株式会社御園座 四半期報告書 第132期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社御園座(E04609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年11月10日
【四半期会計期間】 第132期第２四半期(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 株式会社御園座
【英訳名】 Misonoza Theatrical Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 崎 敏 明
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目６番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 執行役員総務経理部長 髙 木 真 人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目６番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 執行役員総務経理部長 髙 木 真 人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第２四半期 第２四半期 第131期
累計期間 累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
売上高 (百万円) 64 1,006 939
経常損失(△) (百万円) △ 160 △ 268 △ 450
四半期(当期)純損失(△) (百万円) △ 400 △ 143 △ 526
持分法を適用した場合の
(百万円) - - ‐
投資利益
資本金 (百万円) 2,271 2,271 2,271
発行済株式総数 (千株) 4,984 4,984 4,984
純資産額 (百万円) 4,233 3,968 4,110
総資産額 (百万円) 6,296 6,241 6,090
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 80.50 △ 28.91 △ 105.74
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 67.2 63.6 67.5
営業活動による
(百万円) △ 305 △ 49 △ 494
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1 4 △ 0
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 104 195 △ 148
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 475 390 240
四半期末(期末)残高
第131期 第132期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 40.32 △ 24.39
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しなかったものの、当社は感染対策の徹底を図り、９月のミュージ
カル公演を中止した他は、当第２四半期累計期間において予定していた大半の公演を上演することが出来ました。
これにより、当第２四半期累計期間の売上高は10億6百万円と前年同期に比較して大きく改善いたしましたが、当第
２四半期累計期間においても営業損失及び四半期純損失を計上したことで、連続赤字となっており、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が続いております。
このような状況の中、９月30日の緊急事態宣言解除後に予定されている公演についても、引き続き感染対策を十
分に行ったうえで継続しております。また、当第２四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基
づき取引金融機関と協議を行い、適切に運転資金を確保する計画を実行しており、当該事象の解消が十分実現でき
るものと考えております。
以上の通り、重要事象等の解消は可能と考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、ワクチン接種の普及は
進んだものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されたことにより、個人消費を中心に依然として厳
しい状況で推移いたしました。
当社におきましては、感染症予防策の徹底、座席数の制限などの対策を継続し、その中で引き続きお客様のニー
ズに合わせた公演の実現、観客動員の維持を図りながら、９月のミュージカル公演の中止を除く、予定していた大
半の公演を上演することができました。
今後につきましても、感染拡大の防止策を徹底し、社会経済活動のレベルが段階的に回復する中、まだ当面は厳
しい状態が続くものと見込まれますが、徐々に公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公
演を増加させていく予定であります。
当社は、以下の通り、令和３年４月から９月までに公演を14種類、上演日数として88日間、上演回数として133回
（前年同期17回）の実施を致しました。
<当第２四半期累計期間の上演実施作品>
上演 上演
上 演 期 間
公演名
日数 回数
市川海老蔵特別公演 ４月10日～20日 11 15
ミュージカル『ウェイトレス』 ４月29日～５月２日 4 5
ミュージカル『ゴヤ‐GOYA-』 ５月７日～９日 3 5
滝沢歌舞伎 ZERO 2021 ６月２日～27日 26 38
ミュージカル『17 AGAIN』
７月１日～11日 11 14
細川たかし特別公演 ７月16日～21日 6 10
氷川きよし劇場コンサートツアー2021 ７月24日～25日 2 4
山内惠介コンサート ７月27日～28日 2 3
鶴瓶御園座独演会 ７月30日～31日 2 2
よしもと祭り10公演 ８月３日～８日 6 11
夏休み！！！吉本新喜劇＆バラエティー公演 ８月10日～15日 6 11
梅沢富美男特別公演 泉ピン子特別出演 ８月19日～24日 6 10
ブロードウェイミュージカル『ピーターパン』 ８月28日～29日 2 3
歌ネタ四銃士爆笑浪漫飛行 ９月19日 1 2
合計 88 133
（上演日数には休演日も含みます）
〈公演中止となった当第２四半期累計期間の上演予定作品〉
上演予 上演予
公演名 上演予定期間
定 日数 定 回数
ブロードウェイ・ミュージカル『エニシング・ゴーズ』 ９月４日～12日 9 11
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、10億６百万円（前年同期は６千４百万円）となりました。
利益面では、営業損失２億６千３百万円（前年同期は営業損失１億５千８百万円）、経常損失２億６千８百万円
（前年同期は経常損失１億６千万円）、四半期純損失１億４千３百万円（前年同期は四半期純損失４億円）となり
ました。
なお、当第２四半期累計期間に予定していた９月のミュージカル公演が中止となったことから、当該公演にかか
る制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に計上しております。
当社の報告セグメントは劇場事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
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当第２四半期累計期間における財政状態の状況は、以下の通りであります。
①資産の部
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、７億２千９百万円となり、前事業年度末に比べ２億７
千９百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が１億５千万円、未収入金が１億８千円増加
したことによるものであります。固定資産の残高は、55億１千２百万円となり、前事業年度末に比べ１億２千
８百万円の減少となりました。この主な要因は、建物及び構築物が６千万円、機械及び装置が４千５百万円減
少したことによるものであります。この結果、総資産は、62億４千１百万円となり、前事業年度末に比べ１億
５千１百万円の増加となりました。
②負債の部
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、８億２千８百万円となり、前事業年度末に比べ４億１
千１百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が３億円、買掛金が３千１百万円、前受金が４
千７百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、14億４千５百万円となり、前事業年度末
に比べ１億１千７百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が１億１千４百万円減少したこと
によるものであります。この結果、負債合計は、22億７千３百万円となり、前事業年度末に比べ２億９千３百
万円の増加となりました。
③純資産の部
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、39億６千８百万円となり、前事業年度末に比べ１億４千
２百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が１億４千３百万円減少したことによるものであ
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて１億５千万円増加し、３億９千万
円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、４千９百万円の支出（前年同期は３億５百万円の支出）となりまし
た。これは、主に売上債権の回収や前受金の受領を行ったものの、税引前四半期純損失を１億４千３百万円（前
年同期は税引前四半期純損失４億円）計上したことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の収入(前年同期は１百万円の収入)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億９千５百万円の収入(前年同期は１億４百万円の支出)となりまし
た。これは主に、短期借入れによる収入５億円、短期借入金の返済による支出２億円、長期借入金の返済による
支出１億円(前年同期は長期借入金の返済による支出１億円)によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 販売の実績
当第２四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)財政状態及び
経営成績の状況」に記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年９月30日 ) (令和３年11月10日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 4,984,500 4,984,500
(市場第二部) 100株
計 4,984,500 4,984,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和３年９月30日 - 4,984,500 - 2,271 - 2,137
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(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
株式会社大丸松坂屋百貨店 東京都江東区木場二丁目18-11 200 4.02
中部日本放送株式会社 名古屋市中区新栄一丁目２-８ 160 3.21
株式会社中日新聞社 名古屋市中区三の丸一丁目６-１ 130 2.61
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７-１ 111 2.24
松竹株式会社 東京都中央区築地四丁目１-１ 108 2.18
株式会社宮崎 清洲市西須ケ口93番地 100 2.01
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目２-４ 84 1.69
東海東京フィナンシャル・ホー
東京都中央区日本橋二丁目５-１ 80 1.62
ルディングス株式会社
大日産業株式会社 名古屋市西区枇杷島四丁目３-５ 80 1.61
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13-１ 80 1.61
トヨタ自動車株式会社 豊田市トヨタ町１番地 80 1.61
岡崎信用金庫 岡崎市菅生町元菅41番地 80 1.61
有限会社ＭＭＳ 名古屋市中区栄二丁目11-25 80 1.61
計 ― 1,374 27.61
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,729 -
4,972,900
普通株式 6,500
単元未満株式 - -
発行済株式総数 4,984,500 - -
総株主の議決権 - 49,729 -
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中区栄
(自己保有株式)
5,100 - 5,100 0.10
株式会社御園座
一丁目６番14号
計 ― 5,100 - 5,100 0.10
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第２四半期累計期間後、当第２四半期報告書提出日現在までの役員の異動は、次のとおりです。
退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 髙口 浩一 令和３年10月５日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和３年７月１日から令和３年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 240,174 390,714
売掛金 46,449 22,393
貯蔵品 1,256 1,267
未収入金 90,334 270,722
その他 72,251 44,811
△ 739 △ 739
貸倒引当金
流動資産合計 449,729 729,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,577,042 2,516,318
機械及び装置（純額） 720,998 675,504
土地 2,124,656 2,124,656
133,907 119,563
その他
有形固定資産合計 5,556,605 5,436,042
無形固定資産
31,814 26,893
投資その他の資産
投資有価証券 39,075 39,947
13,108 9,444
その他
投資その他の資産合計 52,183 49,391
固定資産合計 5,640,603 5,512,327
資産合計 6,090,332 6,241,498
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 67,535 99,209
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 205,831 220,825
未払金 22,676 24,564
未払法人税等 7,033 11,448
前受金 99,280 146,540
賞与引当金 - 1,291
14,406 24,221
その他
流動負債合計 416,762 828,099
固定負債
長期借入金 1,254,169 1,139,175
繰延税金負債 276,857 276,857
退職給付引当金 4,806 7,199
26,882 22,067
その他
固定負債合計 1,562,716 1,445,299
負債合計 1,979,478 2,273,399
純資産の部
株主資本
資本金 2,271,937 2,271,937
資本剰余金 2,137,621 2,137,621
利益剰余金 △ 267,062 △ 411,010
△ 39,674 △ 39,716
自己株式
株主資本合計 4,102,823 3,958,832
評価・換算差額等
8,031 9,266
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,031 9,266
純資産合計 4,110,854 3,968,099
負債純資産合計 6,090,332 6,241,498
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 64,293 1,006,578
85,883 979,309
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 21,589 27,269
※１ 137,163 ※１ 290,887
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 158,753 △ 263,618
営業外収益
受取配当金 1,096 1,026
保険返戻金 - 2,502
受取保険金 2,543 -
5,464 1,357
その他
営業外収益合計 9,104 4,886
営業外費用
支払利息 9,129 9,285
1,925 889
その他
営業外費用合計 11,054 10,175
経常損失（△） △ 160,703 △ 268,907
特別利益
- 229,263
補助金収入
特別利益合計 - 229,263
特別損失
※２ 68,650 ※２ 71,645
公演中止損失
※３ 170,988 ※３ 31,806
臨時休業等による損失
- 363
投資有価証券評価損
特別損失合計 239,638 103,815
税引前四半期純損失（△） △ 400,341 △ 143,460
法人税、住民税及び事業税 488 488
法人税等合計 488 488
四半期純損失（△） △ 400,830 △ 143,948
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 400,341 △ 143,460
減価償却費 125,418 125,496
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,504 1,291
退職給付引当金の増減額（△は減少） 235 2,393
受取利息及び受取配当金 △ 1,096 △ 1,026
保険返戻金 - △ 2,502
受取保険金 △ 2,543 -
支払利息 9,129 9,285
投資有価証券評価損 - 363
公演中止損失 68,650 71,645
臨時休業等による損失 170,988 31,806
補助金収入 - △ 229,263
売上債権の増減額（△は増加） 95,241 24,056
棚卸資産の増減額（△は増加） 408 △ 10
仕入債務の増減額（△は減少） △ 195,045 31,673
未収消費税等の増減額（△は増加） 22,117 25,252
前受金の増減額（△は減少） 47,880 47,260
△ 147,186 △ 9,867
その他
小計 △ 209,647 △ 15,606
利息及び配当金の受取額
1,096 1,026
保険金の受取額 2,543 -
利息の支払額 △ 9,131 △ 9,289
公演中止による支出 △ 68,650 △ 68,790
臨時休業等による支出 △ 55,575 △ 10,078
補助金の受取額 - 49,574
33,732 3,368
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 305,631 △ 49,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 690 -
1,720 4,629
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,030 4,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 500,000
短期借入金の返済による支出 - △ 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 4,190 △ 4,252
- △ 42
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 104,190 195,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 408,791 150,539
現金及び現金同等物の期首残高 884,205 240,174
※１ 475,414 ※１ 390,714
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１. (収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影
響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
２.（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影
響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
役員報酬 6,360 千円 6,360 千円
給与手当 31,939 千円 28,591 千円
退職給付費用 235 千円 2,393 千円
賞与引当金繰入額 268 千円 1,291 千円
減価償却費 13,209 千円 105,740 千円
支払手数料 25,768 千円 28,106 千円
特別損失の内容
前第２四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
※２．公演中止損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社主催の演劇公演を４月以降、中止または延期と
いたしました。このため当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に
計上しております。
※３．臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、劇場を休業いたしました。このため臨時休業中に発
生した減価償却費・租税公課等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
※２．公演中止損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社主催の演劇公演を９月に一部中止といたしまし
た。このため当該公演にかかる制作費・キャンセル料等を公演中止損失として特別損失に計上してお
ります。
※３．臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社主催の演劇公演を９月に一部中止し劇場を休業
いたしました。このため臨時休業中に発生した減価償却費・租税公課等を臨時休業等による損失とし
て特別損失に計上しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
現金及び預金 475,414 千円 390,714 千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等 - 千円 - 千円
現金及び現金同等物 475,414 千円 390,714 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)
観覧券売上 926,464
その他 80,113
売上高合計 1,006,578
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △80円50銭 △28円91銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △400,830 △143,948
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △400,830 △143,948
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,979 4,979
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月10日
株式会社御園座
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
名古屋事務所
指 定 社 員
佐 藤 眞 治
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
鎌 田 修 誠
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
橋 本 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社御園座
の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第132期事業年度の第２四半期会計期間（令和３年７月１日から令和３
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社御園座の令和３年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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