ＴＯＷＡ株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ＴＯＷＡ株式会社(E01708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】 TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
12,869,831 24,332,058 29,706,793
売上高 （千円）
1,227,796 5,707,400 3,818,909
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
889,180 4,145,150 2,663,201
（千円）
（当期）純利益
1,316,604 4,547,755 4,684,784
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
28,114,055 35,650,957 31,503,757
純資産額 （千円）
44,742,460 60,693,105 51,790,516
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
35.55 165.75 106.49
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
62.2 58.2 60.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,770,581 4,154,290 5,311,846
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,507,059 △ 2,963,775 △ 2,768,283
フロー
財務活動によるキャッシュ・
316,161
（千円） △ 36,121 △ 2,240,677
フロー
現金及び現金同等物の四半期
10,415,621 11,430,826 10,268,427
（千円）
末（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
27.30 86.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
<半導体製造装置事業>
当社は、2021年９月26日付けで、中国江蘇省に東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司（当社出資比率100％）
を新たに設立いたしました。この結果、半導体製造装置事業を構成する主要な会社は、当社及び連結子会社14社と
なっております。
<ファインプラスチック成形品事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<レーザ加工装置事業>
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況及び分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大にともなう自動車
部品等の供給制約の長期化や、資源価格の高騰、電力不足による中国景気の減速懸念などにより、先行き不透明感
はあるものの、新型コロナのワクチン接種が進む欧米では、経済活動の再開に向けた動きが見られるなど、緩やか
な回復が続きました。
半導体業界につきましては、スマートフォンなどの高速通信規格「5G」関連製品や、PC、車載、家電など幅広い
製品分野で、半導体の旺盛な需要が続いております。当社の属する半導体製造装置市場につきましても、世界的な
半導体不足の解消と今後の需要拡大を見据えた生産能力増強や、中国半導体内製化に向けた設備投資が積極的に行
われるなど、引き続き活況となりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、力強い拡大を見せる市場環境を背
景に、当第２四半期（2021年７-９月）の四半期連結受注高が205億57百万円となり、過去最高を記録した第１四半
期（2021年４-６月）の183億69百万円を上回りました。また、売上高と各段階利益においても上期として過去最高
を記録するなど、好調が続きました。
新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響につきましては、東南アジアの感染拡大によるロックダウン
（都市封鎖）を受け、当社のマレーシア工場も出社制限の対象となりましたが、工場内で勤務する従業員の出社を
優先したことで、生産活動への影響を軽微なものに留めることができました。また、中国での電力不足による影響
につきましては、当社の蘇州工場も数日間の電力制限を受けたものの、自家発電設備の利用や他拠点等での代替生
産を行うことで、生産活動への影響を最小限に抑えることができました。なお、マレーシア工場、蘇州工場とも
に、現在は通常どおり稼働しております。その他、世界的な部材不足により調達関連での厳しい状況は続いており
ますが、大幅な納期遅延等の問題は発生しておらず、現時点においては、業績への影響は軽微であります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
受注高 389億26百万円（前年同期比257億３百万円増、2.9倍）
売上高 243億32百万円（前年同期比114億62百万円、89.1％増）
営業利益 56億75百万円（前年同期比 45億87百万円増、5.2倍）
経常利益 57億７百万円（前年同期比 44億79百万円増、4.6倍）
親会社株主に帰属する 41億45百万円（前年同期比 32億55百万円増、4.7倍）
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の営業利益の主な増減要因（対前年同期）は次のとおりであります。
売上高の増加による影響額 38億85百万円増
工場稼働率の改善などによる影響額 11億36百万円増
販売管理費の増加による影響額 ４億33百万円減
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、中国及び台湾を中心に半導体モールディング装置・金型の売上が高い水
準で続いた結果、売上高は222億96百万円（前年同期比109億43百万円、96.4％増）となりました。利益につきまして
は、売上増にともなう利益の増加と、工場稼働率の改善にともなうコスト削減効果により半導体モールディング装置
やシンギュレーション装置の利益率が改善したことなどから、営業利益54億21百万円（前年同期比43億66百万円増、
5.1倍）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高９億10百万円（前年同期比97百万円、11.9％増）、
営業利益１億83百万円（前年同期比43百万円、31.0％増）となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、引き続き、幅広い用途で電子部品の需要が旺盛であったことから、売上
高は11億24百万円（前年同期比４億21百万円、60.0％増）、営業利益69百万円（前年同期は営業損失１億８百万円）
となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受注環境が非常に好調なことから売掛金及び棚卸資産等の流動
資産が増加したことに加え、国内及び海外の事業会社において事業拡大へ向けての生産設備の導入等により固定資
産が増加したため、前連結会計年度末に比べて89億２百万円増加し、606億93百万円となりました。
負債総額は、急激な受注増による支払債務及び前受金の増加により、前連結会計年度末に比べ、47億55百万円の
増加となり250億42百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億47百万円増加し356億50百万円となりまし
た。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は58.2％（前連結会計年度末比2.0ポイント減少）
となりました。
(３) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ11億62百万円増加し、114億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は、41億54百万円（前年同期は17億70百万
円）となりました。これは主に棚卸資産の増加にともなう資金の減少が40億82百万円（前年同期は５億23百万円の
資金の増加）あったものの、税金等調整前四半期純利益を57億円（前年同期は12億36百万円の利益）計上し、仕入
債務の増加にともなう資金の増加が20億57百万円（前年同期は48百万円の資金の減少）あったこと等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は29億63百万円（前年同期は15億７百万円）
となりました。これは主に国内及び海外事業会社において、新工場の建設及び生産設備の導入等により有形固定資
産の取得による支出が23億74百万円（前年同期は14億62百万円）となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は36百万円（前年同期は３億16百万円の獲
得）となりました。これは、短期借入金の純増額が11億円（前年同期は３億円の純減）となったものの、長期借入
金の返済による支出が６億70百万円（前年同期は６億７百万円の支出）、安定配当の施策を基にした配当金の支払
いによる支出が４億円（前年同期は４億円）となったこと等によるものです。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金
は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2021年９月30日現在、長期借入金の残高は52億80百万円であります。また、当第２四半期連結会計期間末におい
て、取引銀行６行と総額120億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高
26億円、借入未実行残高94億円）。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績への影響は軽微
であると判断しており、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億10百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、２億２百万円であります。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、７百万円であります。
(７) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。本報告書提出時点
においては、新型コロナウイルス感染症拡大が第３四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微である
と考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,021,832 25,021,832
普通株式
市場第一部 100株
25,021,832 25,021,832
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株）
（千円）
2021年７月１日～
－ 25,021,832 － 8,932,627 － 462,236
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,876 11.50
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,540 10.16
株式会社日本カストディ銀行
京都市伏見区山崎町343－１ 503 2,000 8.00
株式会社ケイビー恒産
1,028 4.11
蒲生 徳子 滋賀県大津市
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
699 2.80
株式会社京都銀行
700
滋賀県大津市松が丘１丁目３－６ 600 2.40
株式会社エヌレガロ
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
527 2.11
0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT
KIA FUND 136
494 1.98
13001 KUWAIT
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORSCHETTE
PACIFIC FUND
400 1.60
LUXEMBOURG L-1246
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
銀行)
京都市南区上鳥羽上調子町５ 378 1.51
ＴＯＷＡ社員持株会
11,546 46.17
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は信託業務に係るも
のです。
２．2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、レオス・キャピ
タルワークス株式会社が、2019年11月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
レオス・キャピタルワー
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 4.33
クス株式会社
1,083,200
株式
計 － 4.33
1,083,200
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３．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者が、2020年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1.07
268,380
株式
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 0.16
40,060
株式
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3.40
株式会社
851,400
株式
計 － 4.64
1,159,840
４．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、フィデリティ投
信株式会社が、2021年１月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
フィデリティ投信株式会
東京都港区六本木七丁目７番７号 3.94
社
984,900
株式
計 － 3.94
984,900
５．2021年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループが、2021年３月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5.02
会社
1,255,900
株式
三菱ＵＦＪ国際投信株式
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1.02
会社
255,000
株式
三菱ＵＦＪモルガン・ス
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 0.06
タンレー証券株式会社
14,100
株式
エム・ユー投資顧問株式 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番
0.10
会社 地11
25,500
株式
計 － 6.20
1,550,500
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,979,300 249,793
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,632
単元未満株式 普通株式 － －
25,021,832
発行済株式総数 － －
249,793
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
京都市南区上鳥羽
12,900 12,900 0.05
ＴＯＷＡ株式会社 －
上調子町５番地
12,900 12,900 0.05
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
開発本部長
開発本部長
浦上 浩 2021年８月１日
兼 シンギュレーション開発本部長
兼 シンギュレーション開発本部長
兼 坂東記念研究所長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
10,686,470 12,309,171
現金及び預金
8,892,523 10,186,161
受取手形及び売掛金
50,752 294,090
電子記録債権
2,792,537 4,316,602
商品及び製品
5,578,889 8,157,238
仕掛品
781,913 809,641
原材料及び貯蔵品
1,175,001 1,335,124
その他
△ 581 △ 197
貸倒引当金
29,957,506 37,407,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,196,280 18,330,748
建物及び構築物
△ 10,976,114 △ 11,246,872
減価償却累計額
7,220,165 7,083,875
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 11,414,556 12,536,542
△ 9,003,589 △ 9,217,231
減価償却累計額
2,410,967 3,319,310
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,365,904 4,562,154
950,680 949,216
リース資産
△ 194,350 △ 219,235
減価償却累計額
756,329 729,980
リース資産（純額）
建設仮勘定 949,770 919,622
3,787,980 3,938,165
その他
△ 3,250,659 △ 3,286,720
減価償却累計額
537,320 651,444
その他（純額）
16,240,458 17,266,388
有形固定資産合計
無形固定資産 636,520 672,611
投資その他の資産
330,375 354,427
退職給付に係る資産
4,625,655 4,991,842
その他
4,956,031 5,346,270
投資その他の資産
21,833,009 23,285,270
固定資産合計
51,790,516 60,693,105
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
4,214,770 5,484,264
支払手形及び買掛金
1,725,148 2,790,459
電子記録債務
※ 1,500,000 ※ 2,600,000
短期借入金
1,340,000 1,340,000
１年内返済予定の長期借入金
798,277 1,430,182
未払法人税等
216,097 287,257
製品保証引当金
687,433 883,616
賞与引当金
46,941 18,846
役員賞与引当金
4,111,629 5,120,126
その他
14,640,298 19,954,753
流動負債合計
固定負債
4,610,000 3,940,000
長期借入金
757,838 747,758
退職給付に係る負債
278,622 399,635
その他
5,646,460 5,087,394
固定負債合計
20,286,759 25,042,147
負債合計
純資産の部
株主資本
8,932,627 8,932,627
資本金
462,236 462,236
資本剰余金
19,090,395 22,835,401
利益剰余金
△ 11,665 △ 12,076
自己株式
28,473,594 32,218,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,195,067 2,468,970
その他有価証券評価差額金
411,764 536,324
為替換算調整勘定
100,747 86,938
退職給付に係る調整累計額
2,707,578 3,092,232
その他の包括利益累計額合計
322,584 340,535
非支配株主持分
31,503,757 35,650,957
純資産合計
51,790,516 60,693,105
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
12,869,831 24,332,058
売上高
8,966,181 15,407,792
売上原価
3,903,649 8,924,266
売上総利益
※ 2,815,924 ※ 3,249,144
販売費及び一般管理費
1,087,725 5,675,122
営業利益
営業外収益
14,516 15,485
受取利息
19,207 27,142
受取配当金
251,993 121,414
雑収入
285,717 164,041
営業外収益合計
営業外費用
27,682 24,909
支払利息
108,955 76,061
為替差損
9,007 30,792
雑損失
145,645 131,763
営業外費用合計
1,227,796 5,707,400
経常利益
特別利益
10,427 2,705
固定資産売却益
10,427 2,705
特別利益合計
特別損失
1,853 9,266
固定資産除却損
13
－
その他
1,866 9,266
特別損失合計
1,236,357 5,700,838
税金等調整前四半期純利益
346,761 1,546,706
法人税等
889,595 4,154,132
四半期純利益
414 8,982
非支配株主に帰属する四半期純利益
889,180 4,145,150
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
889,595 4,154,132
四半期純利益
その他の包括利益
276,598 273,903
その他有価証券評価差額金
146,535 133,528
為替換算調整勘定
3,875
△ 13,808
退職給付に係る調整額
427,009 393,623
その他の包括利益合計
1,316,604 4,547,755
四半期包括利益
（内訳）
1,313,461 4,529,804
親会社株主に係る四半期包括利益
3,143 17,951
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,236,357 5,700,838
税金等調整前四半期純利益
774,934 890,728
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 429 △ 384
138,823 192,684
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,168 △ 28,127
6,714
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 53,536
3,669 71,210
製品保証引当金の増減額（△は減少）
21,995 6,908
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 33,724 △ 42,627
27,682 24,909
支払利息
13,473
為替差損益（△は益） △ 12,837
416,404
売上債権の増減額（△は増加） △ 544,223
523,513
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,082,870
34,804
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 165,113
2,057,058
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48,917
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 77,316 △ 69,451
126,244
△ 10,691
その他
2,045,496 5,032,036
小計
利息及び配当金の受取額 32,849 38,280
利息の支払額 △ 34,496 △ 32,022
△ 273,267 △ 884,003
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,770,581 4,154,290
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 268,538 △ 916,751
191,265 474,614
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,462,135 △ 2,374,842
無形固定資産の取得による支出 △ 16,523 △ 106,412
15,136 270
有形固定資産の売却による収入
33,735
△ 40,653
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,507,059 △ 2,963,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000
1,500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 607,500 △ 670,000
自己株式の取得による支出 △ 90 △ 410
配当金の支払額 △ 400,147 △ 400,144
179,866
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 55,966 △ 65,566
リース債務の返済による支出
316,161
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,121
12,494 8,005
現金及び現金同等物に係る換算差額
592,178 1,162,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,823,443 10,268,427
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,415,621 ※ 11,430,826
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司を連結の範囲に含
めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによ
る、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び
9,700,000千円 12,000,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 1,500,000 2,600,000
差引額 8,200,000 9,400,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 429 千円 △ 384 千円
802,031 880,268
給与手当
197,780 247,471
賞与引当金繰入額
8,904 16,704
役員賞与引当金繰入額
39,861 32,196
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 10,689,986千円 12,309,171千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △274,364 △878,345
現金及び現金同等物 10,415,621 11,430,826
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 400,147 16 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 400,144 16 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
計
成形品事業
売上高
11,353,306 813,843 702,680 12,869,831
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
11,353,306 813,843 702,680 12,869,831
計
セグメント利益又は損失（△）
1,055,916 140,013 1,087,725
△ 108,205
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
計
成形品事業
売上高
22,296,668 910,924 1,124,466 24,332,058
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
22,296,668 910,924 1,124,466 24,332,058
計
5,421,988 183,452 69,680 5,675,122
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 35円55銭 165円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 889,180 4,145,150
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
889,180 4,145,150
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,009,183 25,008,957
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
ＴＯＷＡ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
野村 尊博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
有岡 照晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2021年９月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ＴＯＷＡ株式会社(E01708)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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