株式会社栄電子 四半期報告書 第55期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社栄電子
【英訳名】 SAKAE ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 染谷英雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目9番10号
【電話番号】 03(6385)7240(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長 津田百子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目9番10号
【電話番号】 03(6385)7240(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役社長 津田百子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 2,873,981 3,794,977 5,623,667
経常利益 (千円) 54,169 171,878 137,958
親会社株主に帰属する
(千円) 44,241 134,994 116,667
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 57,381 143,785 198,832
純資産額 (千円) 2,860,666 3,110,351 3,002,117
総資産額 (千円) 5,211,100 5,834,954 5,275,838
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.71 26.58 22.97
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.90 53.31 56.90
営業活動による
(千円) 244,572 2,050 207,824
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,283 △ 14,318 △ 8,037
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 46,382 △ 246,211 △ 57,037
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,033,871 724,262 982,749
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 2.05 14.83
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績は、売上高3,794百万円(前年同四半期比32.0%
増)、営業利益162百万円(前年同四半期比259.6%増)、経常利益171百万円(前年同四半期比217.3%増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益134百万円(前年同四半期比205.1%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症による影響や半導体需給バランスの悪化、電子部品に使用する樹脂材料等の部材不足
などにより先行き不透明な状況は続いておりますが、5G通信環境の整備、産業機器のIoT 化など長期的で旺盛な
半導体需要を背景とし、半導体メーカーの設備投資に活発な動きが見られたことから、当社主力市場である半導体
製造装置関連顧客が堅調に推移し、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、5,834百万円(前連結会計年度末比559百万円、10.6%増)とな
りました。
流動資産は3,663百万円で、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。主として受取手形及び売掛金
の増加によるものです。
固定資産は2,171百万円で、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。主として投資有価証券の増加に
よるものです。
負債は、2,724百万円(前連結会計年度末比450百万円、19.8%増)となりました。
流動負債は2,566百万円で、前連結会計年度末に比べ462百万円増加いたしました。主として支払手形及び買掛金
の増加によるものです。
固定負債は157百万円で、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。主として長期借入金の減少による
ものです。
純資産は、3,110百万円(前連結会計年度末比108百万円、3.6%増)となりました。主として利益剰余金の増加と
その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、724百万円(前連結会計
年度末比258百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の収入(前年同四半期連結
累計期間は244百万円の収入)となりました。主として、税金等調整前四半期純利益171百万円、売上債権の増加735
百万円及び仕入債務の増加582百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の支出(前年同四半期連結
累計期間は4百万円の支出)となりました。主として有形固定資産の取得による支出11百万円と無形固定資産の取
得による支出1百万円等によるのもです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、246百万円の支出(前年同四半期連結
累計期間は46百万円の支出)となりました。主として短期借入金の返済による支出200百万円、長期借入金の返済に
よる支出10百万円及び配当金の支払35百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引
所 JASDA
単元株式数 100株
普通株式 5,090,000 5,090,000
Q (スタンダー
ド)
計 5,090,000 5,090,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
― 5,090,000 ― 500,000 ― 372,500
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
染谷 英雄 東京都千代田区 1,234 24.3
染谷 美穂子 千葉県市川市 385 7.6
有限会社酒東商事 東京都文京区湯島1-10-2 369 7.3
染谷 政一 東京都葛飾区 300 5.9
染谷 崇 千葉県千葉市中央区 300 5.9
扇谷 克 千葉見千葉市花見川区 69 1.4
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 69 1.4
中西 豊子 埼玉県三郷市 52 1.0
的場 勝 大阪市城東区 41 0.8
楽天証券株式会社 東京都港区青山2-6-21 40 0.8
計 - 2,862 56.4
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,200
普通株式 5,076,800
完全議決権株式(その他) 50,768 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,090,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,768 ―
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区外神田
(自己保有株式)
11,200 - 11,200 0.22
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二丁目9番10号
計 ― 11,200 - 11,200 0.22
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,182,749 924,262
受取手形及び売掛金 1,256,447 1,852,242
電子記録債権 323,663 463,743
商品 342,862 412,300
その他 10,690 11,294
△ 673 △ 573
貸倒引当金
流動資産合計 3,115,741 3,663,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 455,318 446,030
土地 1,158,875 1,158,875
9,741 17,046
その他(純額)
有形固定資産合計 1,623,934 1,621,952
無形固定資産
40,950 41,726
投資その他の資産
投資有価証券 486,210 499,272
その他 42,022 41,767
△ 33,020 △ 33,034
貸倒引当金
投資その他の資産合計 495,212 508,005
固定資産合計 2,160,097 2,171,684
資産合計 5,275,838 5,834,954
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,288,909 1,871,160
短期借入金 700,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 20,000
未払法人税等 17,712 45,529
賞与引当金 22,801 28,155
54,853 101,961
その他
流動負債合計 2,104,277 2,566,806
固定負債
長期借入金 15,000 5,000
繰延税金負債 122,054 120,900
退職給付に係る負債 23,260 23,490
9,129 8,405
その他
固定負債合計 169,444 157,796
負債合計 2,273,721 2,724,603
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 372,500 372,500
利益剰余金 1,933,988 2,033,431
△ 4,912 △ 4,912
自己株式
株主資本合計 2,801,575 2,901,018
その他の包括利益累計額
200,541 209,332
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 200,541 209,332
純資産合計 3,002,117 3,110,351
負債純資産合計 5,275,838 5,834,954
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 2,873,981 3,794,977
2,460,358 3,239,608
売上原価
売上総利益 413,623 555,369
※ 368,301 ※ 392,378
販売費及び一般管理費
営業利益 45,321 162,990
営業外収益
受取利息 37 20
受取配当金 11,896 11,038
1,452 1,188
その他
営業外収益合計 13,386 12,247
営業外費用
支払利息 3,303 3,169
持分法による投資損失 1,036 -
199 190
その他
営業外費用合計 4,539 3,359
経常利益
54,169 171,878
特別損失
165 -
固定資産除却損
特別損失合計 165 -
税金等調整前四半期純利益 54,003 171,878
法人税、住民税及び事業税
12,406 41,438
△ 2,644 △ 4,554
法人税等調整額
法人税等合計 9,762 36,883
四半期純利益 44,241 134,994
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,241 134,994
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 44,241 134,994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,096 8,790
43 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 13,140 8,790
四半期包括利益 57,381 143,785
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 57,381 143,785
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 54,003 171,878
減価償却費 11,411 14,858
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,152 △ 85
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,627 230
固定資産除却損 165 -
長期未払金の増減額(△は減少) △ 63 △ 53
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,592 5,353
受取利息及び受取配当金 △ 11,933 △ 11,058
支払利息 3,303 3,169
為替差損益(△は益) 280 7
持分法による投資損益(△は益) 1,036 -
売上債権の増減額(△は増加) 64,194 △ 735,889
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 97,933 △ 69,437
仕入債務の増減額(△は減少) 228,346 582,250
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 17,294 10,796
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 71 △ 1,270
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,161 39,014
366 64
その他
小計 240,023 9,829
利息及び配当金の受取額
11,933 11,059
利息の支払額 △ 3,318 △ 3,035
△ 4,065 △ 15,801
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 244,572 2,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) - -
有形固定資産の取得による支出 △ 630 △ 11,935
無形固定資産の取得による支出 - △ 1,717
投資有価証券の取得による支出 △ 1,042 △ 599
△ 2,610 △ 66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,283 △ 14,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 830 △ 660
△ 35,551 △ 35,551
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,382 △ 246,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 280 △ 7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 193,627 △ 258,487
現金及び現金同等物の期首残高 840,244 982,749
※ 1,033,871 ※ 724,262
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
①商品の販売
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②売上割引
従来は営業外費用に計上していた売上割引について、第1四半期連結会計期間の期首より顧客に支払われる対
価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症について)に記載した新型コロナ
ウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給与・賞与手当 174,316 千円 191,222 千円
賞与引当金繰入額 23,194 千円 28,155 千円
退職給付費用 11,212 千円 11,531 千円
賃借料 18,713 千円 17,735 千円
減価償却費 11,411 千円 14,858 千円
貸倒引当金繰入額 1,152 千円 44 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金
1,233,871千円 924,262千円
△200,000千円 △200,000千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,033,871千円 724,262千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 35,551 7.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 35,551 7.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグ
メントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグ
メントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を
品目別に記載しております。
(単位:千円)
品 名 金 額
商品
一般電子部品 2,056,952
電源 650,952
電子デバイス 475,112
IoT機器 111,408
センサー 35,958
その他 464,594
顧客との契約から生じる収益 3,794,977
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 3,794,977
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 8円71銭 26円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 44,241 134,994
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
44,241 134,994
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,078,736 5,078,736
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社 栄 電 子
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
澤 田 昌 輝
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小 池 将 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄
電子の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月
1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栄電子及び連結子会社の2021年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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