株式会社ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書 第113期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミツウロコグループホールディングス(E01074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】 Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 田島 晃平
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ 児島 和洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ 児島 和洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
94,573 101,037 226,462
売上高 （百万円）
4,370 2,330 6,003
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,821 1,611 3,369
（百万円）
（当期）純利益
5,363 5,898 17,346
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
82,080 98,882 93,289
純資産額 （百万円）
126,383 151,624 145,189
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
45.57 26.31 54.54
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
64.7 65.0 64.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,174 3,624 5,340
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,974 △ 1,441 △ 3,523
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,587 △ 2,492 △ 4,858
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
27,937 24,949 25,297
（百万円）
（期末）残高
第112期 第113期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
14.35 5.34
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は下記のとおりであります。
（リビング＆ウェルネス事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ミツウロコスポーツを連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、
経済活動の停滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、新型コロナウイルス感染症のワク
チン接種によって回復への期待が高まっているものの、緊急事態宣言の延長などにより、経済・社会活動の回復
は鈍化し、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という
流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市
場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノ
ベーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等、消費者の利便性の向上が進展
しております。
一方で、世界規模でのCO2削減取組強化・脱炭素化の要請や2050年のカーボンニュートラル実現に向けた宣
言、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、国際
的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、そして新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式
の変化等、エネルギー事業を取り巻く構造的環境は大きくかつ急激に変化しており、国内外の多様な環境変化に
即応した対応が求められております。これらの変化の下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の
観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安
定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等の更なる高度化を進めることが必要と考えられております。
このような状況下、当社はアジアにおけるセルフストレージ事業に参入すべく、当社の連結子会社である
TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.が Singapore Post Limited の子会社であるSingPost Investments Pte. Ltd.
との間で同社の保有する General Storage Company Pte. Ltd. (以下「GSC 社」)の全発行済株式を譲り受ける
契約を、2021年９月に締結しました。当社グループは、GSC 社を傘下におくことで、独自の付加価値をもつセル
フストレージや倉庫保管、オフィスのレンタルサービスをアジア太平洋地域の地域社会や企業に提供し、アジア
でのマーケットシェアの拡大を図ってまいります。
国内においては、当社連結子会社である株式会社ミツウロコビバレッジを通じて、2021年11月に静岡ジェイエ
イフーズ株式会社の株式を100％取得（子会社化）いたしました。本件により清涼飲料水の生産能力を獲得する
ことで、約3,000億円規模と言われているミネラルウォーター市場から約3.8兆円を誇る清涼飲料市場へ参入し、
あらたな事業分野において一層の事業規模拡大を図ってまいります。
また、引き続き堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主
体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向
に合わせた様々な取り組みを行っております。
環境への取り組みとして、環境意識の高まりとともにCO2削減を重視されるお客様に向けた、CO2排出量だけで
なく再生可能エネルギー由来にこだわった環境低負荷な電力プランの提供やLPWA通信による遠隔自動検針で取得
した指針情報を活用し、最適な配送計画を立案する配送業務効率化ソリューションの提供など、再生可能エネル
ギーの普及や燃料消費量の抑制、CO2の削減によるサステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体
でESGへの取り組みを推進しております。また、従業員が安心安全に働くことができる環境を維持するために
も、健康経営の推進に取り組んでおります。
当社はこれからも、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの
構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおい
て、予てよりDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念の下、積極的にRPA（Robotic Process
Automation）やAI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取り組んでおります。特
にエネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、
フォーム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、昨年度までに入力業務の90％が
自動化され、一人あたりが処理した業務データの数は2.9倍となり、単位コストを66％削減することができまし
た。
RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活
用に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていること
から、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行についても比較的スムーズに実施す
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ることができ、現在も出社率は30％台を維持しております。ミツウロコ事務センターでは、今後も最先端技術を
取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、グループの生産性向上に貢献してまいります。
更に、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会
社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への取
り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業者
に向け開始したことに続き、2021年10月より日次指針を有効活用した「SmartOWL配送業務効率化ソリューショ
ン」の商用を開始し、LPWA等を利用して日次指針を取得している全てのLPガス事業者の課題解決に向けた取り組
みをスタートいたします。このソリューションは株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許を
取得し、１年間にわたる実証実験では配送回数を29.1％削減、配送業務時間は30.9％を削減した“LPガス配送計
画システム”で、既に多くの事業者の皆様から反響とご期待をいただいていることから、利用の拡大が見込まれ
ております。
当第２四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の上昇及び電力事業における電力仕入調達価
格の上昇等により、売上高は前年同期比6.8％増の1,010億37百万円、営業利益は前年同期比67.1％減の11億30百
万円、経常利益は前年同期比46.7％減の23億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比42.9％
減の16億11百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等によ
り、当第２四半期連結累計期間はフーズ事業の店舗において実施した臨時休業期間中に発生した固定費（人件
費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に７百万円計上（前年同
期はフーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において、１億88百万円計上）しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は47億89百万円減少し、営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億96百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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各セグメントの状況は次のとおりです。
（エネルギー事業）
LPガス事業におきましては、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業務用・工業用の需要は回復傾
向にあるため、業務用・工業用のLPガス小売販売数量は前年同期比で105.8％となっております。また、新規顧客
獲得活動を積極的に行っておりますが、昨年の巣ごもり需要が落ち着いたことによる家庭用数量の減少により、
2021年４～９月期のＬＰガス小売販売数量は前年同期比99.8％で推移しております。
石油事業におきましても、政府が断続的に行っている緊急事態宣言発令に伴う外出控えや、原油価格高騰に伴う
需要低下により、ガソリンの販売数量は前年同期比95.9％となっておりますが、経済活動の回復に伴う物流需要の
増加を受けて、軽油の販売数量は前年同期比107.7％となっております。引続き新型コロナウイルス感染症予防対
策を万全に整え、インフラ事業を絶えることなく継続してまいります。
住設機器販売においては、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止により訪問営業活動を自粛しておりまし
たが、今年度は感染予防対策を十分に行いながら営業活動を再開したこともあり、2021年７～９月期の売上高は前
年同期比103.9％と順調に推移いたしました。
しかし、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期
間のエネルギー事業の売上高は６億17百万円減少、営業利益は１億28百万円減少しております。
以上の要因に加え、燃料価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前年同期比23.1％増の553億０百万円と
なる一方、営業利益は前年同期比79.8％減の１億78百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響等はありましたが、
経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求から「ミツウロコでんき」を選んでいただけるお客様は増加
し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増加いたしました。
しかし、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴い、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期
間の電力事業の売上高は41億５百万円減少、営業利益は67百万円減少しております。当該基準の適用を踏まえ、前
連結会計年度まで営業収益に計上していた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法」（平成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金および第28条第１項の再エネ特措法交付金の会
計処理は、営業収益より除くこととなり、対応する費用を計上しないこととなった結果、売上高は前年同期比
9.8％減の374億77百万円となりました。また、昨年度と比較して電力仕入調達価格が上昇した結果、営業利益は前
年同期比55.6％減の12億16百万円となりました。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO2削減が大きな課題となっておりますが、太陽光や風力な
どの「自然由来の電気」を利用したいと考えるご家庭や個人事業者の方を対象とした、東京都、神奈川県、横浜
市、川崎市、相模原市の５都県市にお住いの需要家様に向けた「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペーンに
おける小売電気事業者の選定も受けました。また、2021年３月より、沖縄と一部離島を除く全国へ、電気自動車
（以下、ＥＶ）を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「ＥＶグリーンプラン（再生可能エネルギー由来
100％）」の提供エリアを拡大しました。2021年７月からは、電力の消費を減少または増加させることにより電力
の需要と供給のバランスをとるため、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設
定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる
仕組み「デマンドレスポンスサービス」の提供を、特別高圧・高圧のお客様を対象に開始し、節電やピークシフ
ト、省エネへの取り組みを通じて電力の安定性や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向けた再生可
能エネルギー導入拡大につなげてまいります。
今後も、対象となるお客様の拡大や、蓄電池・ＥＶ等のリソースを活用した調整力の確保など、「豊かなくらし
のにないて」として、多くのお客様へ電気をお届けするとともに、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供
できるよう取り組んでまいります。
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（フーズ事業）
飲料事業の株式会社ミツウロコビバレッジは、環境配慮型商品であるラベルレス550mlペット販売が、第１四半
期に引き続き好調であり、売上の牽引役となっております。出荷量全体では前期比106％となり、需要家からの注
文が回復傾向にあり堅調に推移しております。また、2021年11月１日に静岡ジェイエイフーズ株式会社の全株式を
取得いたしました。本件により静岡ジェイエイフーズの高い受託生産能力とミツウロコビバレッジの物流網・生産
力・営業力を統合することとなり、高いシナジー効果が期待できます。これによりミツウロコビバレッジは、清涼
飲料水の生産能力を獲得することで、約3,000億円規模と言われているミネラルウォーター市場のみの企業から約
3.8兆円を誇る清涼飲料市場への参入を果たす事となり、事業規模の一層の拡大を目指す計画です。また『品質至
上主義』が、両社の共通理念であることから、安全・安心をお届けする企業としてもこれまで通り研鑽を積み重
ね、更なる品質向上を目指してまいります。
ベーカリー及びカフェ事業の株式会社スイートスタイルは、新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底を継続強
化しております。製品ではESG活動の一環として農業高校の生徒達が育成している小麦（ユメシホウ）を石臼プラ
ントで製粉した『こだわり食パン・食事パン』を販売開始しました。また、マスメディアに度々取り上げられてい
る定番のメロンパンが好評であり、知名度の向上、売上の牽引役となっております。他に『健康配慮型商品』や国
産小麦を使用した『環境配慮型商品（品質へのこだわり・輸送エネルギーの削減）』をコンセプトに新型店舗を開
発するなど、これまでにないタイプの新商品開発や店舗の企画開発に注力し、営業力の強化を推進しております。
ハンバーガーチェーンのカールスジュニアジャパン株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響によ
り既存店舗の来店客数が停滞しておりました。しかし新規に導入したフードトラック展開（11月予定：六本木ヒル
ズアリーナ広場等）により、知名度のアップと新規顧客の開拓に大きく貢献してまいります。各地で催されるイベ
ントに参加することで、より多くのお客様にカリフォルニアテイストのボリュームあるハンバーガーをご提供する
機会を広げてまいります。
株式会社ミツウロコプロビジョンズは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響はいまだ払拭されておりませ
んが、新型コロナウイルス感染症防止対策の徹底を継続することで、地道に地域密着した『安全・安心』の店舗で
あることをアピール、『お客様の視点』を強く意識した営業展開を実施し、集客力・リピート率の向上など営業基
盤の強化に努めております。
フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移したことにより、売上高は前
年同期比6.8％増の62億19百万円、営業利益は53百万円（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。
（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業のスパ イアス・ハマボールは、緊急事態宣言の方針に従い、営業時間短縮、酒類提供を自粛
しておりましたが、2021年10月下旬より段階的緩和をしております。同年３月の緊急事態宣言解除後、入館者数
は回復傾向でしたが、８月初旬より新型コロナウイルス感染者数が全国的に急増し、さらに神奈川県の新規感染
者数が全国最多を記録すると、入館者数に一時的な影響を及ぼしました。現在は隣接するマンションとの法人契
約やコワーキングスペースを拡充し、近隣地域の集客に注力しながら、女性向け浴室設備の充実、ダイナミック
プライシング（商品やサービスの価格を需要と供給の状況に合わせて変動させる価格戦略）の導入を検討し、利
益改善に向けて準備をしております。
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策としてスパ イアス・ハマボール全館に施工した除菌・抗菌・抗ウ
イルスガラスコーティング（Dr.ハドラス SIAA認証）の動画やスパ イアスの温泉IoT（施設混雑可視化サービ
ス）等を活用し、お客様が混雑・過密を避けて安全に施設をご利用いただけるよう徹底してまいります。今後も
時代のニーズを反映した新たな施策を展開し、施設価値の向上と集客に努めてまいります。
不動産事業では、賃貸方式の変更並びにPMBMフィーの削減等により賃貸収入増と賃貸費用の削減を行い、収益
力の向上を実現しております。また、ポートフォリオ最適化を目指し、保有資産の入替を行うべく、新規物件の
取得および築古となった物件の売却活動を積極的に行ってまいります。その一環として、2021年10月29日付で、
同日に竣工したANAファシリティーズ株式会社ブランドの賃貸マンション「BlancCiel NISHIJIN(ブランシエル西
新)」への投資を行いました。当社は、本物件をANAファシリティーズ株式会社に賃貸すると同時にプロパティマ
ネジメント業務を委託し、BlancCielブランドとして運用してまいります。当社がリビング＆ウェルネス事業の
一環としての不動産事業においてこれまで培ってきたアセット管理ノウハウとANAファシリティーズ株式会社の
物件管理ノウハウやブランド力を融合させ、皆様に新たな価値を創出してまいります。
ハマボールイアスビルの来館者数は、2021年４月からのまん延防止等重点措置に続き同年８月からの緊急事態
宣言の影響により、飲食テナントを中心に集客が減少しているものの、生活関連施設、スポーツ施設などの店舗
においては堅調な集客がみられます。緊急事態宣言解除後、感染状況を注視しながら販促活動を実施し、回復を
図ってまいります。
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また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに伴
い、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更した結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結
累計期間のリビング＆ウェルネス事業の売上高と売上原価は、それぞれ66百万円減少しております。
リビング＆ウェルネス事業全体としては、売上高は前年同期比0.7％増の10億66百万円となったものの、営業時
間短縮等の影響により、営業利益は前年同期比22.2％減の１億78百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の
高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っておりますが、リース事業に
おける取扱高の減少等により売上高は前年同期比21.1％減の９億73百万円、営業損失は３百万円（前年同期は35
百万円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して64億34百万円増加の1,516億24百万円と
なりました。主な要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加17億15百万円、商品及び製品の減少６億70
百万円、その他流動資産の減少４億46百万円、投資有価証券の増加64億71百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して８億41百万円増加の527億41百万円となりました。主な要因としては、支
払手形及び買掛金の減少14億54百万円、短期借入金の増加10億95百万円、その他流動負債の増加９億80百万円、長
期借入金の減少20億78百万円、繰延税金負債の増加18億77百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して55億92百万円増加の988億82百万円となりました。主な要因としては、
利益剰余金の増加13億15百万円、その他有価証券評価差額金の増加42億91百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.0ポイント増加して65.0％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、36億24百万円（前年同期比30.0％減）となりました。主な要因は、税金等調
整前四半期純利益22億68百万円、減価償却費13億25百万円、売上債権の増加17億15百万円、仕入債務の減少14億
54百万円、法人税等の支払額15億96百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億41百万円（前年同期比27.0％減）となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による支出７億36百万円、無形固定資産の取得による支出４億71百万円、投資有価証券の取得による
支出２億10百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、24億92百万円（前年同期比30.5％減）となりました。主な要因は、長期借入
金の返済による支出９億83百万円、配当金の支払額14億９百万円等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して３億
48百万円減少し、249億49百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月６日開催の取締役会の決議に基づき、2021年９月２日付けで 、 当社の連結子会社である
TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD. がSingapore Post Limitedの子会社であるSingPost Investments Pte. Ltd.との
間で同社の保有するGeneral Storage Company Pte. Ltd. (以下 「 GSC 社 」 )の全発行済株式を譲り受ける株式譲渡契
約を締結しました 。
本株式譲受の概要は以下のとおりであります 。
(1)株式取得の目的
2010年に設立されたGSC 社はシンガポールで事業を開始し 、 アジアにおけるセルフストレージ事業の先駆者の一
つとされております 。 シンガポール 、 マレーシアや香港で合計18拠点を運営し 、 Lock+Storeブランドのもと 、 アジア最
大のセルフストレージ事業会社の一つとして成長してきました 。 また 、 セルフストレージ以外にも倉庫での保管サー
ビスやオフィスのレンタルサービスも取り扱っています 。
現在 、 アジア地域においては 、 住宅の小型化やライフスタイルの変化により 、 個人ユーザーにおけるセルフスト
レージの需要が高まっています 。 一方 、 法人ユーザーからも 、 eコマースや企業のデジタル化に伴い 、 従来の倉庫保管
とは異なる柔軟なサービスの提供が求められています 。
当社グループは 、 GSC 社を傘下におくことで 、 独自の付加価値をもつセルフストレージや倉庫保管 、 オフィスのレ
ンタルサービスをアジア太平洋地域の地域社会や企業に提供し 、 世界経済の構造変化の最前線に立つことを目指し
てまいります 。
(2)株式取得の対象会社の概要
会社名：General Storage Company Pte. Ltd.
設立日：2010年８月11日
代表者：Helen Ng
資本金：１シンガポールドル
所在地：502 Chai Chee Lane Singapore（469025）
事業内容：レンタル収納事業
大株主及び持株比率：SingPost Investments Pte. Ltd.100％
当社と当該会社との間の関係：資本関係、人的関係及び取引関係いずれも該当事項はありません。
(3)株式取得の相手先の概要
会社名：SingPost Investments Pte. Ltd.
設立日：2013年 １月14日
取締役：Richard Lai Tak Loi 、 Lim Jui-I
資本金：51,943,600シンガポールドル
所在地：10 Eunos Road 8 Singapore Post Centre Singapore（408600）
事業内容：投資持株会社
大株主及び持株比率：Singapore Post Limited 100％
当社と当該会社との間の関係：資本関係、人的関係及び取引関係いずれも該当事項はありません。
(4)株式取得の相手先の親会社の概要
会社名：Singapore Post Limited
設立日：1992年３月28日
代表者：Vincent Phang
資本金：638,762,000シンガポールドル
所在地：10 Eunos Road 8 Singapore Post Centre Singapore（408600）
事業内容：郵便事業 、 eコマースロジスティクスソリューション(フルフィルメントサービス 、 セルフストレージ事
業 、 ラストワンマイル配送 、 国際貨物輸送等)
当社と当該会社との間の関係：資本関係、人的関係及び取引関係いずれも該当事項はありません。
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(5)株式取得会社の概要（当社 100％子会社）
会社名：TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.
設立日：2020年10月１日
取締役：田島 晃平 、 児島 和洋 、 ゴ・ウィミン
資本金：100,001シンガポールドル
所在地：600 North Bridge Road #14 01 Parkview Square Singapore（188778）
事業内容：海外事業の推進 、 現地法人の支援・資金管理 、 コンプライアンスの調査等
(6)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数：１株（全発行済株式）
取得価額：約85.1百万シンガポールドル（予定）
なお、取得価額は相手先より開示された過去の経営成績や事業計画等をもとに第三者機関によるデューデリジェ
ンスの結果報告を踏まえ、相手先と協議を重ね、最終的には、合理性のある価額として取締役会において決議して
います。本買収価格は合意された価額であり、取得対価は取引完了時点の財務数値に基づき調整されます。
取得後の持分比率：100％
(7)株式取得の時期
2021年12月（予定）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 197,735,000
計 197,735,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
62,332,388 62,332,388
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
62,332,388 62,332,388
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日
～ － 62,332,388 － 7,077 － 366
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス
東京都千代田区大手町１－１－２ 5,064 8.22
株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 4,990 8.10
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区京橋３－１－１ 4,327 7.03
田島株式会社
東京都新宿区西新宿１－26－１ 3,681 5.98
損害保険ジャパン株式会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 3,380 5.49
行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 3,074 4.99
退職給付信託 みずほ銀行口
愛知県名古屋市中川区福住町２-26 2,682 4.36
リンナイ株式会社
東京都台東区上野１－15－５ 1,926 3.13
橋本産業株式会社
東京都中央区京橋３－１－１ 1,721 2.80
全国ミツウロコ会持株会
愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23 1,685 2.74
株式会社パロマ
32,532 52.82
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が743千株（株式給付信託（ＢＢＴ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式267千株を除く）あります。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、持株比
率の算定上、当第２四半期連結会計期間末発行済株式総数から控除する自己株式からは除外しております
（当第２四半期連結会計期間末267千株）。
３．上記所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,380千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 3,074千株
４．2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共
同保有者が、2021年９月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社
として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映し
ておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（千株） 割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 3,074 4.93
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 1,240 1.99
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 472 0.76
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 651 1.05
計 － 5,348 8.73
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
743,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
277,900
普通株式
61,257,100 612,571
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
53,488
単元未満株式 普通株式 － －
62,332,388
発行済株式総数 － －
612,571
総株主の議決権 － －
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株（議決権2,679個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
株式会社ミツウロ
743,900 743,900 1.19
－
３－１－１
コグループホール
ディングス
（相互保有株式）
新潟県新潟市中央
271,900 271,900 0.44
新潟サンリン株式 －
区東出来島11－18
会社
群馬県渋川市
（相互保有株式）
伊香保町伊香保 6,000 6,000 0.01
伊香保ガス株式 －
549－19
会社
1,021,800 1,021,800 1.64
計 － －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株は、上
記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
25,480 25,119
現金及び預金
17,504
受取手形及び売掛金 －
19,220
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,936 4,265
商品及び製品
400 388
原材料及び貯蔵品
7,588 7,141
その他
△ 72 △ 88
貸倒引当金
55,837 56,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,218 10,134
建物及び構築物（純額）
4,132 3,857
機械装置及び運搬具（純額）
13,515 13,505
土地
14 189
建設仮勘定
1,587 1,669
その他（純額）
29,468 29,357
有形固定資産合計
無形固定資産
1,141 1,026
のれん
660 851
その他
1,801 1,877
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,506 54,978
投資有価証券
1,623 1,795
繰延税金資産
8,177 7,788
その他
△ 226 △ 219
貸倒引当金
58,082 64,342
投資その他の資産合計
89,352 95,577
固定資産合計
145,189 151,624
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
17,540 16,085
支払手形及び買掛金
4,207 5,302
短期借入金
947 1,055
未払法人税等
831 1,049
引当金
4,695 5,676
その他
28,221 29,170
流動負債合計
固定負債
5,827 3,749
長期借入金
9,344 11,221
繰延税金負債
439 442
引当金
2,078 2,099
退職給付に係る負債
1,212 1,259
資産除去債務
4,774 4,798
その他
23,678 23,571
固定負債合計
51,900 52,741
負債合計
純資産の部
株主資本
7,077 7,077
資本金
2,275 2,268
資本剰余金
66,471 67,786
利益剰余金
△ 1,160 △ 1,160
自己株式
74,664 75,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,481 22,772
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 201 △ 185
0 0
為替換算調整勘定
△ 36 △ 30
退職給付に係る調整累計額
18,243 22,556
その他の包括利益累計額合計
382 353
非支配株主持分
93,289 98,882
純資産合計
145,189 151,624
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
94,573 101,037
売上高
78,143 86,223
売上原価
16,430 14,813
売上総利益
※１ 12,996 ※１ 13,683
販売費及び一般管理費
3,434 1,130
営業利益
営業外収益
14 11
受取利息
531 891
受取配当金
216 228
持分法による投資利益
76 40
受取補償金
169
デリバティブ利益 －
146 303
その他
1,154 1,475
営業外収益合計
営業外費用
106 75
支払利息
82 98
支払手数料
36
デリバティブ損失 －
30 65
その他
219 275
営業外費用合計
4,370 2,330
経常利益
特別利益
2 3
固定資産売却益
87
－
収用補償金
89 3
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
135 50
固定資産除却損
1
投資有価証券売却損 －
10
減損損失 －
34 7
店舗閉鎖損失
※２ 188 ※２ 7
新型コロナウイルス感染症による損失
370 65
特別損失合計
4,088 2,268
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,471 1,390
△ 189 △ 707
法人税等調整額
1,282 682
法人税等合計
2,806 1,586
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15 △ 24
2,821 1,611
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,806 1,586
四半期純利益
その他の包括利益
2,536 4,291
その他有価証券評価差額金
4 2
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 － △ 0
5 5
退職給付に係る調整額
9 13
持分法適用会社に対する持分相当額
2,556 4,312
その他の包括利益合計
5,363 5,898
四半期包括利益
（内訳）
5,378 5,923
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15 △ 24
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,088 2,268
税金等調整前四半期純利益
1,390 1,325
減価償却費
34 7
店舗閉鎖損失
17 16
のれん償却額
10
減損損失 －
188 7
新型コロナウイルス感染症による損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 6
23 9
株式給付引当金の増減額（△は減少）
9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10
13 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
収用補償金 △ 87 －
受取利息及び受取配当金 △ 545 △ 902
106 75
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 216 △ 228
1
投資有価証券売却損益（△は益） －
133 47
固定資産除売却損益（△は益）
2,837
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,715
10 184
リース投資資産の増減額（△は増加）
617 683
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,791 △ 1,454
125
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 67
3,364
△ 54
その他
6,695 3,846
小計
利息及び配当金の受取額 670 1,065
利息の支払額 △ 111 △ 76
87
収用補償金の受取額 －
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 152 △ 6
法人税等の支払額 △ 2,185 △ 1,596
169 392
法人税等の還付額
5,174 3,624
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 42 △ 42
48 54
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 760 △ 736
6 19
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 68 △ 30
無形固定資産の取得による支出 △ 172 △ 471
資産除去債務の履行による支出 △ 26 △ 5
投資有価証券の取得による支出 △ 977 △ 210
27
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 9
よる支出
4 4
長期貸付金の回収による収入
△ 14 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,974 △ 1,441
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 430 －
400
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,835 △ 983
リース債務の返済による支出 △ 118 △ 87
自己株式の取得による支出 △ 166 △ 0
配当金の支払額 △ 1,425 △ 1,409
△ 11 △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,587 △ 2,492
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ 38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 390 △ 348
28,327 25,297
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,937 ※ 24,949
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ミツウロコスポーツを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、LPガス及び電力事業において、
顧客の使用量に基づいて認識される収益につき、検針日を基準として収益を認識する従来の方法から、検針日を基準と
し、検針日と期末日が相違する場合には検針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りを用いて認識する方法に変
更しております。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第三者のために回収する金額に該当するため、従来は、売上高
として計上し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金を売上原価として計上しておりましたが、当該賦
課金は収益認識における取引価格に含めず、対応する納付金についても売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらにより、売上高が47億89百万円、売上原価が45億94百万円減少し、販売費及び一般管理費が０百万円増加しまし
た。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は１億95百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益がそれぞれ１億96百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11億20百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当 3,129 百万円 3,180 百万円
903 1,046
賞与引当金繰入額
2 2
役員賞与引当金繰入額
112 163
退職給付費用
23 10
株式給付引当金繰入額
19 17
役員退職慰労引当金繰入額
775 697
減価償却費
17 16
のれん償却額
23
貸倒引当金繰入額 △ 5
※２．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、前第２四半期連結累計期間はフーズ事
業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において、また当第２四半期連結累計期間はフーズ事業の店舗におい
て、それぞれ臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を
新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 28,107百万円 25,119百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △170 △170
現金及び現金同等物 27,937 24,949
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 1,433 23 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含ま
れております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月７日
普通株式 1,416 23 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含ま
れております。
Ⅲ 株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。
詳細については、「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他事 結損益計
リビン
調整額
業（注） 合計 算書計上
エネルギ フーズ事 グ＆ウェ
（注）2
電力事業 計 1 額（注）
ー事業 業 ルネス事
3
業
売上高
44,910 41,547 5,822 1,059 93,339 1,233 94,573 94,573
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
74 90 8 5 178 84 263
△ 263 －
売上高又は振替高
44,984 41,637 5,831 1,065 93,518 1,318 94,837 94,573
計 △ 263
セグメント利益又は
883 2,743 229 3,828 35 3,863 3,434
△ 28 △ 429
損失（△）
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、保険代
理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△418百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他事 結損益計
リビン
調整額
業（注） 合計 算書計上
エネルギ フーズ事 グ＆ウェ
（注）2
電力事業 計 1 額（注）
ー事業 業 ルネス事
3
業
売上高
55,300 37,477 6,219 1,066 100,064 973 101,037 101,037
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
70 93 9 6 179 90 270
△ 270 －
売上高又は振替高
55,371 37,571 6,228 1,072 100,244 1,063 101,307 101,037
計 △ 270
セグメント利益又は
178 1,216 53 178 1,628 1,625 1,130
△ 3 △ 494
損失（△）
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、保険代
理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△485百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの変更）
当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より、従来は「その他事業」
に含めておりました煉炭・豆炭等の販売事業を「エネルギー事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のエネルギー事業の売上高は６億17百万円減
少、セグメント利益は１億28百万円減少し、電力事業の売上高は41億５百万円減少、セグメント利益は67百万円減
少、リビング＆ウェルネス事業の売上高は66百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
売上収益の分解
顧客との契約から認識した収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
リビング＆
合計
エネルギー
（注）１
電力事業 フーズ事業 ウェルネス 計
事業
事業
ガス 20,201 － － － 20,201 － 20,201
石油 29,598 － － － 29,598 － 29,598
電気 － 37,477 － － 37,477 － 37,477
その他 5,500 － 6,219 186 11,905 574 12,480
合計 55,300 37,477 6,219 186 99,183 574 99,758
顧客との契約か
55,300 37,477 6,219 186 99,183 574 99,758
ら認識した収益
その他の源泉か
ら認識した収益 － － － 880 880 398 1,278
（注）３
外部顧客への売
55,300 37,477 6,219 1,066 100,064 973 101,037
上高
（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、リース業、保険代
理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 45円57銭 26円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,821 1,611
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,821 1,611
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,916 61,225
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間267,900株、当第２
四半期連結累計期間267,900株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社ミツウロコグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米山 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今井 仁子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウ
ロコグループホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2021
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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