制度に係る収益認識
ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上す
る方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収
益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（3）返品権付きの販売に係る収益認識
返品権付きの販売について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収
益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,267百万円減少し、売上原価は652百万円増加となり、売上総
利益は4,919百万円減少しております。また販売費及び一般管理費は5,137百万円減少となり、営業利益、経常利益
および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ217百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は602百
万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より契約負債として流動負債「その他」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とす
る金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方等を含む主要な仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
投資その他の資産「その他」 △ 25 百万円 △ 24 百万円
※２ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりであり、四半期連結貸借対照表計上額および連結貸借対照表
計上額はこの額を控除しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
土地 173百万円 173百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
広告宣伝費 5,901 百万円 5,197 百万円
販売促進費 6,975 百万円 3,828 百万円
荷造運搬費 2,915 百万円 2,642 百万円
販売手数料 2,973 百万円 1,400 百万円
給料及び手当 4,686 百万円 5,079 百万円
賞与引当金繰入額 988 百万円 1,069 百万円
退職給付費用 150 百万円 259 百万円
貸倒引当金繰入額 17 百万円 27 百万円
※２ 助成金収入は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による雇用調整助成金であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症関連損失は、政府や地方自治体の要請を受け、店舗を臨時休業したことにより発生し
た固定費(人件費)であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 25,702百万円 26,517百万円
現金及び現金同等物 25,702百万円 26,517百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月７日
普通株式 2,049 17.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 2,051 17.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 2,051 17.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 2,051 17.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
栄養 その他
(注)２ 計上額
化粧品
補助食品 関連事業
(注)３
関連事業
関連事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高
30,349 19,485 4,429 54,265 － 54,265
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 30,349 19,485 4,429 54,265 － 54,265
セグメント利益 3,091 2,410 227 5,729 △ 851 4,878
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ セグメント利益の調整額△851百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、
その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情 報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
栄養 その他
(注)２ 計上額
化粧品
補助食品 関連事業
(注)３
関連事業
関連事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高
28,244 18,460 3,171 49,876 － 49,876
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 28,244 18,460 3,171 49,876 － 49,876
セグメント利益又は損失（△） 3,512 2,528 △ 21 6,019 △ 848 5,171
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△848百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「化粧品関連事業」の売上高は2,505百万円減
少、セグメント利益は16百万円増加し、「栄養補助食品関連事業」の売上高は1,567百万円減少、セグメント利益は
207百万円増加し、「その他関連事業」の売上高は194百万円減少、セグメント損失は６百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
栄養 その他
化粧品
補助食品 関連事業
関連事業
関連事業 (注)
通信販売 14,588 8,376 2,388 25,353
店舗販売 6,109 3,264 157 9,532
卸販売他 3,998 4,677 619 9,295
海外 3,547 2,141 6 5,695
顧客との契約から生じる収益 28,244 18,460 3,171 49,876
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 28,244 18,460 3,171 49,876
(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 29円63銭 33円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,573 4,070
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,573 4,070
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 120,616,163 120,670,627
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29円50銭 33円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 506,708 491,401
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
第42期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,051百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ファンケル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
ケルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンケル及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ファンケル(E01046)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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