沖縄電力株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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沖縄電力株式会社(E04509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 沖縄電力株式会社
【英訳名】 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 本永 浩之
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】 （０９８）８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループ長 金城 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階）
沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】 （０３）３７９６－７７６８
【事務連絡者氏名】 東京支社業務企画グループ長 仲尾次 弘康
【縦覧に供する場所】 沖縄電力株式会社東京支社
（東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
104,496 87,782 190,520
売上高（営業収益） （百万円）
10,724 5,074 11,335
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,251 3,847 8,341
（百万円）
（当期）純利益
8,520 3,799 10,565
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
162,662 165,090 163,073
純資産額 （百万円）
414,734 444,342 427,031
総資産額 （百万円）
１株当たり
151.64 70.76 153.29
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
38.9 36.8 37.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
14,768 8,939 31,686
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,585 △ 14,841 △ 29,479
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,304 1,389
（百万円） △ 4,423
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
20,353 27,592 25,190
（百万円）
四半期末（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
159.03 99.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、第50期第２四半期連結累計期間及び第50期第２四半期連結会計期間に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
５．当社は、第50期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入して
おり、第50期第２四半期連結累計期間及び第50期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算
定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（追加情報）」に記載している。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用している。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比較して大きく減少している。そのため、
当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前年同期比（％）を記載せずに説明している。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の沖縄県経済は、建設関連は公共投資が底堅く推移しているものの、新型コロナウイ
ルス感染症により個人消費や観光関連が大きな影響を受けており、厳しい状況が続いている。
当第２四半期連結累計期間の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えや夏場の気温が前年に
比べ低めに推移したことなどによる需要減により、前年同期を下回った。電力については、前年に比べ、他事業者
への契約切り替えや気温影響による需要減があったものの、新型コロナウイルスによる影響が弱まったことなどに
よる需要増により、前年同期並みとなった。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ1.9％減の38億23百万kWhとなった。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、「収益認識に関
する会計基準」等の適用による電灯電力料（再エネ賦課金）および再エネ特措法交付金の減少はあるが、他社販売
電力料などの増加があり、前年同期に比べ167億14百万円減の877億82百万円となった。営業費用については、電気
事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による再エネ特措法納付金および他社購入電力料の減少は
あるが、燃料費などの増加があり、前年同期に比べ109億44百万円減の826億27百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ57億69百万円減（52.8％減）の51億55百万円となった。
また、営業外損益を含めた経常利益は56億50百万円減（52.7％減）の50億74百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は44億３百万円減（53.4％減）の38億47百万円となった。
なお、当社グループの主たる事業である電気事業において、電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の
修繕工事の完了時期による影響を受けることなどにより、四半期の業績に季節的変動がある。
当第２四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、流動資産「その他」に含まれる諸未収入金や棚卸資
産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ173億10百万円増（4.1％増）の4,443億42百万円となった。負債に
ついては、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ152億94百万円増（5.8％増）の2,792億51百万
円となった。純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ
20億16百万円増（1.2％増）の1,650億90百万円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減の36.8％となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①電気事業
売上高については、「収益認識に関する会計基準」等の適用による電灯電力料（再エネ賦課金）および再エネ
特措法交付金の減少はあるが、他社販売電力料などの増加があり、前年同期に比べ158億66百万円減の842億58百
万円となった。営業費用については、「収益認識に関する会計基準」等の適用による再エネ特措法納付金および
他社購入電力料の減少はあるが、燃料費などの増加があり、前年同期に比べ99億21百万円減の797億12百万円と
なった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ59億44百万円減（56.7％減）の45億45百万円となった。
②その他
売上高については、民間工事の減などにより、前年同期に比べ67百万円減の222億38百万円となった。営業費
用については、３億７百万円減の214億17百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ２億39百万円増（41.2％増）の８億21百万円となった。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動については、税金等調整前四半期純利益の減少な
どにより、前年同期に比べ58億29百万円減（39.5％減）の89億39百万円の収入となった。投資活動については、固
定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期に比べ32億55百万円増（28.1％増）の148億41百万円の支出
となった。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ90億85百万円減の59億２百万円のマイナ
スとなった。
財務活動については、有利子負債の増加などにより、83億４百万円の収入となったことから、現金及び現金同等
物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ24億２百万円増（9.5％増）の275億92百万円となった。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億52百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己
資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコ
マーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画
を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 92,800,000
計 92,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株) 発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
56,927,965 56,927,965
普通株式 （市場第一部）
100株
福岡証券取引所
56,927,965 56,927,965
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 56,927,965 － 7,586 － 7,141
2021年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
5,932 10.90
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
3,238 5.95
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
2,998 5.51
沖縄電力社員持株会 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
2,828 5.20
沖縄県知事 沖縄県那覇市泉崎一丁目２番２号
2,526 4.64
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地三丁目10番１号
1,342 2.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,264 2.32
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
1,045 1.92
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
798 1.47
株式会社沖縄海邦銀行 沖縄県那覇市久茂地二丁目９番12号
796 1.46
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
22,771 41.85
計 －
（注)１. 上記のほか、当社が保有する自己株式が2,515千株ある。
２．「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100千株については、発行済株式数から控除する自己
株式に含まれていない。
３．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2021年８月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在におけるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認がで
きないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（株）
(％)
株式 1,342,206
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2.36
株式 346,555
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 0.61
株式 1,172,300
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2.06
株式 2,861,061
合計 － 5.03
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,515,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
54,067,200 540,672
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
345,065
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
56,927,965
発行済株式総数 － －
540,672
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,300株（議決権の数23個）及び
「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株（議決権の数1,000個）が含まれてい
る。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
沖縄県浦添市牧港
2,515,700 2,515,700 4.42
沖縄電力株式会社 －
五丁目２番１号
2,515,700 2,515,700 4.42
計 － －
（注）「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式100,000株については、上記の自己株式等に含まれてい
ない。
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
364,906 365,926
固定資産
295,086 292,138
電気事業固定資産
93,584 91,574
汽力発電設備
13,959 13,249
内燃力発電設備
52,935 52,587
送電設備
36,450 37,437
変電設備
81,759 81,429
配電設備
15,363 14,857
業務設備
1,033 1,001
その他の電気事業固定資産
23,662 23,578
その他の固定資産
21,666 25,026
固定資産仮勘定
21,666 25,026
建設仮勘定及び除却仮勘定
24,491 25,183
投資その他の資産
8,751 8,820
長期投資
1,469 1,584
退職給付に係る資産
10,698 10,843
繰延税金資産
3,629 3,992
その他
貸倒引当金（貸方） △ 58 △ 58
62,124 78,415
流動資産
26,680 29,084
現金及び預金
12,574 14,326
受取手形及び売掛金
※１ 10,553 ※１ 14,334
棚卸資産
12,411 20,828
その他
△ 95 △ 158
貸倒引当金（貸方）
427,031 444,342
合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債及び純資産の部
196,417 205,009
固定負債
65,000 70,000
社債
96,553 100,933
長期借入金
22,174 21,271
リース債務
11,556 11,665
退職給付に係る負債
1,133 1,138
その他
67,539 74,242
流動負債
23,798 23,068
１年以内に期限到来の固定負債
820 2,212
短期借入金
3,000 4,000
コマーシャル・ペーパー
12,809 15,697
支払手形及び買掛金
4,277 4,121
未払税金
22,833 25,142
その他
263,957 279,251
負債合計
株主資本 158,403 160,475
7,586 7,586
資本金
7,223 7,223
資本剰余金
148,844 151,059
利益剰余金
自己株式 △ 5,249 △ 5,394
3,029 2,934
その他の包括利益累計額
2,588 2,578
その他有価証券評価差額金
23 15
繰延ヘッジ損益
416 339
退職給付に係る調整累計額
1,640 1,680
非支配株主持分
163,073 165,090
純資産合計
427,031 444,342
合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※２ 104,496 ※２ 87,782
営業収益
98,508 82,641
電気事業営業収益
5,988 5,141
その他事業営業収益
※１ ,※２ 93,572 ※１ ,※２ 82,627
営業費用
87,829 77,956
電気事業営業費用
5,743 4,670
その他事業営業費用
10,924 5,155
営業利益
営業外収益 431 517
114 113
受取配当金
2 2
受取利息
124 183
持分法による投資利益
189 218
その他
631 598
営業外費用
582 495
支払利息
48 103
その他
104,928 88,300
四半期経常収益合計
94,203 83,225
四半期経常費用合計
10,724 5,074
経常利益
10,724 5,074
税金等調整前四半期純利益
2,438 1,179
法人税等
8,286 3,895
四半期純利益
34 47
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,251 3,847
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,286 3,895
四半期純利益
その他の包括利益
64
その他有価証券評価差額金 △ 10
27
繰延ヘッジ損益 △ 8
142
退職給付に係る調整額 △ 76
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
234
その他の包括利益合計 △ 95
8,520 3,799
四半期包括利益
（内訳）
8,486 3,753
親会社株主に係る四半期包括利益
33 46
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,724 5,074
税金等調整前四半期純利益
10,910 11,446
減価償却費
155 320
固定資産除却損
109 108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 115
受取利息及び受取配当金 △ 117 △ 115
582 495
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,945 △ 1,752
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,085 △ 3,733
2,887
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,685
1,846
△ 3,065
その他
16,496 11,550
小計
利息及び配当金の受取額 132 145
利息の支払額 △ 644 △ 520
△ 1,215 △ 2,237
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
14,768 8,939
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 12,048 △ 14,933
93 90
固定資産の売却による収入
投融資による支出 △ 16 △ 2,398
9 2,014
投融資の回収による収入
377 386
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,585 △ 14,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,955
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
5,444 10,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,150 △ 6,341
1,392
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 196
9,000 1,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
配当金の支払額 △ 1,552 △ 1,630
△ 968 △ 1,071
その他
8,304
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,423
2,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,240
21,593 25,190
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,353 ※１ 27,592
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
また、収益認識会計基準等の適用を踏まえ、「電気事業会計規則」（1965年６月15日 通商産業省令第57
号 2021年３月31日）が改正されたため、「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額
は、従来、営業収益に計上していたが、「再エネ特措法賦課金」は、電気事業営業収益に計上せず、「再エ
ネ特措法交付金」は電気事業営業費用から控除することとなった。
電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については、電気事業会計規則に従い毎月の検針により使用
量を計量し、それに基づき算定される料金を収益計上する方法（以下、「検針日基準」という。）により収
益を認識しているが、当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準を適用している。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してい
る。なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に影響はない。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益および営業費用が18,655百万円減少している。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2021年６月29日開催の第49回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）
に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制
度」という。）を導入している。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く。）に対して、当社が定める役員株
式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」
という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
（２）信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により純資産の部に
自己株式として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は144百万
円、株式数は100千株である。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおり。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 555 百万円 1,086 百万円
900 461
仕掛品
9,097 12,786
原材料及び貯蔵品
10,553 14,334
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１．営業費用の内訳
（１）電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
人件費 9,103百万円 8,820百万円
(うち退職給付費用) (759) (447)
燃料費 20,532 25,674
その他 58,977 44,316
小計 88,614 78,812
相殺消去額 △784 △855
合計 87,829 77,956
（２）電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
人件費 4,971 百万円 4,818 百万円
(うち退職給付費用) ( 759 ) ( 447 )
4,519 4,480
その他
9,491 9,299
合計
※２．売上高等の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
電力需要が夏季にピークを迎えることや、発電所の修繕工事の完了時期による影響を受けることなどによ
り、四半期の業績に季節的変動がある。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 23,443百万円 29,084百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,090 △1,492
現金及び現金同等物 20,353 27,592
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2020年６月26日 2020年 2020年
普通株式 1,554 30 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
(注)当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、当該株式分割は2020年６月
１日を効力発生日としているので、2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を
基準に実施している。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2020年10月30日 2020年 2020年
普通株式 1,632 30 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2021年６月29日 2021年 2021年
普通株式 1,632 30 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2021年10月29日 2021年 2021年
普通株式 1,632 30 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
(注)2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気事業
（注）３
売上高
98,566 5,930 104,496 104,496
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,558 16,375 17,933
△ 17,933 －
又は振替高
100,124 22,306 122,430 104,496
計 △ 17,933
10,490 581 11,071 10,924
セグメント利益 △ 147
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・
管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業
を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△147百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気事業
（注）３
売上高
82,700 5,081 87,782 87,782
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,557 17,156 18,713
△ 18,713 －
又は振替高
84,258 22,238 106,496 87,782
計 △ 18,713
4,545 821 5,367 5,155
セグメント利益 △ 211
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・
管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業
を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△211百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電気事業」の売上高は18,655
百万円減少している
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。
電気事業
電気事業（発電事業、一般送配電事業、小売電気事業）を営んでおり、沖縄県を供給地域とし、お客さまに電
気を供給している。
特定小売供給約款などに基づき電気をお客様へ供給する義務を負っている。
電気契約の期間は、契約が成立した日から、料金適用開始の日以降１年目までとなる。また、お客さまの申し
出がないかぎり、契約は１年ごとに同じ内容で継続される。
電気の供給は、契約期間にわたり継続して行われるため、料金回収の観点から一定の期間（通常１か月）を区
切って使用量を確定させたうえで、その期間ごとに料金の請求を行っている。使用量の確定については、分散検
針を行っており、会計上、毎月、日々に実施する計量により確認したお客さまの使用量に基づき収益を計上して
いる。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 151円64銭 70円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,251 3,847
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,251 3,847
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 54,416 54,383
（注）１．当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。（前第２四半期
連結累計期間－千株、当第２四半期連結累計期間28千株）
２【その他】
（１）2021年10月29日開催の取締役会において、第50期の中間配当に関し次のとおり決議した。
中間配当金総額 1,632百万円
１株当たりの中間配当金 30円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。
２．配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万
円が含まれている。
（２）その他、特記すべき事項はない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
沖縄電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那覇事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 澤 啓 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
濵 村 正 治 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄電力株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄電力株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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