ヱスビー食品株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第109期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ヱスビー食品株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヱスビー食品株式会社(E00452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第109期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 ヱスビー食品株式会社
【英訳名】 S&B FOODS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小形 博行
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町18番6号
【電話番号】 (03)3668-0551(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理サポートグループ担当兼財経管理室長 山﨑 崇弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町18番6号
【電話番号】 (03)3668-0551(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理サポートグループ担当兼財経管理室長 山﨑 崇弘
ヱスビー食品株式会社 板橋スパイスセンター
【縦覧に供する場所】
(東京都板橋区宮本町38番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第2四半期 第2四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 58,019 59,863 114,255
経常利益 (百万円) 5,935 5,032 9,383
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,276 3,566 6,652
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,050 3,795 7,962
純資産額 (百万円) 52,504 58,627 55,137
総資産額 (百万円) 126,560 132,533 125,410
1株当たり四半期(当期)
(円) 336.71 280.80 523.78
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 41.49 44.24 43.97
営業活動による
(百万円) 4,157 2,187 11,313
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,868 △ 2,363 △ 6,575
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,357 4,249 △ 1,317
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,712 29,646 25,563
四半期末(期末)残高
第108期 第109期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 136.81 113.67
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接
種等の対策が講じられているものの、緊急事態宣言等の発出が継続するなど、先行きは依然として不透明な状
況で推移いたしました。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出機会の減少を含めた経済活動の制限
等を背景として外食需要が低迷する一方、内食需要が高い水準で推移するなど、消費行動や市場構造に変化が
生じており、先行きへの不安によるお客様の節約志向などと併せ、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、昨年4月より開始いたしました第
2次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、社会環
境の変化やお客様のニーズの多様化への対応に全社一体となって取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の対策本部を中心に、感染予防・感染拡大防止に向け対策を徹底し、従業
員の安全確保を最優先とした対応を進めますとともに、生産・物流の現場におきましては、衛生管理と感染リ
スクの対策を徹底の上、継続して製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、食料品事業において内食需要が引き続き高い水準で推
移したことなどから、家庭用製品を中心にインスタント食品その他グループや、香辛調味料グループが伸長
し、前年同期比18億44百万円増の598億63百万円(前年同期比3.2%増)となりました。利益面では、売上原価
率の上昇に加え、プロモーション活動や販売活動が回復したことに伴う販売活動費用が増加いたしましたこと
から、営業利益は前年同期比9億92百万円減の50億34百万円(同16.5%減)、経常利益は前年同期比9億2百
万円減の50億32百万円(同15.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7億10百万円減の35
億66百万円(同16.6%減)となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア.食料品事業
<スパイス&ハーブ>
洋風スパイスを中心に業務用香辛料が堅調に推移いたしました。
<即席>
「ゴールデンカレー」が伸長するとともに、「本挽きカレー」などのパウダールウ製品も順調に推移いた
しました。
<香辛調味料>
お徳用タイプのチューブ製品が引き続き順調に推移するとともに、本年8月発売の「にんにく背脂」も寄
与いたしました。
<インスタント食品その他>
「噂の名店」シリーズなどのレトルト製品や、パスタソースでは「まぜるだけのスパゲッティソース」シ
リーズなどが順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は、前年同期比19億85百万円増の527億14百万円(同3.9%増)となりました。セグメ
ント利益(営業利益)は前年同期比11億36百万円減の44億48百万円(同20.4%減)となりました。
イ.調理済食品
調理麺が減少いたしましたことから、売上高は、前年同期比1億41百万円減の71億48百万円(同1.9%減)
となりました。セグメント利益(営業利益)は前年同期比1億43百万円増の5億64百万円(同34.3%増)と
なりました。
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② 財政状態
資産は、前連結会計年度末と比較して71億23百万円増加し、1,325億33百万円となりました。これは主に、現
金及び預金の増加30億85百万円、売上債権の増加33億72百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して36億33百万円増加し、739億6百万円となりました。これは主に、仕入
債務の減少5億29百万円、未払法人税等の減少4億11百万円などがあったものの、借入金の増加46億54百万円
などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して34億90百万円増加し、586億27百万円となりました。これは主に、利
益剰余金の増加32億61百万円などがあったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、投資活動により
減少したものの、営業活動及び財務活動により増加し、前連結会計年度末に比べ40億82百万円増加して、当第2
四半期連結会計期間末には296億46百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、21億87百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益49億
34百万円に対し、売上債権の増加による資金の減少33億72百万円、法人税等の支払額17億7百万円などがあっ
たものの、減価償却費22億3百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して獲得資金は19億70百万円減少いたしましたが、この要因は主に、売上債権の増加による
資金の減少(26億30百万円)による影響であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億63百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
32億24百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して使用資金は25億4百万円減少いたしましたが、この要因は主に、定期預金の預入・払戻
に伴う差引収入額の増加(10億3百万円)、有形固定資産の取得による支出の減少(11億55百万円)による影
響であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、42億49百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引
収入額46億54百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して獲得資金は8億91百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に
伴う差引収入額の増加(8億82百万円)による影響であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、6億29百万円であります。なお、セ
グメント別の研究開発費の金額は、食料品事業5億61百万円、調理済食品68百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2021年11月10日)
取引業協会名
( 2021年9月30日 )
単元株式数
普通株式 13,954,234 13,954,234 東京証券取引所市場第二部
100株
計 13,954,234 13,954,234 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 13,954,234 - 1,744 - 5,343
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
峯栄興業株式会社 東京都千代田区神田神保町三丁目2番7号 1,218 9.59
山崎兄弟会 東京都中央区日本橋兜町18番6号 1,200 9.45
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 628 4.94
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号 628 4.94
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山三丁目10番43号 489 3.85
セコム損害保険株式会社 東京都千代田区平河町二丁目6番2号 352 2.78
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号 344 2.71
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 325 2.57
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 273 2.15
(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 248 1.96
計 ― 5,707 44.94
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 273千株
2.上記のほか、自己株式が1,254千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 1,254,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 12,677,300
完全議決権株式(その他) 126,773 -
普通株式 22,934
単元未満株式 - -
発行済株式総数 13,954,234 - -
総株主の議決権 - 126,773 -
②【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都中央区日本橋兜町
ヱスビー食品株式会社 1,254,000 - 1,254,000 8.99
18番6号
計 - 1,254,000 - 1,254,000 8.99
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,591 29,677
受取手形、売掛金及び契約資産 25,704 29,076
商品及び製品 9,786 8,854
仕掛品 2,541 2,553
原材料及び貯蔵品 6,482 7,060
その他 683 658
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 71,790 77,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,708 17,977
機械装置及び運搬具(純額) 10,505 11,360
土地 9,591 8,605
3,092 2,960
その他(純額)
有形固定資産合計 40,899 40,903
無形固定資産 854 803
投資その他の資産
投資有価証券 7,344 7,603
退職給付に係る資産 32 58
その他 5,618 6,393
△ 1,129 △ 1,109
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,866 12,945
固定資産合計 53,619 54,652
資産合計 125,410 132,533
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,289 11,760
短期借入金 17,160 23,258
未払金 10,802 10,690
未払法人税等 1,770 1,358
賞与引当金 1,372 1,422
資産除去債務 1 -
2,414 2,493
その他
流動負債合計 45,810 50,983
固定負債
長期借入金 16,752 15,309
退職給付に係る負債 5,935 5,903
資産除去債務 118 120
1,656 1,588
その他
固定負債合計 24,462 22,922
負債合計 70,273 73,906
純資産の部
株主資本
資本金 1,744 1,744
資本剰余金 5,337 5,337
利益剰余金 47,776 51,038
△ 2,932 △ 2,932
自己株式
株主資本合計 51,925 55,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,575 2,764
土地再評価差額金 862 862
為替換算調整勘定 16 25
△ 243 △ 212
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,211 3,439
純資産合計 55,137 58,627
負債純資産合計 125,410 132,533
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 58,019 59,863
41,128 43,239
売上原価
売上総利益 16,890 16,623
※1 10,864 ※1 11,589
販売費及び一般管理費
営業利益 6,026 5,034
営業外収益
受取利息 4 8
受取配当金 102 107
不動産賃貸料 20 21
為替差益 - 9
82 99
その他
営業外収益合計 211 246
営業外費用
支払利息 242 245
為替差損 29 -
30 2
その他
営業外費用合計 302 247
経常利益 5,935 5,032
特別利益
債務保証損失引当金戻入額 172 -
受取補償金 99 -
補助金収入 - 30
36 6
その他
特別利益合計 307 36
特別損失
固定資産売却損 - 55
固定資産除却損 194 18
製品回収関連費用 - 44
20 16
その他
特別損失合計 214 135
税金等調整前四半期純利益 6,028 4,934
法人税、住民税及び事業税
1,712 1,305
38 62
法人税等調整額
法人税等合計 1,751 1,367
四半期純利益 4,276 3,566
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,276 3,566
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 4,276 3,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 762 188
為替換算調整勘定 △ 19 9
31 30
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 774 228
四半期包括利益 5,050 3,795
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,050 3,795
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,028 4,934
減価償却費 2,327 2,203
貸倒引当金の増減額(△は減少) 138 △ 19
賞与引当金の増減額(△は減少) 15 50
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 172 -
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 52 △ 14
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 43 2
受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 116
支払利息 242 245
固定資産売却損益(△は益) △ 0 53
固定資産除却損 194 18
製品回収関連費用 - 44
補助金収入 - △ 30
売上債権の増減額(△は増加) △ 741 △ 3,372
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,977 342
その他の資産の増減額(△は増加) 717 280
仕入債務の増減額(△は減少) 1,246 △ 529
その他の負債の増減額(△は減少) △ 1,197 △ 51
41 △ 7
その他
小計 5,746 4,032
利息及び配当金の受取額
107 116
利息の支払額 △ 248 △ 253
△ 1,447 △ 1,707
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,157 2,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21 △ 20
定期預金の払戻による収入 15 1,017
有形固定資産の取得による支出 △ 4,380 △ 3,224
有形固定資産の売却による収入 0 7
無形固定資産の取得による支出 △ 106 △ 167
長期貸付けによる支出 △ 202 -
補助金の受取額 - 30
△ 174 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,868 △ 2,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,690 5,680
長期借入れによる収入 1,180 550
長期借入金の返済による支出 △ 2,097 △ 1,575
配当金の支払額 △ 279 △ 304
△ 134 △ 100
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,357 4,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28 9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,619 4,082
現金及び現金同等物の期首残高 22,025 25,563
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
67 -
現金同等物の増減額(△は減少)
※1 24,712 ※1 29,646
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」
といいます。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に
関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
販売促進費 796 百万円 858 百万円
荷造運搬費 1,975 百万円 2,050 百万円
広告宣伝費 1,078 百万円 1,532 百万円
給料及び手当 1,770 百万円 1,838 百万円
賞与引当金繰入額 627 百万円 649 百万円
退職給付費用 227 百万円 237 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 25,743百万円 29,677百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △1,031百万円 △30百万円
現金及び現金同等物 24,712百万円 29,646百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月22日
普通株式 279 22 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年10月30日
普通株式 279 22 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年5月21日
普通株式 304 24 2021年3月31日 2021年6月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年10月29日
普通株式 317 25 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
食料品事業 調理済食品 計
(注)2
売上高
一時点で移転される財 50,728 7,290 58,019 - 58,019
一定の期間にわたり移
- - - - -
転される財
顧客との契約から生じ
50,728 7,290 58,019 - 58,019
る収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 50,728 7,290 58,019 - 58,019
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 50,728 7,290 58,019 - 58,019
セグメント利益 5,585 420 6,005 20 6,026
(注)1.セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去20百万円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
食料品事業 調理済食品 計
(注)2
売上高
一時点で移転される財 52,714 7,148 59,863 - 59,863
一定の期間にわたり移
- - - - -
転される財
顧客との契約から生じ
52,714 7,148 59,863 - 59,863
る収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 52,714 7,148 59,863 - 59,863
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 52,714 7,148 59,863 - 59,863
セグメント利益 4,448 564 5,012 21 5,034
(注)1.セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去21百万円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 336円71銭 280円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,276 3,566
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,276 3,566
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,700 12,700
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
1)中間配当金の総額 317,503,675円
2)1株当たりの金額 25円
3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
(注)2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
ヱスビー食品株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
印
國井 隆
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 敦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヱスビー食品
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヱスビー食品株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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