住友精化株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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住友精化株式会社(E00755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 住友精化株式会社
【英訳名】 Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 育 三
【本店の所在の場所】 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っていま
す。
本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220－8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220－8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 50,877 50,200 103,254
経常利益 （百万円） 4,897 3,716 10,375
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,642 2,731 7,119
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 3,836 2,617 10,140
又は包括利益
純資産額 （百万円） 69,823 77,419 75,491
総資産額 （百万円） 99,972 112,055 107,834
１株当たり四半期
（円） 264.10 198.05 516.20
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 67.3 66.5 67.5
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 8,413 3,495 16,251
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,405 △ 1,265 △ 2,229
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,329 △ 523 △ 3,264
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 18,687 27,381 25,266
末（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 93.76 67.96
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における 国内外の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、持ち直しの動きが見られました 。
このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の当社グループの 売上高は502億円 （ 前年同期比1.3％
減 ）、 営業利益は37億3千万円 （ 前年同期比27.0％減 ）、経常利益は 37億1千6百万円 （ 前年同期比24.1％減 ）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 27億3千1百万円 （ 前年同期比25.0％減 ）となりました。
また、 １株当たり四半期純利益は198.05円 、ROEは3.7％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、従来の方法と比べて、当第２四半期連結
累計期間の売上高は636百万円減少し、売上原価は486百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ149百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより前期末に比べ 42億2千万円増加 し、 1,120
億5千5百万円 となりました。また、負債は、買掛金の増加などにより前期末に比べ 22億9千2百万円増加 し、 346億
3千5百万円 となりました。
純資産（非支配株主持分を含む）は、前期末に比べ 19億2千8百万円増加 し、 774億1千9百万円 となりました。ま
た、自己資本比率は前期末に比べ1.0ポイント低下し、 66.5％ となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜吸水性樹脂セグメント＞
当セグメントでは、 売上高は324億3千5百万円 （ 前年同期比5.0％減 ）、営業利益は 11億5千3百万円 （ 前年同
期比66.2％減 ）となりました。 売上高は、前年同期における中国市場での販売数量の一時的な増加や、当期に
おける顧客での在庫調整などにより、減収となりました。営業利益は、販売数量の減少に加えて、原料価格や
物流費の上昇により、減益となりました 。
＜機能化学品セグメント＞
当セグメントでは、 売上高は94億6千8百万円 （ 前年同期比7.2％増 ）、 営業利益は14億6千3百万円 （ 前年同期
比80.6％増 ）となりました。 これは医薬中間体や、ラテックス製品、粉末樹脂の販売数量が増加したことなど
によるものであります 。
＜ガス・エンジニアリングセグメント＞
当セグメントでは、 売上高は80億5千7百万円 （ 前年同期比5.2％増 ）、 営業利益は11億7千1百万円 （ 前年同期
比29.0％増 ）となりました。 これはエレクトロニクスガスの販売数量が増加したことなどによるものでありま
す 。
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＜その他セグメント＞
当社グループは上記事業のほか、人材派遣業務等を行っております。当セグメントでは、 売上高は2億3千8百
万円 （ 前年同期比2.9％減 ）、 営業損失は6千1百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べ21億1千4百万円増加 し、 273億8千1百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は 34億9千5百万円 （ 前年同期比49億1千8百万円の減
少 ）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が 36億6千万円 、減価償却費が 24億5千万円 、売上債権
の 減少が29億6千3百万円 、棚卸資産の 増加が60億5千2百万円 、仕入債務の 増加が22億7百万円 、法人税等の支払額が
13億4千1百万円 などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果支出した資金は 12億6千5百万円 （ 前年同期比1億4千万円の減少 ）と
なりました。これは、固定資産の取得による支出 15億9千3百万円 などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果支出した資金は 5億2千3百万円 （ 前年同期比18億6百万円の減少 ）と
なりました。主な内訳は、借入金の増加（純額）が2億4千3百万円、配当金の支払額が 6億8千9百万円 であります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 13億6千4百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,972,970 13,972,970 単元株式数100株
（市場第一部）
計 13,972,970 13,972,970 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 13,972 － 9,698 － 7,539
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番１号 4,195 30.42
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,301 9.44
会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 693 5.03
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イ
決済営業部）
ンターシティA棟）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 560 4.06
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 473 3.43
口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
381572
430 3.12
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
決済営業部）
ターシティA棟）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 323 2.34
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 310 2.25
多木化学株式会社 兵庫県加古川市別府町緑町２番地 206 1.50
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 167 1.22
計 ― 8,662 62.81
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株180千株（1.29%）があります。
２ 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 667千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 282千株
３ 2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ティー・ロ
ウ・プライス・ジャパン株式会社が2020年11月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質的所有株式数の確認ができないので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラ
1,661 11.89
株式会社 ントウキョウサウスタワー10階
合計 1,661 11.89
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 180,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,784,700 137,847 （注１）
単元未満株式 普通株式 7,470 － （注２）
発行済株式総数 13,972,970 － －
総株主の議決権 － 137,847 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
兵庫県加古郡播磨町宮西
180,800 - 180,800 1.29
346番地の１
住友精化株式会社
計 － 180,800 - 180,800 1.29
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,657 27,381
受取手形及び売掛金 24,217 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 21,323
商品及び製品 13,241 18,654
仕掛品 400 406
原材料及び貯蔵品 2,827 3,390
その他 1,829 1,970
△ 9 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 68,164 73,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,474 14,058
機械装置及び運搬具（純額） 13,357 11,989
6,942 7,965
その他（純額）
有形固定資産合計 34,775 34,013
無形固定資産
233 227
その他
無形固定資産合計 233 227
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,618 1,653
その他 3,053 3,053
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,661 4,696
固定資産合計 39,670 38,937
資産合計 107,834 112,055
負債の部
流動負債
買掛金 10,841 12,996
短期借入金 10,674 10,978
未払法人税等 1,511 963
賞与引当金 851 963
3,571 3,909
その他
流動負債合計 27,451 29,810
固定負債
長期借入金 2,934 2,832
退職給付に係る負債 1,508 1,592
450 399
その他
固定負債合計 4,892 4,824
負債合計 32,343 34,635
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 7,539 7,539
利益剰余金 52,104 54,146
△ 261 △ 261
自己株式
株主資本合計 69,080 71,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 685 741
為替換算調整勘定 2,252 1,982
776 708
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,714 3,432
非支配株主持分 2,696 2,864
純資産合計 75,491 77,419
負債純資産合計 107,834 112,055
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 50,877 50,200
38,320 38,247
売上原価
売上総利益 12,556 11,953
販売費及び一般管理費
発送運賃 2,130 2,833
従業員給料及び賞与 1,177 1,313
賞与引当金繰入額 315 348
退職給付費用 115 50
研究開発費 1,473 1,346
2,236 2,331
その他
販売費及び一般管理費合計 7,448 8,222
営業利益 5,108 3,730
営業外収益
受取利息 45 34
受取配当金 25 25
補助金収入 50 45
24 51
その他
営業外収益合計 145 157
営業外費用
支払利息 105 133
為替差損 228 2
22 34
その他
営業外費用合計 356 171
経常利益 4,897 3,716
特別損失
49 56
固定資産除却損
特別損失合計 49 56
税金等調整前四半期純利益 4,848 3,660
法人税等 1,066 900
四半期純利益 3,781 2,759
非支配株主に帰属する四半期純利益 138 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,642 2,731
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,781 2,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 154 55
為替換算調整勘定 △ 81 △ 129
△ 17 △ 67
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 55 △ 141
四半期包括利益 3,836 2,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,761 2,449
非支配株主に係る四半期包括利益 75 167
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,848 3,660
減価償却費 2,753 2,450
固定資産除却損 41 23
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 76 △ 113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 67 65
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 60
補助金収入 △ 50 △ 45
支払利息 105 133
売上債権の増減額（△は増加） 1,959 2,963
棚卸資産の増減額（△は増加） 392 △ 6,052
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,373 2,207
1,548 △ 369
その他
小計 9,145 4,862
利息及び配当金の受取額
70 64
補助金の受取額 50 45
利息の支払額 △ 105 △ 135
△ 747 △ 1,341
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,413 3,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,475 △ 1,593
69 328
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,405 △ 1,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,566 243
自己株式の取得による支出 △ 0 －
リース債務の返済による支出 △ 72 △ 77
△ 689 △ 689
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,329 △ 523
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 269 408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,408 2,114
現金及び現金同等物の期首残高 14,279 25,266
※ 18,687 ※ 27,381
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は、輸出販売
においては主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク
負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分
について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が
顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定
の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末
日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約にお
ける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な
取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は636百万円減少し、売上原価は486百万円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ149百万円減少しております。また、利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（原価差異の繰延処理）
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる
ため、当該原価差異を繰延べております。
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
新型 コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 19,737 百万円 27,381 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,049 百万円 － 百万円
小計 18,687 百万円 27,381 百万円
現金及び現金同等物 18,687 百万円 27,381 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 689 50.00 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 689 50.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 689 50.00 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月２日
普通株式 827 60.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ガス・エンジ
吸水性 機能
計
(注)３
ニアリング
樹脂 化学品
売上高
外部顧客への売上高
34,136 8,836 7,658 50,631 245 50,877 － 50,877
セグメント間の内部
0 － 25 26 398 424 △ 424 －
売上高又は振替高
計 34,136 8,836 7,683 50,657 644 51,301 △ 424 50,877
セグメント利益又は損
3,410 810 907 5,128 △ 26 5,102 6 5,108
失（△）
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ガス・エンジ
吸水性 機能
計
(注)３
ニアリング
樹脂 化学品
売上高
外部顧客への売上高
32,435 9,468 8,057 49,961 238 50,200 － 50,200
セグメント間の内部
0 0 27 28 405 434 △ 434 －
売上高又は振替高
計 32,435 9,469 8,085 49,990 644 50,634 △ 434 50,200
セグメント利益又は損
1,153 1,463 1,171 3,788 △ 61 3,726 3 3,730
失（△）
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「吸水性樹脂」セグメントの売上高が466百万
円、セグメント利益が99百万円、「機能化学品」セグメントの売上高が140百万円、セグメント利益が35百万円、「ガ
ス・エンジニアリング」セグメントの売上高が29百万円、セグメント利益が15百万円、それぞれ減少しております。
「その他」セグメントの売上高、セグメント損失は変更ありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
ガス・エンジ
吸水性 機能
計上額
計
ニアリング
樹脂 化学品
日本
6,484 3,022 4,496 14,003 232 14,236 － 14,236
アジア
5,530 4,469 2,973 12,973 － 12,973 － 12,973
中国
11,234 467 290 11,992 6 11,999 － 11,999
欧州
2,554 1,139 216 3,910 － 3,910 － 3,910
北米
3,348 353 80 3,781 － 3,781 － 3,781
その他
3,283 16 － 3,299 － 3,299 － 3,299
顧客との契約から生じ
32,435 9,468 8,057 49,961 238 50,200 － 50,200
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 32,435 9,468 8,057 49,961 238 50,200 － 50,200
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
ガス・エンジ
吸水性 機能
計上額
計
ニアリング
樹脂 化学品
一時点で移転される
32,435 9,468 7,614 49,518 238 49,757 － 49,757
財及びサービス
一定の期間にわたり
－ － 443 443 － 443 － 443
移転される財及び
サービス
顧客との契約から生じ
32,435 9,468 8,057 49,961 238 50,200 － 50,200
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 32,435 9,468 8,057 49,961 238 50,200 － 50,200
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 264円10銭 198円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
3,642 2,731
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,642 2,731
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,792 13,792
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2021年11月２日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得する
ことを決議いたしました。
１．自己株式取得の理由
資本効率向上と株主還元充実を図るとともに、機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得する株式の種類：当社普通株式
３．取得する株式の数：300,000株(上限)
４．株式取得価額の総額：1,000百万円(上限)
５．自己株式取得の期間：2021年11月４日から2022年３月31日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付け
① 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
② 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け
２ 【その他】
配当決議に係る状況
第109期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月２日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 827百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
俣 野 広 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精化株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精化株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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