リンナイ株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 リンナイ株式会社
【英訳名】 RINNAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 弘康
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区福住町2番26号
【電話番号】 (052)361-8211番
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区福住町2番26号
【電話番号】 (052)361-8211番
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第2四半期 第2四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
148,945 179,721 344,364
売上高 (百万円)
13,920 21,687 42,400
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
10,029 13,247 27,581
(百万円)
(当期)純利益
7,275 21,936 36,763
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
344,662 370,116 371,318
純資産額 (百万円)
447,751 495,772 497,291
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
195.13 259.38 536.62
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
71.4 68.3 68.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
12,498 13,676 49,491
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,498 △ 2,090 △ 15,820
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,936 △ 21,674 △ 7,269
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
143,550 159,800 166,524
(百万円)
(期末)残高
第71期 第72期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
121.90 138.80
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大からの正常化を模索する中、一
部の国や地域で活動制限の緩和が進むものの、国際物流の混乱や原材料価格の高騰、感染拡大地域からの部品調達
といったリスク要因が生じ、依然として深刻な状況が続いております。また国内経済においてもワクチン接種普及
による経済の持ち直しが期待されるものの、個人消費の弱さや景況感に足踏みがみられるなど、引き続き予断を許
さない状況が続いております。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数において全体的に持ち直しの動きが見られ、住宅設備機器業界におい
てもリフォーム市場を中心に底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループは当期を初年度とする新たな中期経営計画「New ERA 2025」を策
定いたしました。3つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変
革」のもと、中南米市場への事業領域拡大を企図したメキシコのIndustrias Mass社の買収や、生活の質向上に寄
与するオート調理機能付きコンロ「Lisse」のモデルチェンジ等、お客様との約束である「Creating a healthier
way of living(健全で心地よい暮らし方を創造)」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを着実に
進めております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、中国、アメリカを筆頭に海外各地で主力商品が伸
長したことに加え、日本も順調に推移したことで、前年を大きく上回り増収となりました。損益面につきまして
は、原材料価格や物流費の高騰による下押し要因はあったものの、増収効果と徹底した原価低減活動により当社グ
ループの営業利益は増益となりました。
この結果、売上高は1,797億21百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益は201億7百万円(前年同期比55.2%
増)、経常利益は216億87百万円(前年同期比55.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億47百万円
(前年同期比32.1%増)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
前年6月以降から続いている高付加価値商品の需要の高まりに加え、部品調達の逼迫による生産影響がある中、
主力の給湯機器や成長品目であるガス衣類乾燥機や食器洗い乾燥機の販売が伸長し、日本の売上高は847億4百万円
(前年同期比5.5%増)、営業利益は101億95百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
〈アメリカ〉
利便性の高いタンクレス給湯器の需要が一段と加速していることに加え、住宅市場も好調に推移しており、国際
物流が混乱する中においてもタンクレス給湯器販売が好調で、アメリカの売上高は212億85百万円(前年同期比
25.5%増)、営業利益は11億90百万円(前年同期比48.6%増)となりました。
〈オーストラリア〉
家で過ごす時間の増加や寒波の影響により暖房機器販売が好調に推移したことで、オーストラリアの売上高は
137億88百万円(前年同期比14.6%増)となりました。営業利益は生産性の改善や為替影響により、13億70百万円
(前年同期比223.1%増)となりました。
〈中国〉
主力の給湯器は好調なインターネット販売に加え、実店舗販売も回復がみられ、ボイラー販売も好調が続きまし
た。前年同期は新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の影響で販売が減少していたことから、中国の売上
高は251億99百万円(前年同期比75.0%増)、営業利益は31億23百万円(前年同期比172.9%増)となりました。
〈韓国〉
環境規制強化に伴い高効率ボイラーの販売が伸長しました。原価低減活動等による収益改善も進み、韓国の売上
高は156億72百万円(前年同期比28.4%増)、営業利益は9億81百万円(前年同期は営業損失3億76百万円)となり
ました。
〈インドネシア〉
販促活動や自宅での調理ニーズの高まりにより、主力のテーブルコンロ販売が拡大したことに加え、高価格帯の
ビルトインコンロやレンジフードも大きく伸長したことで、インドネシアの売上高は67億51百万円(前年同期比
40.3%増)、営業利益は15億11百万円(前年同期比77.6%増)となりました。
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なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて15
億19百万円減少し、4,957億72百万円となりました。
負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて3億16百万円減少し、1,256億56百万
円となりました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、自己株式の立会外買付及び消却をしたこ
と等により、前連結会計年度末に比べて12億2百万円減少し、3,701億16百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は68.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ67億23百万円減少し1,598億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた
資金は136億76百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は20億90百万円(前年同期比
53.5%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、財務活動の結果支出した資金は216億74百万円(前年
同期比450.7%増)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60億14百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
50,021,057 50,021,057
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
50,021,057 50,021,057
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2021年7月28日
4,594 51,621,057 24 6,484 24 8,743
(注)1
2021年9月2日
△1,600,000 50,021,057 - 6,484 - 8,743
(注)2
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価格 49,339千円
資本組入額 24,669千円
割当先 取締役(社外取締役および一定数以上の株式を保有している取締役を除く)1名および取締
役を兼務しない執行役員14名
2.自己株式の消却による減少であります。
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,323 12.69
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
名古屋市昭和区御器所通二丁目24番地3 6,215 12.48
内藤株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
2,760 5.54
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
2,456 4.93
林 謙治 名古屋市昭和区
1,400 2.81
公益財団法人リンナイ奨学財団 名古屋市中川区福住町2番26号
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,092 2.19
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口9)
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND
995 1.99
CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
850 1.70
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番1号
決済営業部) 品川インターシティA棟)
784 1.57
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸一丁目5番20号
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS- 2 A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
SUSTAINABLE WATER AND WASTE POOL LUXEMBOURG L-1246
751 1.50
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内二丁目7番1
銀行) 号)
23,630 47.44
計 -
(注)1.信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,323千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,760千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 1,092千株
2.2021年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が、
2021年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 2,853,200 5.70
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
218,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
49,742,400 497,424
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
59,757
単元未満株式 普通株式 - -
50,021,057
発行済株式総数 - -
497,424
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
名古屋市中川区福住
218,900 218,900 0.43
リンナイ株式会社 -
町2番26号
218,900 218,900 0.43
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
186,412 180,252
現金及び預金
74,997
受取手形及び売掛金 -
74,969
受取手形、売掛金及び契約資産 -
9,350 7,789
電子記録債権
18,522 11,464
有価証券
25,532 28,822
商品及び製品
17,558 20,807
原材料及び貯蔵品
2,531 2,702
その他
△ 2,751 △ 3,546
貸倒引当金
332,153 323,262
流動資産合計
固定資産
86,672 93,562
有形固定資産
3,232 3,454
無形固定資産
投資その他の資産
40,783 40,545
投資有価証券
34,508 35,102
その他
△ 57 △ 154
貸倒引当金
75,234 75,492
投資その他の資産合計
165,138 172,509
固定資産合計
497,291 495,772
資産合計
負債の部
流動負債
21,974 22,794
支払手形及び買掛金
33,527 30,814
電子記録債務
7,380 5,273
未払法人税等
4,804 4,866
賞与引当金
3,568 3,806
製品保証引当金
1,074 1,103
その他の引当金
27,208 29,522
その他
99,538 98,180
流動負債合計
固定負債
2,255 2,255
環境対策引当金
99 91
その他の引当金
9,660 9,474
退職給付に係る負債
14,419 15,655
その他
26,434 27,475
固定負債合計
125,973 125,656
負債合計
純資産の部
株主資本
6,459 6,484
資本金
8,648 8,673
資本剰余金
315,992 308,578
利益剰余金
△ 1,881 △ 2,324
自己株式
329,219 321,411
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,058 5,935
その他有価証券評価差額金
2,317
為替換算調整勘定 △ 2,885
9,937 9,130
退職給付に係る調整累計額
13,110 17,383
その他の包括利益累計額合計
28,989 31,320
非支配株主持分
371,318 370,116
純資産合計
497,291 495,772
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
148,945 179,721
売上高
100,568 118,739
売上原価
48,377 60,981
売上総利益
※ 35,419 ※ 40,873
販売費及び一般管理費
12,957 20,107
営業利益
営業外収益
443 490
受取利息
253 253
受取配当金
271
為替差益 -
427 665
その他
1,124 1,680
営業外収益合計
営業外費用
23 30
支払利息
50
為替差損 -
47 29
固定資産除却損
41 41
その他
161 100
営業外費用合計
13,920 21,687
経常利益
特別利益
1,445
-
投資有価証券売却益
1,445
特別利益合計 -
15,365 21,687
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,338 6,006
△ 231 △ 119
法人税等調整額
4,107 5,886
法人税等合計
11,258 15,800
四半期純利益
1,228 2,552
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,029 13,247
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
11,258 15,800
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 67 △ 122
7,070
為替換算調整勘定 △ 3,449
退職給付に係る調整額 △ 449 △ 811
△ 16 -
持分法適用会社に対する持分相当額
6,136
その他の包括利益合計 △ 3,982
7,275 21,936
四半期包括利益
(内訳)
6,688 17,521
親会社株主に係る四半期包括利益
586 4,415
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,365 21,687
税金等調整前四半期純利益
5,341 5,469
減価償却費
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,445 -
3,913
売上債権の増減額(△は増加) -
4,433
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) -
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,892 △ 4,527
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,748 △ 3,023
265
△ 2,908
その他
16,799 21,129
小計
利息及び配当金の受取額 721 790
利息の支払額 △ 23 △ 30
△ 4,999 △ 8,213
法人税等の支払額
12,498 13,676
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,683 △ 15,598
17,919 16,577
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,759 △ 8,864
投資有価証券の取得による支出 △ 4,211 △ 1,511
4,549 6,774
投資有価証券の売却及び償還による収入
531
△ 313
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,498 △ 2,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 17,428
配当金の支払額 △ 2,569 △ 3,596
非支配株主への配当金の支払額 △ 458 △ 277
△ 905 △ 372
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,936 △ 21,674
2,984
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 652
3,411
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,104
140,138 166,524
現金及び現金同等物の期首残高
94
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
285
-
増加額
※ 143,550 ※ 159,800
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにいたしました。これによる主な変更点と
しては、従来、販売費及び一般管理費として計上していた顧客に支払われる対価について、第1四半期連結会計期
間より売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会
計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間よ
り「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお。四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
世界的な流行拡大は、経済活動全体に広範な影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症に対す
るワクチン接種が進み、正常化への期待が高まっておりますが、その収束時期等を予測することは現時点で
は困難であります。なお、当社グループの商品は生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成
であるため、企業活動への影響は限定的との仮定のもとで会計上の見積りを行っております。
上記について前連結会計年度から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給与及び賞与 10,912 百万円 11,939 百万円
1,904 2,337
賞与引当金繰入額
1,155
貸倒引当金繰入額 △ 187
259
退職給付費用 △ 5
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金 169,073百万円 180,252百万円
有価証券 9,837 11,464
預入期間が3か月を超える定期預金 △25,523 △30,452
取得日から償還日までの期間が3か月
△9,837 △1,464
を超える債券等
現金及び現金同等物 143,550 159,800
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 2,569 50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年11月6日
普通株式 2,826 55 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 3,597 70 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年11月5日
普通株式 3,486 70 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト インド
計上額
(注1) (注2)
日本 アメリカ 中国 韓国 計
ラリア ネシア
(注3)
売上高
80,285 16,959 12,028 14,395 12,210 4,811 140,691 8,253 148,945
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
16,243 38 759 307 200 17,550 939
- △ 18,489 -
売上高又は振替高
96,528 16,959 12,067 15,154 12,517 5,012 158,241 9,193 148,945
計 △ 18,489
セグメント利益又は
8,601 801 424 1,144 851 11,445 1,071 440 12,957
△ 376
損失(△)
(注) 1.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
オースト インド
計上額
(注1) (注2)
日本 アメリカ 中国 韓国 計
ラリア ネシア
(注3)
売上高
84,704 21,285 13,788 25,199 15,672 6,751 167,400 12,320 179,721
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
22,525 71 1,147 482 314 24,540 1,155
- △ 25,696 -
売上高又は振替高
107,229 21,285 13,859 26,346 16,154 7,066 191,941 13,475 179,721
計 △ 25,696
10,195 1,190 1,370 3,123 981 1,511 18,372 2,050 20,107
セグメント利益 △ 316
(注) 1.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んで
おります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。
機器別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
区分 合計
オースト インド
(注)2
日本 アメリカ 中国 韓国
ラリア ネシア
給湯機器 41,122 19,709 6,282 21,605 7,819 - 6,667 103,207
厨房機器 28,312 - - 2,470 3,236 5,906 3,076 43,002
空調機器 2,206 1,003 5,956 - - - 1,181 10,347
業用機器 932 23 422 76 2,047 679 169 4,351
その他 12,131 548 1,127 1,046 2,568 165 1,225 18,811
合計 84,704 21,285 13,788 25,199 15,672 6,751 12,320 179,721
(注)1.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.「その他」の区分は報告セグメントには含まれない地域別セグメントであり、台湾、タイ、ベトナム、
ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 195円13銭 259円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,029 13,247
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
10,029 13,247
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 51,398 51,074
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 3,486百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 70円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月6日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
リンナイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 晴久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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