双信電機株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 双信電機株式会社
【英訳名】 SOSHIN ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上岡 崇
【本店の所在の場所】 長野県佐久市長土呂800番地38
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」
で行っています。)
【電話番号】 0267(67)4131(代表)
【事務連絡者氏名】 経営推進本部経理部長 大森 修治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング14階(東京本社)
【電話番号】 03(5730)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長 中西 港二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第79期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,388,313 5,800,625 9,562,741
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 213,565 664,534 43,828
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 186,031 615,271 142,943
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 193,345 504,399 819,524
純資産額 (千円) 8,770,935 10,225,811 9,752,609
総資産額 (千円) 12,648,811 14,328,018 14,328,586
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 11.93 39.44 9.16
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 35.86 8.31
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.3 71.4 68.1
営業活動による
(千円) △ 176,905 380,437 △ 54,203
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 70,420 △ 476,692 △ 246,144
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,443,279 △ 631,197 1,412,059
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,382,587 1,604,710 2,313,352
四半期末(期末)残高
第79期 第80期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 1.50 20.31
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第79期第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものです。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方
針の変更等）」に記載のとおりです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として残るものの、ワクチ
ン接種の進展などにより経済活動の再開が進み、総じて緩やかな回復傾向にありました。
このような状況のもと当社グループの主要市場の状況は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の拡大によ
る部品調達納期の長期化や、市況回復に伴う需要急増による原材料価格の高騰、世界的な半導体不足の影響等があ
るものの、パワーエレクトロニクス市場は中国経済の回復に加え米国の経済対策などによる設備投資需要拡大や、
データセンター増強などにより工作機械、半導体製造装置市況の回復が進みました。情報通信市場では高速大容量
へ対応した新規格Ｗｉ－Ｆｉや第５世代移動通信システムなどの市場拡大に加えて、電動工具のコードレス化や中
国、インドの電動バイク需要増加などでリチウムイオン電池市場が拡大しました。また、昨年度新型コロナウイル
ス感染症の影響により大きく落ち込んだ車載市場は回復し堅調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 58億円 （前年同期比 32.2％増加 ）、営業利益 ６億42
百万円 （前年同期は １億88百万円 の損失）、経常利益 ６億64百万円 （前年同期は ２億13百万円 の損失）、親会社株
主に帰属する四半期純利益 ６億15百万円 （前年同期は １億86百万円 の損失）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は８百万円減少しました
が、営業利益および経常利益への影響は軽微です。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間から、販売費及び一般管理費等の報告
セグメントへの配分の金額を一部予算で決定した固定金額を含んでいたものを全額実績金額へ変更しました。詳細
は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。当第２
四半期連結累計期間の比較分析は、変更後の配分方法に基づいています。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
当セグメントの売上高は 23億92百万円 （前年同期比 25.3％増加 ）となりました。
ノイズフィルタは、中国経済の回復に伴う工作機械向けやＰＣ・タブレット端末、データセンターなどの需要増
加に伴う半導体メーカーの設備投資増加などにより半導体製造装置向けが増加しました。また、昨年度新型コロナ
ウイルス感染症の影響により落ち込んだ電磁波ノイズ測定も需要が回復し、セグメント全体で売上高が増加しまし
た。
営業利益は、主に売上高の増加により １億39百万円 （前年同期は １億64百万円 の損失）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
〔情報通信事業〕
当セグメントの売上高は 34億90百万円 （前年同期比 37.2％増加 ）となりました。
厚膜印刷基板は、電動工具のコードレス化の進展や電動バイク需要増加によりバッテリーに搭載されるヒューズ
向けが増加し、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ車載向けも市場の回復に伴い増加しました。
また、積層誘電体フィルタは新規格Ｗｉ－Ｆｉ向け新製品や第５世代移動通信基地局向けなどが増加し、セグメン
ト全体で売上高が増加しました。
営業利益は売上高の増加に加え、為替の円安効果などにより ５億２百万円 （前年同期は 21百万円 の損失）となり
ました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により売上高は８百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微で
す。
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財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末並みの 143億28百万円 となりま
した。
流動資産は売上高の増加に伴い売上債権が４億69百万円増加、棚卸資産が87百万円増加しましたが、日本ガイシ
株式会社への転換社債型新株予約権付社債（以下「ＣＢ」という。）の繰上償還６億円や、国内グループ会社工場
建屋改修および増産対応のための製造設備投資の支払い等で現金及び預金が ７億８百万円減少 したこと等により、
前期末に比べ １億75百万円減少 し 73億71百万円 となりました。固定資産は、既存設備の償却が進んだ一方で、国内
グループ会社工場建屋改修および増産のための製造設備投資等により、前期末に比べ １億74百万円増加 し 69億56百
万円 となりました。
負債は退職給付に係る負債が １億86百万円増加 する一方で、日本ガイシ株式会社へのＣＢ繰上償還６億円等によ
り前期末に比べ ４億73百万円減少 し 41億２百万円 となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払等により、前期末に比べ ４億73百万円増
加 し 102億25百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の 68.1％ から 71.4％ となり、１株当たり純資産額は、前期末に比べ30円
33銭増加し655円56銭となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 16億４百万円 (前年同期末は 23億82百万円 )となり、
前年同期末と比べて ７億77百万円減少 しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは ３億80百万円の収入 （前年同期は １億76百万円の支出 ）となり、前年同期
と比べて収入が ５億57百万円 増加しました。主な要因は、収入の増加として税金等調整前四半期純利益の増加 ８億
79百万円 、仕入債務の増加 １億35百万円 、収入の減少として売上債権の増加 ４億84百万円 等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは ４億76百万円の支出 （前年同期は 70百万円の支出 ）となり、前年同期と比
べて支出が ４億６百万円 増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得の増加 ４億15百万円 等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは ６億31百万円の支出 （前年同期は 14億43百万円の収入 ）となり、前年同期
と比べて収入が 20億74百万円 減少しました。主な要因は、ＣＢ発行がなくなることによる収入の減少14億74百万
円、ＣＢ繰上償還による支出６億円等です。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は ２億69百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月８日)
取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,600,000 15,600,000
市場第一部 100株
計 15,600,000 15,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 15,600 ― 3,806,750 ― 951,687
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
釜屋電機株式会社 神奈川県大和市中央６丁目１番６号 6,731 43.2
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 975 6.3
株式会社（信託口）
日本碍子株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区須田町２番56号 786 5.0
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 453 2.9
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 177 1.1
双信電機社員持株会 東京都港区芝浦１丁目１番１号 171 1.1
YUANTA SECURITIES CO., LTD-
13F, NO.225, SECTION 3,NANJING
RETAIL ACCOUNT
E.ROAD,TAIPEI,104 TAIWAN,R.O.C. 167 1.1
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
PHILLIP SECURITIES (HONG
UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY
KONG) LIMITED
95,ADMIRALTY,HONGKONG 163 1.0
（常任代理人 フィリップ証券
（東京都中央区日本橋兜町４番２号）
株式会社）
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
160 1.0
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 157 1.0
計 ― 9,944 63.8
（注）2021年８月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年８月17日現在で釜
屋電機株式会社が8,095千株（株券等保有割合47.3％）、その共同保有者であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATION
が330千株（株券等保有割合2.1％）を保有している旨が記載されています。しかし、当社として当第２四半期会
計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めていません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,588,800
完全議決権株式(その他) 155,888 ―
普通株式 9,700
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 155,888 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含ま
れています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
長野県佐久市
双信電機株式会社 1,500 ― 1,500 0.01
長土呂800番地38
計 ― 1,500 ― 1,500 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,313,352 1,604,710
受取手形及び売掛金 2,995,225 2,890,925
電子記録債権 731,486 1,305,307
商品及び製品 266,184 173,899
仕掛品 395,850 463,763
原材料及び貯蔵品 727,203 839,478
その他 120,692 97,644
△ 2,483 △ 3,735
貸倒引当金
流動資産合計 7,547,509 7,371,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,838,544 4,948,244
△ 3,767,622 △ 3,811,704
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,070,922 1,136,540
機械装置及び運搬具
7,303,555 7,441,167
△ 6,715,893 △ 6,679,093
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 587,662 762,074
土地
853,379 853,379
建設仮勘定 163,172 47,036
その他 633,296 628,423
△ 521,880 △ 529,246
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 111,416 99,177
有形固定資産合計 2,786,551 2,898,206
無形固定資産
70,221 58,586
投資その他の資産
投資有価証券 99,938 111,667
退職給付に係る資産 3,667,660 3,710,806
繰延税金資産 53,980 76,919
その他 107,216 104,332
△ 4,489 △ 4,489
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,924,305 3,999,235
固定資産合計 6,781,077 6,956,027
資産合計 14,328,586 14,328,018
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 554,048 616,532
電子記録債務 355,756 378,157
未払金 321,173 270,100
未払法人税等 39,294 128,340
賞与引当金 281,636 277,466
役員賞与引当金 4,360 5,100
374,301 306,054
その他
流動負債合計 1,930,568 1,981,749
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,500,000 900,000
退職給付に係る負債 91,621 278,555
役員退職慰労引当金 58,033 49,297
995,755 892,606
繰延税金負債
固定負債合計 2,645,409 2,120,458
負債合計 4,575,977 4,102,207
純資産の部
株主資本
資本金 3,806,750 3,806,750
資本剰余金 3,788,426 3,788,426
利益剰余金 1,953,057 2,537,131
△ 953 △ 953
自己株式
株主資本合計 9,547,280 10,131,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,197 19,248
為替換算調整勘定 △ 229,955 △ 205,491
423,087 280,700
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 205,329 94,457
純資産合計 9,752,609 10,225,811
負債純資産合計 14,328,586 14,328,018
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,388,313 5,800,625
3,416,078 4,006,252
売上原価
売上総利益 972,235 1,794,373
※１ 1,160,318 ※１ 1,151,701
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 188,083 642,672
営業外収益
受取利息 348 334
受取配当金 3,009 3,126
為替差益 － 15,546
助成金収入 6,859 －
7,393 5,640
その他
営業外収益合計 17,609 24,646
営業外費用
社債利息 1,159 1,354
社債発行費 25,520 －
為替差損 14,544 －
1,868 1,430
その他
営業外費用合計 43,091 2,784
経常利益又は経常損失（△） △ 213,565 664,534
特別利益
5 270
固定資産売却益
特別利益合計 5 270
特別損失
固定資産除却損 826 2,273
※２ 16,910 ※２ 13,993
弁護士報酬等
特別損失合計 17,736 16,266
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 231,296 648,538
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
12,025 100,988
△ 57,290 △ 67,721
法人税等調整額
法人税等合計 △ 45,265 33,267
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 186,031 615,271
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 186,031 615,271
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 186,031 615,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,119 7,051
為替換算調整勘定 △ 19,070 24,464
10,637 △ 142,387
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,314 △ 110,872
四半期包括利益 △ 193,345 504,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 193,345 504,399
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 231,296 648,538
半期純損失（△）
減価償却費 182,251 178,273
弁護士報酬等 16,910 13,993
社債発行費 25,520 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 259 1,252
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,565 △ 4,249
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 500 740
受取利息及び受取配当金 △ 3,357 △ 3,460
社債利息 1,159 1,354
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 270
固定資産除却損 826 2,273
売上債権の増減額（△は増加） 19,336 △ 465,149
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 59,665 △ 84,099
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55,870 79,590
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 13,328 △ 91,480
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,393 31,304
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,878 △ 8,736
△ 2,926 145,818
その他
小計 △ 149,980 445,692
利息及び配当金の受取額
3,357 3,460
利息の支払額 △ 696 △ 1,354
法人税等の支払額 △ 14,264 △ 22,749
弁護士報酬等の支払額 △ 15,322 △ 12,849
－ △ 31,763
公開買付関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 176,905 380,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 64,332 △ 480,289
有形固定資産の売却による収入 5 270
無形固定資産の取得による支出 △ 4,822 △ 176
投資有価証券の取得による支出 △ 1,370 △ 1,391
99 4,894
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,420 △ 476,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 1,474,480 －
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 － △ 600,000
自己株式の取得による支出 △ 3 －
△ 31,198 △ 31,197
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,443,279 △ 631,197
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,588 18,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,181,366 △ 708,642
現金及び現金同等物の期首残高 1,201,221 2,313,352
※１ 2,382,587 ※１ 1,604,710
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。主な影響として、有償支給取引により得意先から支給
される原材料について従来は「売上高」と「売上原価」をそれぞれ総額表示していましたが、「売上高」から
「売上原価」を控除した純額で収益を認識することとしています。この結果、当第２四半期連結累計期間の「売
上高」が8,794千円、「売上原価」が8,981千円減少しています。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的
影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する
こととしていますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減すべき累積的影響額はありません。な
お、収益認識に関する会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日改正）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日公表）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用し、時価の算定に関する会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日改正）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
研究開発費 293,165 千円 269,864 千円
給与賃金・賞与金 281,824 276,909
賞与引当金繰入額 70,207 60,143
退職給付費用 22,015 △ 1,951
役員賞与引当金繰入額 500 5,100
役員退職慰労引当金繰入額 5,817 4,980
※２ 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟
から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟
から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,382,587 千円 1,604,710 千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 2,382,587 1,604,710
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 31,197 ２ 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 31,197 ２ 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 31,197 ２ 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 62,394 ４ 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
パワーエレクト
(注)
情報通信事業 計
(注)
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,860,315 2,527,998 4,388,313 － 4,388,313
セグメント間の
49,506 15,469 64,975 △ 64,975 －
内部売上高又は振替高
計 1,909,821 2,543,467 4,453,288 △ 64,975 4,388,313
セグメント損失(△) △ 164,275 △ 21,344 △ 185,619 △ 2,464 △ 188,083
(注) セグメント損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失との差額を調整額として表示しています。調整額 △
2,464千円 は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
パワーエレクト
(注)
情報通信事業 計
(注)
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,332,475 3,468,150 5,800,625 － 5,800,625
セグメント間の
60,058 22,001 82,059 △ 82,059 －
内部売上高又は振替高
計 2,392,533 3,490,151 5,882,684 △ 82,059 5,800,625
セグメント利益 139,092 502,231 641,323 1,349 642,672
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額
1,349千円 は主に報告セグメントに帰属しない全社的な共通費用等です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更していま
す。
当該変更により、当第２四半期連結累計期間の「パワーエレクトロニクス事業」の売上高およびセグメント利益
への影響はなく、「情報通信事業」の売上高は8,794千円減少しましたが、セグメント利益への影響は軽微です。
また、第１四半期連結会計期間から報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、販売費及び一般管
理費等の報告セグメントへの配分の金額を一部予算で決定した固定金額を含んでいたものを全額実績金額へ変更
し、各セグメントの利益又は損失を算定しています。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の配分方法により作成しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
セグメント間の
内部売上高又は 合計
パワーエレクト
情報通信事業 計
振替高
ロニクス事業
主たる地域市場
日本 2,168,957 2,589,727 4,758,684 △60,058 4,698,626
北米 8,025 41,716 49,741 － 49,741
アジア 212,806 674,401 887,207 △22,001 865,206
その他 2,745 184,307 187,052 － 187,052
合計
2,392,533 3,490,151 5,882,684 △82,059 5,800,625
主要な財又はサービスのライン
フィルタ 1,889,401 1,326,493 3,215,894 △12,884 3,203,010
コンデンサ 344,982 282,483 627,465 △69,175 558,290
厚膜印刷基板 － 1,815,000 1,815,000 － 1,815,000
その他 158,150 66,175 224,325 － 224,325
合計 2,392,533 3,490,151 5,882,684 △82,059 5,800,625
(注) 「フィルタ」の区分は、ノイズフィルタ、積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、ＬＣフィルタ、「コンデン
サ」の区分は、プラスチックフィルムコンデンサ、マイカコンデンサを含んでいます。
(金融商品関係)
転換社債型新株予約権付社債は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸
借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計
上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△11円93銭 39円44銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△186,031 615,271
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △186,031 615,271
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,598,484 15,598,481
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 35円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － 997
(うち支払利息(税額相当額控除後))(千円) － (997)
普通株式増加数(株) － 1,584,608
2020年６月29日発行の第１
回無担保転換社債型新株予
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
約権付社債
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の数 15個
普通株式 2,504,173株
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(中間配当）
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額………………………62,394千円
(ロ) 一株当たりの金額……………………………………４円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日…………2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行います。
(訴訟事案)
2014年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟は、2018年に和解
が成立しました。
ただし、上記の米国の集団訴訟から離脱した一部の原告が個別に民事訴訟を提起しています。個別訴訟の動向に
よっては当社に損失が発生する可能性があります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水 上 圭 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双信電機株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双信電機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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