ヒラキ株式会社 四半期報告書 第45期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ヒラキ株式会社(E03494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ヒラキ株式会社
【英訳名】 HIRAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊 原 英 二
【本店の所在の場所】 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項ありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項ありません。
【最寄りの連絡場所】 神戸市西区岩岡町野中字福吉556
【電話番号】 （０７８）９６７－４６０１
【事務連絡者氏名】 取締役 現業支援本部長 姫 尾 房 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 8,021,067 7,839,514 15,962,612
経常利益 (千円) 490,456 499,738 911,772
親会社株主に帰属する
(千円) 332,168 335,941 560,444
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 292,469 297,623 602,912
包括利益
純資産 (千円) 6,837,340 7,348,176 7,099,028
総資産 (千円) 17,782,624 17,791,804 17,114,340
１株当たり
(円) 68.20 68.97 115.06
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.4 41.3 41.5
営業活動による
(千円) 870,002 397,685 1,297,866
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,785,238 △ 2,126,101 △ 714,124
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 782,530 786,872 △ 472,125
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,505,287 1,809,793 2,750,216
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.20 3.64
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、ワクチン接種は進みつつあ
るものの経済・社会活動への影響は大きく、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む一方、2021年～2023年を計画
期間とした中期経営計画のスローガンを「他にはない 他ではできない それがヒラキです。」とし、人々のより
よい暮らしのお役に立つために、価格・品質・サービス面においてヒラキ流を追求し、お客様に「驚き」「楽し
さ」「満足感」をお届けすべく、オリジナル商品を軸とした通信販売・店舗販売・卸販売の各事業を展開してまい
りました。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や移動制限の影響を受け、店舗販
売事業を主に厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、78億39百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は
５億３百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益は４億99百万円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は３億35百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第２四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、2021年２月に開始した創業60周年記念キャンペーンの継続、ＷＥＢ広告およびス
クール商品・販売促進商品を題材としたＳＮＳインフルエンサーマーケティングの拡充等の施策を推し進めてまい
りました。商品面では、累計販売足数50万足を突破したレディースカジュアルシューズ「ふわりっと（税込548
円）」、その他各カテゴリーに販売促進商品を投入し、新規および既存顧客の受注増加に努めました。結果、販売
促進商品がけん引役となり、とりわけスクール関連商品（靴・衣料）については、前年を大幅に上回る受注を確保
しました。一方、前年伸長したマスク他コロナ関連商品および巣籠り関連商品は一服感もあり、雑貨部門の受注は
伸び悩みました。
この結果、売上高は44億91百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面は、売上総利益率の改善および紙
媒体に係る広告宣伝費の削減により、セグメント利益は６億52百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、ブランドスニーカーの品揃え強化・オリジナル商品の売り場全面展開および青果
大市の継続開催の他、特価商材の仕入れを強化し、集客拡大に取り組んでまいりました。また、オリジナル商品を
メインとする靴専門店を新たに３か店出店、１か店閉店し、全店を挙げてオリジナル商品の販売拡大に取り組みま
した。結果、靴専門店の売上増加が寄与し、靴の売上は概ね堅調に推移しました。一方、緊急事態宣言の長期化に
よる来店頻度の減少が影響し、飲料・菓子等食品部門および日用雑貨部門の売上は、前年を下回りました。
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この結果、売上高は31億95百万円（前年同期比9.8％減）となりました。利益面は、オリジナル商品の売上構成比
の上昇により売上総利益率は改善しましたが、減収の影響が大きく、セグメント利益は32百万円（前年同期比
68.7％減）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、新規取引先の開拓が進む一方、主要大口取引先および小売店向け「大卸し」は、消
費者の最終需要の低下等により販売は伸び悩み、売上高は１億51百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は
２百万円（前年同期比26.4％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億54百万円増加し、119億78百万円となりました。これは、現金及び預金
が10億54百万円、有価証券が１億円増加し、受取手形及び売掛金が２億27百万円、商品が１億10百万円減少したこ
と等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、58億13百万円となりました。これは、建物及び構築物が
93百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ６億77百万円増加し、177億91百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億16百万円減少し、40億72百万円となりました。これは、買掛金が１億
70百万円、未払法人税等が１億円減少し、１年内返済予定の長期借入金が１億12百万円増加したこと等によるもの
であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億44百万円増加し、63億71百万円となりました。これは、長期借入金が
７億40百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億28百万円増加し、104億43百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億49百万円増加し、73億48百万円となりました。これは、利益剰余金
が２億87百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下
し、41.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ９億40百万円減少し、18億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億97百万円（前年同四半期は８億70百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益４億99百万円の計上、売上債権の減少額２億28百万円、仕入債務の減少額１億72百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21億26百万円（前年同四半期は17億85百万円の使用）となりました。これは主
に、定期預金の預入による支出23億円、定期預金の払戻による収入２億６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、７億86百万円（前年同四半期は７億82百万円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出11億47百万円によるものであります。
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（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,920,000
計 17,920,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,155,600 5,155,600
(市場第二部) 100株であります。
計 5,155,600 5,155,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 5,155 ― 450,452 ― 170,358
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社マヤハ 神戸市須磨区高倉台７丁目１番５号 752 15.43
ヒラキ従業員持株会 神戸市西区岩岡町野中字福吉５５６ 266 5.46
神戸信用金庫 神戸市中央区浪花町６１番地 251 5.15
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 211 4.33
平木 和代 神戸市垂水区 195 4.01
株式会社山陰合同銀行 島根県松江市魚町１０ 184 3.77
兵庫県信用農業協同組合連合会 神戸市中央区海岸通１番地 110 2.25
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２番３６号 96 1.97
梅木 孝雄 兵庫県明石市 90 1.86
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号 70 1.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 70 1.43
計 － 2,296 47.15
（注）上記のほか当社所有の自己株式284千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 284,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,690 ―
4,869,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 5,155,600 ― ―
総株主の議決権 ― 48,690 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株） (株) (株）
の割合(％)
神戸市須磨区中島町
(自己保有株式)
284,700 ― 284,700 5.52
ヒラキ株式会社
三丁目２番６号
計 ― 284,700 ― 284,700 5.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,788,116 7,842,193
受取手形及び売掛金 1,037,173 809,190
有価証券 - 100,000
商品 3,139,677 3,028,892
未着商品 76,756 104,056
貯蔵品 17,359 12,542
その他 175,019 90,802
△ 10,651 △ 9,597
貸倒引当金
流動資産合計 11,223,451 11,978,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,340,714 2,246,820
土地 3,098,931 3,098,931
148,511 153,788
その他（純額）
有形固定資産合計 5,588,158 5,499,541
無形固定資産
48,893 58,878
253,837 255,303
投資その他の資産
固定資産合計 5,890,889 5,813,722
資産合計 17,114,340 17,791,804
負債の部
流動負債
買掛金 901,249 730,429
1年内返済予定の長期借入金 2,053,530 2,165,723
未払法人税等 267,383 167,184
賞与引当金 126,824 129,409
役員賞与引当金 - 4,150
契約負債 - 31,580
1,039,885 843,917
その他
流動負債合計 4,388,874 4,072,395
固定負債
長期借入金 5,333,750 6,073,820
退職給付に係る負債 175,574 178,089
資産除去債務 34,449 34,762
82,663 84,561
その他
固定負債合計 5,626,438 6,371,233
負債合計 10,015,312 10,443,628
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 450,452 450,452
資本剰余金 1,148,990 1,148,990
利益剰余金 5,563,395 5,850,861
△ 151,191 △ 151,191
自己株式
株主資本合計 7,011,645 7,299,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,617 △ 2,180
繰延ヘッジ損益 71,221 34,148
17,778 17,095
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 87,382 49,064
純資産合計 7,099,028 7,348,176
負債純資産合計 17,114,340 17,791,804
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,021,067 7,839,514
4,303,752 4,005,264
売上原価
売上総利益 3,717,315 3,834,249
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 941,426 902,386
貸倒引当金繰入額 2,813 2,953
給料手当及び賞与 838,273 863,275
賞与引当金繰入額 129,413 129,409
1,298,288 1,432,346
その他
販売費及び一般管理費合計 3,210,214 3,330,371
営業利益 507,101 503,877
営業外収益
受取利息 2,224 2,183
受取配当金 835 819
受取補償金 5,334 5,697
受取手数料 3,933 4,318
8,142 5,745
その他
営業外収益合計 20,470 18,764
営業外費用
支払利息 17,488 15,359
為替差損 12,012 1,453
店舗閉鎖損失 - 5,659
7,614 430
その他
営業外費用合計 37,115 22,902
経常利益 490,456 499,738
税金等調整前四半期純利益 490,456 499,738
法人税、住民税及び事業税
175,102 148,193
△ 16,814 15,603
法人税等調整額
法人税等合計 158,288 163,797
四半期純利益 332,168 335,941
親会社株主に帰属する四半期純利益 332,168 335,941
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 332,168 335,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,973 △ 562
繰延ヘッジ損益 △ 41,554 △ 37,072
△ 117 △ 682
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 39,698 △ 38,318
四半期包括利益 292,469 297,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 292,469 297,623
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 490,456 499,738
減価償却費 142,185 134,994
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,723 △ 1,053
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,493 2,584
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,500 4,150
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 3,174 △ 34,963
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,356 2,514
受取利息及び受取配当金 △ 3,060 △ 3,002
支払利息 17,488 15,359
為替差損益（△は益） 0 △ 16
売上債権の増減額（△は増加） 262,623 228,118
棚卸資産の増減額（△は増加） 71,603 88,300
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,850 △ 172,768
契約負債の増減額（△は減少） - 31,580
△ 80,332 △ 139,831
その他
小計 893,566 655,704
利息及び配当金の受取額
3,576 3,529
利息の支払額 △ 17,742 △ 15,539
△ 9,397 △ 246,008
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 870,002 397,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,300,600 △ 2,300,500
定期預金の払戻による収入 600,000 206,000
有形固定資産の取得による支出 △ 76,658 △ 26,721
有形固定資産の売却による収入 27 235
無形固定資産の取得による支出 △ 223 △ 815
投資有価証券の取得による支出 △ 299 △ 300
△ 7,484 △ 4,000
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,785,238 △ 2,126,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,100,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,251,277 △ 1,147,737
配当金の支払額 △ 48,776 △ 48,717
△ 17,415 △ 16,673
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 782,530 786,872
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 589 1,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133,295 △ 940,422
現金及び現金同等物の期首残高 2,638,582 2,750,216
※1 2,505,287 ※1 1,809,793
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識
会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
① 代理人取引
受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提
供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
② 自社ポイントおよびクーポン
売上時に付与した、自社ポイントおよびクーポンについて、従来は、将来に自社ポイントおよびクーポンとの
交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該自社ポイントおよび
クーポンは、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
また、上記以外のクーポン利用による値引きについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
③ 手数料
配送サ－ビス、代金回収サービスに係る手数料について、従来は、販売費及び一般管理費の減額として処理し
ておりましたが、手数料売上として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７百万円増加し、売上原価は１億８百万円減少し、販売費及
び一般管理費は１億13百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用しましたが、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更
はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 7,642,587千円 7,842,193千円
預入期間が３ヶ月を超える
△5,137,300千円 △6,132,400千円
定期預金等
有価証券 ―千円 100,000千円
現金及び現金同等物 2,505,287千円 1,809,793千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 48,708 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 48,708 10.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 48,708 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月５日
普通株式 48,708 10.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
4,318,941 3,542,365 159,761 8,021,067 ― 8,021,067
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
4,318,941 3,542,365 159,761 8,021,067 ― 8,021,067
セグメント利益
581,533 105,067 2,768 689,369 △ 182,268 507,101
(注) 1 セグメント利益の調整額△182,268千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業
支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高
4,491,889 3,195,711 151,913 7,839,514 ― 7,839,514
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
4,491,889 3,195,711 151,913 7,839,514 ― 7,839,514
セグメント利益
652,151 32,917 2,037 687,106 △ 183,229 503,877
(注) 1 セグメント利益の調整額△183,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業
支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社グループの売上高は、受取家賃21,380千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益で
す。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「通信販売事業」の売上高は123,372千円増
加、セグメント利益は346千円減少し、「店舗販売事業」の売上高は116,405千円減少、セグメント利益は3,164千円増
加し、「卸販売事業」の売上高は385千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 68円20銭 68円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
332,168 335,941
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
332,168 335,941
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
4,870 4,870
（注）滞在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第45期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会にお
いて、2021年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額 48,708千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
ヒ ラ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
伊 東 昌 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
福 井 さ わ 子
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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