大日本塗料株式会社 四半期報告書 第139期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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大日本塗料株式会社(E00891)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第139期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 大日本塗料株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Toryo Company,Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 里 隆幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目18番11号
【電話番号】 大阪（０６）６２６６－３１０７
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 大脇 秀之
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田五丁目13番23号
【電話番号】 東京（０３）５７１０－４５０９
【事務連絡者氏名】 管理本部人事部人事課専任課長 小原 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第２四半期 第２四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
30,379 32,817 63,160
売上高 （百万円）
1,038 1,752 3,268
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
413 920 1,968
（百万円）
純利益
140 1,151 7,014
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
43,979 51,260 50,865
純資産額 （百万円）
78,269 86,134 85,765
総資産額 （百万円）
14.63 32.52 69.55
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.51 32.27 68.96
（円）
（当期）純利益
52.8 56.2 56.0
自己資本比率 （％）
1,404 1,839 3,641
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,403 △ 758 △ 2,325
3,700 499
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,690
現金及び現金同等物の四半期末（期
8,570 6,250 6,736
（百万円）
末）残高
第138期 第139期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
5.81 11.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の業種で持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基
調にありますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響等により、依然として厳しい状況にあります。先行き
につきましては、ワクチン接種の進展による社会経済活動の回復が期待される一方、原材料価格の高騰や半導体不
足による景気への影響等が懸念され、不透明な状況が続いております。
当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業を中心に需要が回復し、328億１千７百万円（前
年同四半期比 8.0％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰による影響が生じておりますが、売上高の
増加により、営業利益は17億４千６百万円（同 ９億３千万円増）、経常利益は17億５千２百万円（同 ７億１千３
百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億２千万円（同 ５億６百万円増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［国内塗料事業］
構造物分野では、機能性新製品の拡販や新市場への展開への取組みが奏功し、売上高は前年同四半期を上回りま
した。工業分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年
同四半期を上回りました。利益面では、原材料価格の高騰による影響が強まっておりますが、売上高の増加により
前年同四半期を上回りました。
この結果、売上高は243億８千万円（前年同四半期比 6.4％増）、営業利益は10億７千７百万円（同 ７億２千５
百万円増）となりました。
［海外塗料事業］
東南アジア市場においては、拠点を置く各国における自動車生産台数の回復を受け自動車部品分野の販売が増加
し、売上高は前年同四半期を上回りました。中国市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による全般的
な需要の落ち込みから緩やかに回復し、売上高は前年同四半期を上回りました。北中米市場においては、自動車生
産台数が回復に転じたことで自動車部品分野の販売が増加し、売上高は前年同四半期を上回りました。当セグメン
ト全体としましては、売上高は前年同四半期を上回り、これに伴い利益面につきましても前年同四半期を上回りま
した。
この結果、売上高は34億９千８百万円（前年同四半期比 48.6％増）、営業利益は２億６千４百万円（同 ２億３
千３百万円増）となりました。
［照明機器事業］
業務用ＬＥＤ照明分野では東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の需要の落ち込みがあったものの、Ｕ
Ｖ照明分野では紫外線除菌新製品の販売が増加し、売上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、売上高の
増加に伴い、前年同四半期を上回りました。
この結果、売上高は36億２百万円（前年同四半期比 4.5％増）、営業利益は２億１千３百万円（同 ６千９百万
円増）となりました。
［蛍光色材事業］
顔料分野では、海外市場において新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが緩やかに回復し、売
上高は前年同四半期を上回りました。利益面では、国内市場において高付加価値品の需要が減少し、前年同四半期
を下回りました。
この結果、売上高は６億２千万円（前年同四半期比 11.1％増）、営業利益は２千７百万円（同 １千万円減）と
なりました。
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［その他事業］
売上高は７億１千５百万円（前年同四半期比 34.7％減）、営業利益は４千５百万円（同 １億５百万円減）とな
りました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は861億３千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億６千８百
万円の増加となりました。流動資産は330億７千３百万円で前連結会計年度末と比較して０百万円の減少となりま
したが、これは現金及び預金の減少４億７千６百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億４千１百万円、
棚卸資産の増加８億６千９百万円、その他の減少１億４千７百万円等が主因であります。固定資産は530億６千万
円で前連結会計年度末と比較して３億６千８百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の減少１億９千５
百万円、投資その他の資産の増加５億６千５百万円等が主因であります。
負債は348億７千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して２千６百万円の減少となりました。流動負債は
246億４千６百万円で前連結会計年度末と比較して２億２千３百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び
買掛金の増加４億４千１百万円、短期借入金の減少４億円等が主因であります。固定負債は102億２千７百万円で
前連結会計年度末と比較して２億５千万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少３億円、繰延税金負債
の増加１億１千６百万円等が主因であります。
純資産は512億６千万円で前連結会計年度末と比較して３億９千５百万円の増加となりました。これは利益剰余
金の増加２億６百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億３千３百万円、為替換算調整勘定の増加３億４千９
百万円、退職給付に係る調整累計額の減少４億４百万円が主因であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、62億５千万円となり、前
連結会計年度末と比較して４億８千６百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、18億３千９百万円（前年同四半期は14億４
百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増
加、法人税等の還付額等の収入と、棚卸資産の増加、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払額等の支出が主
因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、７億５千８百万円（前年同四半期は14億３
百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得等の支出が主因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、16億９千万円（前年同四半期は37億円の収
入）となりました。これは短期借入金の返済、配当金の支払、長期借入金の返済等の支出が主因であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、９億６千９百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 93,280,000
計 93,280,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,710,678 29,710,678
普通株式
市場第一部 100株
29,710,678 29,710,678
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） (百万円) （百万円）
2021年７月１日～
－ 29,710,678 － 8,827 － 2,443
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,833 10.00
株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
1,400 4.94
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
大阪市中央区南船場１丁目18－11
1,283 4.53
ＤＮＴ取引関係持株会
ＳＲビル長堀
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,228 4.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目３－１ 1,188 4.19
三菱商事株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,068 3.77
（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,013 3.57
東京海上日動火災保険株式会社
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
1,000 3.53
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
1,000 3.53
株式会社島津製作所 京都市中京区西ノ京桑原町１番地
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX
EUGENE RUPPERTL-2453 LUXEMBOURG
UCITS NON TREATY 1
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 842 2.97
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
ＦＪ銀行）
決済事業部）
12,860 45.39
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,380,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,308,100 283,081
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,778
単元未満株式 普通株式 － －
29,710,678
発行済株式総数 － －
283,081
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区南船場
1,380,800 1,380,800 4.64
大日本塗料株式会社 －
１丁目18番11号
1,380,800 1,380,800 4.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,983 6,506
現金及び預金
15,739 15,497
受取手形、売掛金及び契約資産
5,311 5,561
商品及び製品
691 774
仕掛品
2,928 3,464
原材料及び貯蔵品
1,448 1,300
その他
△ 27 △ 30
貸倒引当金
33,073 33,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,938 22,150
建物及び構築物
△ 13,985 △ 14,124
減価償却累計額
6,952 8,026
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 22,892 23,333
△ 19,588 △ 19,675
減価償却累計額
3,304 3,658
機械装置及び運搬具（純額）
土地 11,512 11,522
1,936 1,999
リース資産
△ 811 △ 960
減価償却累計額
1,125 1,038
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,444 9
6,742 6,819
その他
△ 5,205 △ 5,393
減価償却累計額
1,537 1,426
その他（純額）
25,877 25,682
有形固定資産合計
無形固定資産
156 148
リース資産
268 275
その他
424 423
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,387 7,588
投資有価証券
1,871 1,800
繰延税金資産
16,487 16,935
退職給付に係る資産
710 696
その他
△ 66 △ 66
貸倒引当金
26,389 26,955
投資その他の資産合計
52,691 53,060
固定資産合計
85,765 86,134
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
14,583 15,024
支払手形及び買掛金
4,100 3,700
短期借入金
334 323
リース債務
282 367
未払法人税等
44
役員賞与引当金 －
368 468
製品補償引当金
4,709 4,762
その他
24,422 24,646
流動負債合計
固定負債
1,800 1,500
長期借入金
1,219 1,148
リース債務
5,137 5,253
繰延税金負債
1,303 1,303
再評価に係る繰延税金負債
932 959
退職給付に係る負債
8 8
環境対策引当金
77 53
その他
10,478 10,227
固定負債合計
34,900 34,873
負債合計
純資産の部
株主資本
8,827 8,827
資本金
2,440 2,440
資本剰余金
28,101 28,307
利益剰余金
△ 1,614 △ 1,586
自己株式
37,754 37,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,943 3,076
その他有価証券評価差額金
1,882 1,882
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 407 △ 58
5,896 5,491
退職給付に係る調整累計額
10,314 10,391
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 241 246
2,554 2,633
非支配株主持分
50,865 51,260
純資産合計
85,765 86,134
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
30,379 32,817
売上高
21,498 22,870
売上原価
8,880 9,946
売上総利益
※ 8,064 ※ 8,200
販売費及び一般管理費
815 1,746
営業利益
営業外収益
13 9
受取利息
122 120
受取配当金
113 6
雇用調整助成金
127 144
その他
376 281
営業外収益合計
営業外費用
34 36
支払利息
15 78
支払補償費
101
製品補償引当金繰入額 －
103 57
その他
153 275
営業外費用合計
1,038 1,752
経常利益
特別利益
82 0
固定資産売却益
2
－
その他
84 0
特別利益合計
特別損失
33 76
固定資産処分損
72
減損損失 －
146
事業構造改善費用 －
8
－
その他
261 76
特別損失合計
861 1,675
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 268 307
181 309
法人税等調整額
449 617
法人税等合計
412 1,058
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
137
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
413 920
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
412 1,058
四半期純利益
その他の包括利益
371 133
その他有価証券評価差額金
364
為替換算調整勘定 △ 457
退職給付に係る調整額 △ 185 △ 404
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
92
その他の包括利益合計 △ 271
140 1,151
四半期包括利益
（内訳）
256 998
親会社株主に係る四半期包括利益
152
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 115
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
861 1,675
税金等調整前四半期純利益
1,184 1,282
減価償却費
146
事業構造改善費用 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 73 △ 44
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 643 △ 1,003
99
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 9
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 135 △ 130
34 36
支払利息
0
持分法による投資損益（△は益） △ 1
雇用調整助成金 △ 113 △ 6
固定資産売却損益（△は益） △ 82 △ 0
33 76
固定資産処分損益（△は益）
72
減損損失 －
2,951 292
売上債権の増減額（△は増加）
423
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 800
401
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,405
△ 490 △ 66
その他
1,751 1,813
小計
利息及び配当金の受取額 135 131
利息の支払額 △ 34 △ 36
107 9
雇用調整助成金の受取額
事業構造改善費用の支払額 △ 2 △ 43
210 336
法人税等の還付額
△ 763 △ 372
法人税等の支払額
1,404 1,839
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 123 △ 84
123 84
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,495 △ 613
123 13
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 102 △ 89
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 42
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 7
95 0
投資有価証券の売却による収入
△ 4 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,403 △ 758
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,039
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400
長期借入金の返済による支出 △ 300 △ 300
リース債務の返済による支出 △ 180 △ 208
配当金の支払額 △ 707 △ 707
非支配株主への配当金の支払額 △ 150 △ 74
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
3,700
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,690
122
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 195
3,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 486
5,064 6,736
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,570 ※ 6,250
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しております。
製品の輸送に対する対価として顧客から収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客より
受け取った運賃を差し引いた純額で認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人
に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度について遡及適用後の四半期連結
財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、「売上高」が329百
万円増加し、「販売費及び一般管理費」が同額増加しており、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」が１百万円増加し、「その他」が同額減少しております。前連結会
計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が96百万円増加し、「その他」が同額減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与及び諸手当 4,095 百万円 4,088 百万円
退職給付費用 △ 153 △ 380
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 8,812百万円 6,506百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △242 △255
現金及び現金同等物 8,570 6,250
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 707 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 707 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式24,502株の処分を行
いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が28百万円減少し、当第２四半期連結会計期間
末において自己株式が1,586百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
（注）３
売上高
外部顧客への
22,922 2,355 3,447 558 29,283 1,095 30,379 30,379
－
売上高
セグメント間
325 0 1 33 360 1,064 1,424
の内部売上高 △ 1,424 －
又は振替高
23,248 2,355 3,448 591 29,644 2,159 31,803 30,379
計 △ 1,424
352 31 144 37 565 151 717 98 815
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額98百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「国内塗料」において
72百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
（注）３
売上高
外部顧客への
24,380 3,498 3,602 620 32,102 715 32,817 32,817
－
売上高
セグメント間
464 28 40 533 1,178 1,712
の内部売上高 － △ 1,712 －
又は振替高
24,845 3,498 3,630 661 32,636 1,894 34,530 32,817
計 △ 1,712
1,077 264 213 27 1,583 45 1,629 116 1,746
セグメント利益
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額116百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、製品の輸送に対する対価として顧客から
収受していた運賃収入について、従来は、運送業者に支払う額から顧客より受け取った運賃を差し引いた純額で
認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、
顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が、それ
ぞれ「国内塗料」で363百万円、「蛍光色材」で２百万円増加しており、セグメント間の内部売上高又は振替高
が、それぞれ「国内塗料」で19百万円、「蛍光色材」で０百万円増加しております。
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なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成して開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高
と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
22,776 － 3,398 502 26,677 1,095 27,772
日本
92 2,041 7 28 2,169 － 2,169
アジア
6 313 7 0 328 － 328
米州
47 － 34 27 108 － 108
その他
顧客との契約から生じる
収益
22,922 2,355 3,447 558 29,283 1,095 30,379
－ － － － － － －
その他の収益
22,922 2,355 3,447 558 29,283 1,095 30,379
外部顧客への売上高
（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んで
おります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内塗料 海外塗料 照明機器 蛍光色材 計
日本 24,236 － 3,572 542 28,351 715 29,066
アジア 51 2,989 8 22 3,071 － 3,071
米州 23 509 7 － 540 － 540
その他 70 － 12 55 139 － 139
顧客との契約から生じる
収益 24,380 3,498 3,602 620 32,102 715 32,817
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 24,380 3,498 3,602 620 32,102 715 32,817
（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んで
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 14円63銭 32円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
413 920
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
413 920
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,302 28,315
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円51銭 32円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 228 218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
大日本塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 豊
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古 澤 達 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本塗料株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本塗料株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記はレビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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