オーウイル株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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オーウイル株式会社(E21832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 オーウイル株式会社
【英訳名】 O'will Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 一紀
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 （０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 （０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
15,903,978 15,055,063 29,527,372
売上高 （千円）
376,349 593,238 551,289
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
246,343 414,516 347,238
（千円）
期）純利益
331,457 445,490 441,410
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,208,127 3,621,834 3,318,080
純資産額 （千円）
10,624,402 10,778,799 10,093,705
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
78.21 131.61 110.25
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
29.7 32.9 32.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
465,720 801,017
（千円） △ 103,220
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 27,428 △ 16,635 △ 192,943
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
235,396
（千円） △ 311,364 △ 96,496
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,482,931 2,050,571 1,910,313
（千円）
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
49.68 54.02
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。なお、連結子会社であったO’WILL (ASIA) HOLDINGS PTE. LTD.は2021年９月16日付で清
算結了したため、連結の範囲から除外しております。清算結了までの損益計算書については連結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、「収益認識に関する会計基準」の適用により減少して
おります。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、回復傾向にあ
るものの、新たな変異株の出現による感染再拡大の懸念もあり、楽観視できない状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、
人流や生活様式が大きく変化し、経営環境は一変しております。また、消費者の健康志向や節約志向は上昇傾向
にあり、企業は、多様化する消費者ニーズへの対応が急務となっており、新たなマーケティング戦略の策定及び
実現に取り組んでおります。
当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品
を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービ
スの向上に努めてまいりました。既存事業の深耕ならびに環境ビジネス関連の大型シーリングファンの成約件数
が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,055,063千円（前年同期は15,903,978千円）と
なりました。また、利益面においては、物流経費、広告宣伝費及び貸倒引当金繰入額が増加したものの、主力カ
テゴリーの食品副原料、農産物加工品や大型シーリングファンの売上総利益が増加したことにより、営業利益は
586,863千円（前期比60.3％増）、経常利益は593,238千円（前期比57.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は414,516千円（前期比68.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
飲料市場においては、新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や在宅勤務など、消費者のライフスタイ
ルが変化していることに加え、コンビニエンスストアや量販店などで販売競争が激化していることから、厳しい
経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資
材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりま
した。主力カテゴリーであるビタミンＣなどの食品副原料、茶類や果汁などの農産物加工品の販売数量が前年同
期に比べ大幅に回復いたしました。また、大型シーリングファンの需要は引き続き高く、好調に推移したことか
ら、卸売事業の売上高は15,011,984千円（前年同期は15,886,510千円）となりました。
＜製造販売事業＞
美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管
理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。新規顧客先からの受注に加えて、主要
顧客先からの注文が前年同期の大幅減少から回復したことにより、業務用バルクアイスやＰＢ商品の受注が増加
いたしました。以上の結果、製造販売事業の売上高は303,560千円（前年同期は220,527千円）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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（2）財政状態の分析
① 資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ638,739千円増加し、9,220,018千円とな
りました。主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。また、当第２四半期
連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ46,354千円増加し、1,558,780千円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて685,093千円増加し、
10,778,799千円となりました。
② 負債の状況
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ464,962千円増加し、5,658,439千円にな
りました。主な要因は、買掛金、未払法人税等の増加によるものであります。また、当第２四半期連結会計期間
末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ83,622千円減少し、1,498,525千円となりました。主な要因は、長期
借入金の減少によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ381,339千円増加し、7,156,964千
円となりました。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ303,754千円増加し、3,621,834千円となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ140,257千円増加し、2,050,571千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、465,720千円（前年同期は103,220千円の支出）となりました。これは主に売
上債権が680,377千円増加したものの、税金等調整前四半期純利益を609,561千円計上したこと及び仕入債務が
451,012千円増加したことに加え、棚卸資産が148,355千円減少したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、16,635千円（前年同期比39.3％減）となりました。これは主に有形固定資産
の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、311,364千円（前年同期は235,396千円の収入）となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,150,000 3,150,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は
100株であります。
3,150,000 3,150,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2021年７月１日～
－ 3,150,000 － 363,387 － 288,387
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
360,000 11.43
株式会社ビアンナ 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
300,000 9.52
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
99,500 3.16
オーウイル従業員持株会 東京都港区北青山一丁目２番３号
90,800 2.88
鈴木 良一 愛知県豊橋市
90,000 2.86
小口 英噐 東京都港区
90,000 2.86
株式会社伊藤園 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
68,635 2.18
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
50,300 1.60
小西 啓之 千葉県船橋市
47,500 1.51
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
44,000 1.40
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地
1,240,735 39.40
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
3,147,000 31,470
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
3,150,000
発行済株式総数 － －
31,470
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区北青山一丁目
オーウイル㈱ 300 300 0.01
－
２番３号
300 300 0.01
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,910,313 2,050,571
現金及び預金
4,039,959 4,726,383
受取手形及び売掛金
1,435,627 1,515,117
商品及び製品
793,496 554,438
未着商品
27,770 38,569
原材料及び貯蔵品
102,690 92,874
未収入金
276,022 296,983
その他
△ 4,600 △ 54,920
貸倒引当金
8,581,279 9,220,018
流動資産合計
固定資産
400,305 396,934
有形固定資産
3,572 4,437
無形固定資産
1,108,548 1,157,408
投資その他の資産
1,512,426 1,558,780
固定資産合計
10,093,705 10,778,799
資産合計
負債の部
流動負債
3,815,883 4,270,910
買掛金
792,405 721,195
１年内返済予定の長期借入金
159,238 146,174
未払金
82,962 185,616
未払法人税等
43,712 47,680
賞与引当金
299,275 286,861
その他
5,193,476 5,658,439
流動負債合計
固定負債
1,498,213 1,404,269
長期借入金
1,723 940
資産除去債務
82,211 93,315
その他
1,582,148 1,498,525
固定負債合計
6,775,625 7,156,964
負債合計
純資産の部
株主資本
363,387 363,387
資本金
292,475 292,475
資本剰余金
2,278,850 2,551,630
利益剰余金
△ 259 △ 259
自己株式
2,934,453 3,207,234
株主資本合計
その他の包括利益累計額
281,087 314,370
その他有価証券評価差額金
7,726 3,149
繰延ヘッジ損益
30,882 24,765
為替換算調整勘定
319,696 342,285
その他の包括利益累計額合計
63,930 72,314
非支配株主持分
3,318,080 3,621,834
純資産合計
10,093,705 10,778,799
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
15,903,978 15,055,063
売上高
14,484,483 13,352,648
売上原価
1,419,495 1,702,414
売上総利益
※ 1,053,314 ※ 1,115,551
販売費及び一般管理費
366,181 586,863
営業利益
営業外収益
76 416
受取利息
4,243 4,280
受取配当金
3,163 3,163
受取手数料
14,438 5,466
補助金収入
2,897 5,729
その他
24,820 19,056
営業外収益合計
営業外費用
4,542 4,180
支払利息
9,330 8,385
為替差損
779 114
その他
14,652 12,681
営業外費用合計
376,349 593,238
経常利益
特別利益
3,096
固定資産売却益 －
13,226
－
為替換算調整勘定取崩益
16,322
特別利益合計 －
376,349 609,561
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 140,311 180,696
6,867
△ 12,819
法人税等調整額
127,491 187,563
法人税等合計
248,857 421,997
四半期純利益
2,513 7,480
非支配株主に帰属する四半期純利益
246,343 414,516
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
248,857 421,997
四半期純利益
その他の包括利益
92,014 33,283
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,315 △ 4,576
△ 8,099 △ 5,212
為替換算調整勘定
82,599 23,493
その他の包括利益合計
331,457 445,490
四半期包括利益
（内訳）
330,485 437,106
親会社株主に係る四半期包括利益
971 8,384
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
376,349 609,561
税金等調整前四半期純利益
23,330 20,873
減価償却費
500 50,312
貸倒引当金の増減額（△は減少）
5,649 3,968
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,320 △ 4,696
4,542 4,180
支払利息
3,249
為替差損益（△は益） △ 668
固定資産売却益 － △ 3,096
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 － △ 13,226
売上債権の増減額（△は増加） △ 734,404 △ 680,377
148,355
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 35,801
9,817
未収入金の増減額（△は増加） △ 54,865
前渡金の増減額（△は増加） △ 12,426 △ 20,244
526,313 451,012
仕入債務の増減額（△は減少）
14,795
未払金の増減額（△は減少） △ 12,066
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,384 △ 18,963
3,189 597
前受金の増減額（△は減少）
△ 53,148 △ 6,873
その他
45,566 538,466
小計
利息及び配当金の受取額 4,320 4,318
利息の支払額 △ 4,635 △ 4,216
△ 148,472 △ 72,847
法人税等の支払額
465,720
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 103,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,872 △ 17,816
3,405
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,010 △ 1,480
差入保証金の差入による支出 △ 4,010 △ 878
465 134
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,428 △ 16,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
840,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 458,023 △ 465,154
リース債務の返済による支出 △ 5,069 △ 4,520
△ 141,511 △ 141,690
配当金の支払額
235,396
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 311,364
2,537
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,497
97,249 140,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,385,681 1,910,313
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,482,931 ※ 2,050,571
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったO’WILL (ASIA) HOLDINGS PTE. LTD.は2021年９月
16日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連
結しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品につ
いて消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方
法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1,516,979千円減少
し、「原材料及び貯蔵品」及び流動負債の「その他」がそれぞれ14,899千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
㈱アクセルテック 43,136千円 ㈱アクセルテック 41,888千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
賃金給料及び諸手当 392,723 千円 391,372 千円
48,057 47,680
賞与引当金繰入額
218,613 237,650
運賃
500 50,320
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,482,931千円 2,050,571千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,482,931 2,050,571
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2020年６月24日
普通株式 141,736 45 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2021年６月23日
普通株式 141,736 45 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
製造販売
卸売事業 計
（注）２
事業
売上高
15,818,559 85,419 15,903,978 － 15,903,978
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
67,951 135,107 203,059 △ 203,059 －
売上高又は振替高
15,886,510 220,527 16,107,037 △ 203,059 15,903,978
計
セグメント利益又は損
413,884 △ 52,463 361,420 4,760 366,181
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,760千円は、セグメント間取引消去4,760千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
製造販売
卸売事業 計
（注）２
事業
売上高
14,911,733 143,330 15,055,063 － 15,055,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
100,251 160,230 260,481 △ 260,481 －
売上高又は振替高
15,011,984 303,560 15,315,544 △ 260,481 15,055,063
計
セグメント利益又は損
590,184 △ 5,184 585,000 1,863 586,863
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,863千円は、セグメント間取引消去1,863千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
卸売事業
食品副原料 4,270,748
乳及び乳製品 2,888,196
農産物加工品 5,113,403
飲料製品 1,012,939
その他 1,626,444
製造販売事業 143,330
報告セグメント合計 15,055,063
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 78円21銭 131円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
246,343 414,516
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
246,343 414,516
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,149,696 3,149,696
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
オーウイル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村松 啓輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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