住友大阪セメント株式会社 四半期報告書 第159期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友大阪セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友大阪セメント株式会社(E01127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第159期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 諸橋 央典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町６番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部経理グループリーダー 西田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第２四半期 第２四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 112,119 89,094 239,274
経常利益 (百万円) 6,589 6,979 17,641
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,501 6,042 11,719
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,005 5,729 14,717
純資産額 (百万円) 199,381 207,233 205,827
総資産額 (百万円) 323,434 324,911 329,650
１株当たり四半期(当期)
(円) 116.71 162.13 5,397.31
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.0 63.1 61.8
営業活動による
(百万円) 15,092 12,218 32,797
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,155 △ 8,630 △ 18,884
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 925 △ 5,645 △ 10,869
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,797 16,920 18,600
四半期末(期末)残高
第158期 第159期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 66.96 88.37
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４～９月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果や海外経済の改
善により、一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きまし
た。
セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等により、民間設備投資が増加したことなどから民需
が増加したものの、官公需が技能労働者の不足等の影響もあり減少したことから、セメント国内需要は、前年同期
を1.9％下回る18,696千トンとなりました。一方、輸出は前年同期を8.5％上回りました。この結果、輸出分を含め
た国内メーカーの総販売数量は、前年同期を0.4％上回る24,395千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは2020年度から「2020－22年度 中期経営計画」をスタートさせており、セ
メント関連事業（セメント・鉱産品・建材）においては、輸出を含めた数量の確保に努めたほか、関連事業拡大の
一環として海外セメント事業の立ち上げに注力し、当社が出資するオーストラリアの事業会社においてセメント
ターミナルが稼働しました。高機能品事業（光電子・新材料・電池材料）においては、顧客ニーズへ的確に対応し
ていくとともに、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組みました。また、環境対策として、一般ゴミ焼却灰の
受入量の増加に努め、廃プラスチックの受入を増やすための設備投資を実施しました。
また、当社は「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」へ賛同し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に
参加しました。今後もＣＯ２排出削減を中心とした気候変動問題への取り組みを推進するとともに、ＴＣＦＤに基
づく情報開示を進めてまいります。
以上の結果、当社グループの業績につきましては、売上高は、セメント販売数量等が前年同期を上回ったもの
の、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を適用したことなどから、89,094百万円と前年同期に比べ23,025百万円の減収となりました。経常利益
は、海外投資先からの配当金を計上したことなどから、6,979百万円と前年同期に比べ389百万円の増益となり、ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどから、6,042百万円と前年同期
に比べ1,541百万円の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において28,899百万円の減少となっております。
セグメントの業績は、次の通りであります。
１ セメント
セメント販売数量が前年同期を上回ったものの、収益認識会計基準等を適用したことなどから、売上高は、
61,419百万円と前年同期に比べ27,045百万円(30.6％)の減収となり、石炭の価格が高騰したことなどから、営業
利益は、871百万円と前年同期に比べ2,440百万円(73.7％)の減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において29,247百万円の減少となっております。
２ 鉱産品
海外及び国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、5,984百万円と前年同期に比べ
273百万円(4.8％)の増収となり、営業利益は、1,092百万円と前年同期に比べ244百万円(28.9％)の増益となりま
した。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において377百万円の減少となっております。
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３ 建材
地盤改良工事が増加したことに加え、収益認識会計基準等を適用したことなどから、売上高は、10,025百万円
と前年同期に比べ3,055百万円(43.8％)の増収となり、営業利益は、822百万円と前年同期に比べ494百万円
(150.8％)の増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において627百万円の増加となっております。
４ 光電子
新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、1,772百万円と前年同期に比べ1,271
百万円(41.8％)の減収となり、営業利益は、47百万円と前年同期に比べ166百万円(77.8％)の減益となりました。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、6,794百万円と前年同期に比べ
1,712百万円(33.7％)の増収となり、営業利益は、1,360百万円と前年同期に比べ568百万円(71.8％)の増益となり
ました。
６ 電池材料
二次電池正極材料の販売数量が増加したことから、売上高は、592百万円と前年同期に比べ414百万円(233.1％)
の増収となり、営業利益は、24百万円と前年同期に比べ354百万円の改善となりました。
７ その他
電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、2,504百万円と前年同期に比べ164百万円(6.2％)の減収と
なったものの、コスト削減等により、営業利益は、912百万円と前年同期に比べ114百万円(14.3％)の増益となり
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は、売上高において97百万円の増加となっております。
(2) 財政状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、324,911百万円と前連結会計年度末と比較して4,739百万円減少しまし
た。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,681百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,090百万円で
す。
負債は、117,678百万円と前連結会計年度末と比較して6,145百万円減少しました。増減の主なものは、未払法人
税等の減少1,115百万円、長期借入金の減少2,455百万円です。
純資産は、207,233百万円と前連結会計年度末と比較して1,405百万円増加しました。増減の主なものは、自己株
式の取得と消却等による自己株式の減少(純資産の増加)3,058百万円、資本剰余金の減少3,643百万円、利益剰余金
の増加2,306百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって12,218百
万円増加し、また、投資活動によって8,630百万円減少し、財務活動によって5,645百万円減少したこと等により、
前連結会計年度末に比べて1,821百万円の減少となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は
16,920百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、12,218百万円(前年同期比19.0％の収入減
少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益8,536百万円、減価償却費9,184百万円をはじめとする内部留
保等によるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、8,630百万円(前年同期比5.8％の支出増加)
となりました。これは、固定資産の取得による支出が10,862百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、5,645百万円(前年同期比509.8％の支出増
加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出3,060百万円、配当金の支払額2,266百万円があったこと等
によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,513百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
新設
投資予定額 着手及び完了予定
セグメン
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
トの名称
着工 完了
（百万円） （百万円）
石灰石船
自己資金
エスオーシーマリ 東京都
セメント (13,000t積1隻) 2,250 225 2022年2月 2022年11月
ン㈱ 千代田区
及び借入金
建造
自己資金
当社 兵庫県 原料ミル最新鋭化
セメント 1,598 20 2022年1月 2024年9月
赤穂工場 赤穂市 工事
及び借入金
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 37,243,217 37,243,217 単元株式数は、100株です。
市場第一部
計 37,243,217 37,243,217 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 △1,400,000 37,243,217 ― 41,654 ― 10,413
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３ 6,430 17.29
託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央 3,369 9.06
VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海
区日本橋３丁目11－１)
銀行東京支店カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,198 5.91
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX 50 BANK STREET CANARY WHARF
EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港 LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央 1,788 4.81
上海銀行東京支店カストディ業務部) 区日本橋３丁目11－１)
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON
LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央 1,107 2.98
TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
区日本橋３丁目11－１)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE 50 BANK STREET CANARY WHARF
KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND(常任代理人 LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央 1,078 2.90
香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 区日本橋３丁目11－１)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS
50 BANK STREET CANARY WHARF
CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY
LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央 1,055 2.84
ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店
区日本橋３丁目11－１)
カストディ業務部)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 852 2.29
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF
INTERNATIONAL INVESTORS TOBACCO FREE
LONDON E14 ５NT, UK (東京都中央 748 2.01
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代
区日本橋３丁目11－１)
理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務
部)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 641 1.72
計 ― 19,269 51.80
（注）１． 上記のほか当社所有の自己株式42千株（0.11％）があります。
２． 2021年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年７月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができな
いため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の
通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,468 6.39
東京都中央区日本橋一丁目13番１
76
野村證券株式会社 0.20
号
ノムラ インターナショナル ピー
１ Angel Lane, London EC４R ３
45
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 0.12
AB, United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
計 ― 2,590 6.70
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３． 2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネ
ジメント株式会社が2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,173 3.04
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,049 2.72
東京都千代田区丸の内一丁目４番
285
三井住友信託銀行株式会社 0.74
１号
計 ― 2,508 6.49
４． 2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キルターン・パートナーズ・エル
エルピー（Kiltearn Partners LLP）が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国スコットランドEH３ ８BL、
キルターン・パートナーズ・エルエ
ミッドロージアン、エディンバ
1,950 5.24
ルピー（Kiltearn Partners LLP）
ラ、センプル・ストリート、エク
スチェンジ・プレイス３
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
普通株式 42,400
普通株式 36,911,000
完全議決権株式(その他) 369,110 単元株式数は100株です。
１単元(100株)未満の株式で
普通株式 289,817
単元未満株式 ―
す。
発行済株式総数 37,243,217 ― ―
総株主の議決権 ― 369,110 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式28,000株
(議決権の数280個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
住友大阪セメント株式会社 42,400 ― 42,400 0.11
六番町６番地28
計 ― 42,400 ― 42,400 0.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,664 16,983
受取手形及び売掛金 46,268 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 43,177
商品及び製品 7,387 7,816
仕掛品 1,851 295
原材料及び貯蔵品 12,505 13,309
短期貸付金 477 823
その他 4,078 2,304
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 91,217 84,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 174,640 175,927
△ 125,298 △ 126,870
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 49,341 49,056
機械装置及び運搬具
453,113 461,043
△ 397,867 △ 401,932
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 55,245 59,111
土地
37,090 37,158
建設仮勘定 8,100 6,437
その他 38,044 38,698
△ 20,158 △ 20,299
減価償却累計額
その他（純額） 17,885 18,398
有形固定資産合計 167,664 170,162
無形固定資産
のれん - 143
3,106 3,075
その他
無形固定資産合計 3,106 3,218
投資その他の資産
投資有価証券 57,095 55,881
長期貸付金 3,154 2,832
繰延税金資産 1,174 1,177
退職給付に係る資産 1,028 1,263
その他 5,320 5,803
△ 111 △ 122
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,661 66,835
固定資産合計 238,433 240,216
資産合計 329,650 324,911
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,132 27,271
短期借入金 19,417 18,750
1年内返済予定の長期借入金 6,243 6,151
未払法人税等 3,609 2,493
賞与引当金 2,484 2,537
11,963 10,966
その他
流動負債合計 71,850 68,171
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 15,745 13,289
繰延税金負債 11,866 11,799
役員退職慰労引当金 154 125
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 61 46
退職給付に係る負債 895 896
株式給付引当金 21 27
資産除去債務 1,005 1,056
12,222 12,266
その他
固定負債合計 51,973 49,507
負債合計 123,823 117,678
純資産の部
株主資本
資本金 41,654 41,654
資本剰余金 14,102 10,459
利益剰余金 124,190 126,497
△ 3,319 △ 261
自己株式
株主資本合計 176,626 178,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,469 26,027
為替換算調整勘定 424 457
210 241
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,104 26,727
非支配株主持分 2,096 2,156
純資産合計 205,827 207,233
負債純資産合計 329,650 324,911
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 112,119 89,094
89,125 66,544
売上原価
売上総利益 22,994 22,550
※ 16,972 ※ 17,366
販売費及び一般管理費
営業利益 6,021 5,183
営業外収益
受取利息 32 38
受取配当金 1,111 1,881
持分法による投資利益 70 117
受取賃貸料 66 62
333 339
その他
営業外収益合計 1,614 2,440
営業外費用
支払利息 313 286
為替差損 246 3
486 354
その他
営業外費用合計 1,045 643
経常利益 6,589 6,979
特別利益
固定資産売却益 95 172
273 1,812
投資有価証券売却益
特別利益合計 369 1,984
特別損失
固定資産除却損 472 409
固定資産売却損 - 4
11 12
減損損失
特別損失合計 484 427
税金等調整前四半期純利益 6,474 8,536
法人税、住民税及び事業税
1,927 2,343
△ 9 86
法人税等調整額
法人税等合計 1,918 2,429
四半期純利益 4,556 6,106
非支配株主に帰属する四半期純利益 55 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,501 6,042
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 4,556 6,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,659 △ 441
為替換算調整勘定 70 32
退職給付に係る調整額 38 31
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,550 △ 377
四半期包括利益 3,005 5,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,950 5,665
非支配株主に係る四半期包括利益 55 64
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,474 8,536
減価償却費 8,889 9,184
減損損失 11 12
のれん償却額 - 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 11
受取利息及び受取配当金 △ 1,143 △ 1,920
支払利息 313 286
為替差損益（△は益） 179 △ 206
持分法による投資損益（△は益） △ 70 △ 117
固定資産売却損益（△は益） △ 95 △ 167
投資有価証券売却損益（△は益） △ 273 △ 1,812
売上債権の増減額（△は増加） 3,981 3,909
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,114 △ 418
仕入債務の増減額（△は減少） 44 △ 1,119
△ 579 △ 2,210
その他
小計 16,613 13,982
利息及び配当金の受取額
1,199 1,916
利息の支払額 △ 313 △ 291
△ 2,407 △ 3,390
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,092 12,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 8,463 △ 10,862
固定資産の売却による収入 117 190
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 127
投資有価証券の売却による収入 509 2,231
貸付けによる支出 △ 407 △ 469
貸付金の回収による収入 114 415
△ 23 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,155 △ 8,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 909 △ 678
長期借入れによる収入 5,370 400
長期借入金の返済による支出 △ 3,021 △ 3,060
コマーシャルペーパーの発行による収入 5,000 -
コマーシャルペーパーの償還による支出 △ 5,000 -
自己株式の売却による収入 114 8
自己株式の取得による支出 △ 119 △ 2,078
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
- 2,072
加）
配当金の支払額 △ 2,313 △ 2,266
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 4
△ 41 △ 38
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 925 △ 5,645
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12 236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,997 △ 1,821
現金及び現金同等物の期首残高 15,799 18,600
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 141
※ 21,797 ※ 16,920
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りとなります。
・販売商社等において、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、代理人取引に該
当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を
認識する方法に変更しております。
・工事会社における工事契約に係る収益の認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認め
られる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日
までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契
約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28,899百万円、売上原価は28,899百万円それぞれ減少してお
りますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間
の影響は軽微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績に与える影響は限定的で、今後も大きな影響を与える
ものではないと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。従いまして、前連結会計年度の
有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した仮定か
ら、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。
① 銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
八戸バイオマス発電㈱ 1,294百万円 八戸バイオマス発電㈱ 1,273百万円
その他（１社） 365 その他（２社） 507
計 1,659 計 1,780
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
吉田建材㈱ 44百万円 吉田建材㈱ 30百万円
その他（３社） 43 野原産業セメント㈱ 25
その他(２社) 36
計 88 計 92
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
販売諸掛 5,177 百万円 5,414 百万円
給与、賞与 3,601 3,712
賞与引当金繰入額 1,006 1,053
退職給付費用 169 166
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 21,861百万円 16,983百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △63 △62
現金及び現金同等物 21,797 16,920
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,313 60.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 2,315 60.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,266 60.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 2,232 60.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。当第２四半期連
結累計期間においては、消却により資本剰余金が3,643百万円、利益剰余金が1,468百万円それぞれ減少し、自
己株式が5,111百万円減少（株主資本の増加）しております。
当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は10,459百万円、利益剰余金は126,497百万円、自己株式は261百
万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
調整額 損益計算書
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
88,464 5,710 6,969 3,043 5,082 177 2,669 112,119 ― 112,119
に対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 1,511 1,989 1,080 16 ― ― 2,360 6,958 △ 6,958 ―
又は振替高
計 89,976 7,699 8,050 3,060 5,082 177 5,030 119,078 △ 6,958 112,119
セグメント利益
又は損失
3,311 848 328 213 791 △ 329 797 5,961 59 6,021
（△）
(注) １．セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
注1 注2
四半期連結
調整額 損益計算書
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 計
計上額
売上高
(1)外部顧客
61,419 5,984 10,025 1,772 6,794 592 2,504 89,094 ― 89,094
に対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 1,358 1,898 1,018 ― ― ― 2,823 7,099 △ 7,099 ―
又は振替高
計 62,777 7,882 11,043 1,772 6,794 592 5,328 96,193 △ 7,099 89,094
セグメント利益
又は損失
871 1,092 822 47 1,360 24 912 5,131 51 5,183
（△）
(注) １．セグメント利益の調整額51百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．(会社方針の変更)に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「セメント」の売上高は29,247
百万円減少し、「鉱産品」の売上高は377百万円減少し、「建材」の売上高は627百万円増加し、「その他」
の売上高は97百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セメント 鉱産品 建材 光電子 新材料 電池材料 その他 合計
一時点で移転される財又
61,215 5,984 3,088 1,772 6,794 592 899 80,348
はサービス
一定の期間にわたり移転
203 ― 6,936 ― ― ― 1,605 8,745
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 61,419 5,984 10,025 1,772 6,794 592 2,504 89,094
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客に対する売上高 61,419 5,984 10,025 1,772 6,794 592 2,504 89,094
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 116円71銭 162円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,501 6,042
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,501 6,042
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,565 37,269
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有す
る当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第159期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,232百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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住友大阪セメント株式会社(E01127)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１１日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
香 山 良
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 宮 山 高 路
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友大阪セ
メント株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０
２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友大阪セメント株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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