興研株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 興研株式会社
【英訳名】 KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村川 勉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
7,388,186 7,383,919 10,152,040
売上高 （千円）
807,508 677,183 1,097,870
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半
596,403 673,943 837,662
（千円）
期 （当期）純利益
589,067 719,124 795,514
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,259,222 10,957,450 10,465,670
純資産額 （千円）
18,769,753 19,452,581 19,004,153
総資産額 （千円）
119.14 134.63 167.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
54.7 56.3 55.1
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
21.39 13.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１～９月）の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化した影響に
より社会経済活動が大きく制限され、依然として厳しい状況が続きました。
このような中、マスク関連事業においては、産業用マスクの需要回復の遅れが見られましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染者数の増加によって、医療機関向け感染対策用マスクの受注は期初計画を上回る水準で推移しま
した。
その他事業のオープンクリーンシステム「KOACH」の販売においては、オンライン営業への比重を高め、成約数
の向上に努めました。
この結果、売上高は73億83百万円（前年同四半期比0.1％減）となり、ほぼ前年同四半期並みの売上高を確保
し、期初計画を上回りました。
利益につきましては、原材料価格の値上がり等による原価率の上昇により、前年同四半期実績を下回る営業利益
６億79百万円（同18.5％減）、経常利益６億77百万円（同16.1％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、マスク新製造設備に対する補助金を特別利益に計上したことにより、前年同四半期実績を上回る
６億73百万円（同13.0％増）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
感染症対策用N95マスク「ハイラック350型」は、第４波、５波の感染拡大の影響によって医療機関での継続使
用・指定購入が続き、昨年を上回る製造・出荷数となりました。
一方、産業用マスクの受注は期初計画をやや下回っていますが、８月以降の受注については反転して前年同月比
を上回ってきております。
これらの結果、当事業の売上高は64億44百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH」の販売は、オンライン営業の全国展開によって成約数・成約率が向上し、
納入件数、販売台数、売上高は全て前年同四半期実績を上回りました。中でも、大型機種のフロアーコーチは、幅
広い分野・業種での採用が進み、順調に売上を伸ばしました。
この結果、当事業の売上高は９億39百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
3/18
EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
四半期報告書
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、194億52百万円（前連結会計年度末190億４百万円）となり４億48百
万円増加いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金並びに電子記録債権の増加、受取手形及び売掛金の
減少等により８億24百万円増加したことと、固定資産が建設仮勘定の減少等により３億76百万円減少したことによ
るものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、84億95百万円（前連結会計年度末85億38百万円）となり43百万円減
少いたしました。これは主に、流動負債が未払法人税等の減少等により４億32百万円減少したことと、固定負債が
長期借入金の増加等により３億89百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、109億57百万円（前連結会計年度末104億65百万円）となり、自己
資本比率は56.3％（前連結会計年度末55.1％）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月９日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式
5,104,003 5,104,003
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
数100株
（スタンダード）
5,104,003 5,104,003
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 5,104,003 － 674,265 － 527,936
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないことか
ら、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
41,100
普通株式
5,058,300 50,583
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,603
単元未満株式 普通株式 － －
5,104,003
発行済株式総数 － －
50,583
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が57,000株（議決権の数
570個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
41,100 41,100 0.81
興研株式会社 －
四番町７番地
41,100 41,100 0.81
計 － －
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,564,925 2,362,060
現金及び預金
※ 2,699,724
2,160,198
受取手形及び売掛金
※ 456,424
901,395
電子記録債権
712,979 674,387
商品及び製品
545,876 679,605
仕掛品
736,934 765,511
原材料及び貯蔵品
143,608 142,224
その他
6,860,474 7,685,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,342,102 3,218,100
建物及び構築物（純額）
598,967 602,442
機械装置及び運搬具（純額）
5,947,611 5,912,851
土地
193,066 74,821
建設仮勘定
471,040 415,265
その他（純額）
10,552,788 10,223,481
有形固定資産合計
無形固定資産 54,372 53,720
投資その他の資産
519,936 458,716
繰延税金資産
862,767 864,242
役員に対する保険積立金
157,814 171,037
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
1,536,518 1,489,996
投資その他の資産合計
12,143,679 11,767,197
固定資産合計
19,004,153 19,452,581
資産合計
8/18
EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
300,316 282,555
買掛金
1,485,000 1,470,000
短期借入金
962,000 1,044,500
1年内返済予定の長期借入金
242,025 67,777
未払法人税等
404,000 341,000
賞与引当金
53,500 33,000
役員賞与引当金
878,236 653,284
その他
4,325,079 3,892,117
流動負債合計
固定負債
3,157,500 3,541,000
長期借入金
683,500 710,900
役員退職慰労引当金
68,732 80,489
株式給付引当金
24,111 27,705
役員株式給付引当金
279,560 242,918
その他
4,213,404 4,603,013
固定負債合計
8,538,483 8,495,131
負債合計
純資産の部
株主資本
674,265 674,265
資本金
534,375 542,646
資本剰余金
9,418,605 9,865,204
利益剰余金
△ 152,970 △ 161,241
自己株式
10,474,275 10,920,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,577 17,710
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 36,489 △ 25,789
22,307 44,655
為替換算調整勘定
36,575
その他の包括利益累計額合計 △ 8,605
10,465,670 10,957,450
純資産合計
19,004,153 19,452,581
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
7,388,186 7,383,919
売上高
3,763,139 3,963,563
売上原価
3,625,046 3,420,356
売上総利益
2,791,757 2,741,313
販売費及び一般管理費
833,288 679,043
営業利益
営業外収益
21,163 20,939
補助金収入
14,014 25,399
その他
35,178 46,338
営業外収益合計
営業外費用
32,602 31,037
支払利息
28,355 17,161
その他
60,958 48,198
営業外費用合計
807,508 677,183
経常利益
特別利益
22
固定資産売却益 －
260,755
設備投資に対する補助金収入 －
670
－
その他
22 261,425
特別利益合計
特別損失
185 7,160
固定資産除売却損
47,991
－
減損損失
48,176 7,160
特別損失合計
759,353 931,448
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 237,000 204,000
53,505
△ 74,049
法人税等調整額
162,950 257,505
法人税等合計
596,403 673,943
四半期純利益
596,403 673,943
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
596,403 673,943
四半期純利益
その他の包括利益
12,132
その他有価証券評価差額金 △ 9,450
10,699
繰延ヘッジ損益 △ 915
3,029 22,348
為替換算調整勘定
45,180
その他の包括利益合計 △ 7,336
589,067 719,124
四半期包括利益
（内訳）
589,067 719,124
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
11/18
EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
受取手形 77,017千円 －千円
電子記録債権 1,249千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、
次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 435,857千円 490,761千円
12/18
EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 126,154 25 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
40,300株に対する配当金1,007千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 227,344 45 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社
株式46,200株に対する配当金2,079千円が含まれております。
２．１株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
6,593,244 794,942 7,388,186 7,388,186
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
6,593,244 794,942 7,388,186 7,388,186
計 －
3,222,295 326,387 3,548,683 833,288
セグメント利益 △ 2,715,394
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,715,394千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分していない全社資産において、土地、建物等の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において47,991千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
6,444,087 939,832 7,383,919 7,383,919
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
6,444,087 939,832 7,383,919 7,383,919
計 －
2,904,343 437,391 3,341,734 679,043
セグメント利益 △ 2,662,691
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,662,691千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益
119円14銭 134円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 596,403 673,943
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
596,403 673,943
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,005,895 5,005,895
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」は前第３四半期連結累計期間11,872株、当第３四半期連結累計期間14,817株であり、「株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前第３四半期連結累計期間32,820株、当第３四半期連結累計期間
39,849株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
興研株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
岡 賢治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
町田 眞友 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の
2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
17/18
EDINET提出書類
興研株式会社(E02396)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
