ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヘリオス テクノ ホールディング株式会社(E02076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
【英訳名】 Helios Techno Holding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 良 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役事業企画開発室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役事業企画開発室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,195,079 3,601,413 8,079,675
経常利益又は経常損失 (△) (千円) △ 135,214 △ 36,695 630,243
親会社株主に帰属する
四半期 純損失(△)
(千円) △ 191,082 △ 21,733 391,744
又は親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 119,521 53,876 504,739
純資産額 (千円) 12,397,256 12,953,060 13,021,516
総資産額 (千円) 14,995,814 15,824,681 15,040,773
１株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 10.55 △ 1.20 21.62
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.7 81.9 86.6
営業活動による
(千円) 2,008,496 1,297,849 2,921,337
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 66,748 △ 23,681 △ 104,327
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 9,274 △ 113,520 △ 84,850
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,611,541 7,578,912 6,417,163
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 3.45 △ 1.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明してお
ります。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２.
報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言が度々
発出されたことに伴い、経済活動の抑制が余儀なくされ、希望者に対するワクチン接種は進んだものの、感染力
の強い変異株の流行により新規感染者数が急増し、引き続き経済に悪影響を与えました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においては、新型コロナウイルス感
染はあるものの、早期の抑え込みにより経済活動は順調に回復基調となりました。しかしながら、世界的な半導
体不足、米中の通商問題の長期化など不安材料も多く、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、 36億１百万円 （前
年同期は31億95百万円）となり、営業損失は 74百万円 （前年同期は営業損失１億69百万円）、経常損失は 36百万
円 （前年同期は経常損失１億35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 21百万円 （前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純損失１億91百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金
額を記載しております。
①ランプ事業
一般照明用ランプについては、概ね想定した出荷数で推移したものの、産業用ランプの主力製品である、露光
装置用光源ユニット用ランプの出荷数は、半導体不足や材料不足の影響から最終製品の完成が遅れるなどの影響
により、想定した数量を出荷できなかったことで、計画を下回って推移しました。
また、産業用ＬＥＤについては、各種検査機器・セキュリティ機器をはじめ、幅広い産業分野での光源として
の活用が期待され、引き続き各企業と実用化を進めており、将来の柱となる事業とすべく全社を挙げて取り組ん
でおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は 10億64百万円 （前年同期は12億27百万円）、 セグ
メント損失は、51百万円 （前年同期は セグメント利益57百万円 ）となりました。
②製造装置事業
露光装置用光源ユニットについては、液晶パネルの増産に伴う設備投資が前倒しとなった一方、計画された配
向膜印刷装置の立上作業が顧客の都合により延期されたほか、各顧客が研究・試作または量産向けに検討された
インクジェット印刷装置の導入時期を延期されるなど、想定した出荷数には至らず、計画を下回って推移しまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は 25億46百万円 （前年同期は19億74百万円）、セグ
メント利益は １億64百万円 （前年同期は３百万円）となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ６億87百万円増加 し、 129億79百万円 となりました。その主な要因は、
現金及び預金が11億61百万円、電子記録債権が １億25百万円 、仕掛品が ２億53百万円 増加した一方、受取手形、
売掛金及び契約資産が８億58百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ96百万円増加 し、 28億45百万円 となりました。その主な要因は、投資そ
の他の資産に含まれる投資有価証券が１億８百万円、繰延税金資産が44百万円増加した一方、建物及び構築物
（純額）が24百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が28百万円減少したことによるもの
であります。
以上の結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べ７億83百万円増加 （ 5.2％増 ）し、 158億24百万円 となりま
した。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加 し、 26億22百万円 となりました。その主な要因は、支
払手形及び買掛金が１億46百万円、電子記録債務が１億72百万円、契約負債が７億３百万円増加した一方、未払
法人税等が １億57百万円 減少したことによるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ０百万円減少 し、 ２億49百万円 となりました。
以上の結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加 （ 42.2％増 ）し、 28億71百万円 となりま
した。
（純資産）
純資産は、 前連結会計年度末に比べ68百万円減少 （ 0.5％減 ）し、 129億53百万円 となりました。その主な要因
は、剰余金の配当が１億26百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連
結会計年度末に比べ4.7ポイント減少し、 81.9％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 12億97百万円の収入 （ 前年同四半期は20億８百万円の収入 ）となりま
した。主な内訳は、売上債権及び契約資産の 減少額７億33百万円 、棚卸資産の 増加額２億71百万円 、仕入債務の
増加額３億18百万円 、契約負債の 増加額７億３百万円 、法人税等の支払額 ２億円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 23百万円の支出 （ 前年同四半期は66百万円の支出 ）となりました。主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出42百万円及び有形固定資産の売却による収入18百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 １億13百万円の支出 （ 前年同四半期は９百万円の支出 ）となりまし
た。主な内訳は、短期借入金の純増額70百万円、長期借入金の返済による支出56百万円及び配当金の支払額１億
26百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、 現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ11億61百万
円増加 し、 75億78百万円 となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 １億89百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,806,900 22,806,900
す。
（市場第一部）
計 22,806,900 22,806,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 22,806,900 ― 2,133,177 ― 2,563,867
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,026,800 11.17
株式会社(信託口)
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地 881,000 4.85
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 613,200 3.38
(信託口)
須々田 純 青森県青森市 455,300 2.51
竹中 隆 兵庫県神戸市中央区 450,893 2.48
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 228,561 1.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 225,000 1.24
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 222,000 1.22
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 158,000 0.87
斉藤 定一 兵庫県神戸市東灘区 155,000 0.85
計 ― 5,415,754 29.86
(注) 上記のほか、自己株式4,674,441株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,674,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 181,244 ―
18,124,400
普通株式
単元未満株式 ―
―
8,100
発行済株式総数 22,806,900 ― ―
総株主の議決権 ― 181,244 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋小伝
4,674,400 ― 4,674,400 20.49
ヘリオス テクノ ホール
馬町４番９号
ディング株式会社
計 ― 4,674,400 ― 4,674,400 20.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,453,163 7,614,912
受取手形及び売掛金 2,814,195 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,955,328
電子記録債権 286,765 412,629
商品及び製品 264,410 262,187
仕掛品 1,507,938 1,761,574
原材料及び貯蔵品 824,499 844,949
前渡金 38,406 18,128
その他 102,711 109,640
△ 149 △ 69
貸倒引当金
流動資産合計 12,291,943 12,979,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 775,290 750,596
土地 722,733 722,733
552,259 523,442
その他（純額）
有形固定資産合計 2,050,283 1,996,772
無形固定資産
20,529 19,161
その他
無形固定資産合計 20,529 19,161
投資その他の資産
その他 722,438 873,780
△ 44,421 △ 44,314
貸倒引当金
投資その他の資産合計 678,017 829,465
固定資産合計 2,748,830 2,845,400
資産合計 15,040,773 15,824,681
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 462,501 608,683
電子記録債務 73,254 245,710
短期借入金 130,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 113,416 63,190
未払法人税等 207,776 50,180
賞与引当金 151,071 150,244
製品保証引当金 12,245 15,427
工事損失引当金 1,280 1,280
前受金 146,197 －
契約負債 － 850,086
471,554 437,270
その他
流動負債合計 1,769,297 2,622,072
固定負債
長期借入金 187,566 181,104
62,393 68,443
その他
固定負債合計 249,959 249,547
負債合計 2,019,256 2,871,620
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,568,397 2,569,524
利益剰余金 9,277,183 9,128,616
△ 1,173,730 △ 1,170,357
自己株式
株主資本合計 12,805,027 12,660,960
その他の包括利益累計額
216,489 292,099
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 216,489 292,099
純資産合計 13,021,516 12,953,060
負債純資産合計 15,040,773 15,824,681
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,195,079 3,601,413
2,247,668 2,567,160
売上原価
売上総利益 947,410 1,034,253
※１ 1,117,292 ※１ 1,108,587
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 169,882 △ 74,334
営業外収益
受取利息 1,661 9
受取配当金 8,758 10,758
助成金収入 20,910 26,916
12,727 4,420
雑収入
営業外収益合計 44,057 42,104
営業外費用
支払利息 2,547 1,684
為替差損 5,684 1,635
シンジケートローン手数料 1,089 1,089
66 55
雑損失
営業外費用合計 9,389 4,465
経常損失（△） △ 135,214 △ 36,695
特別利益
318 －
固定資産売却益
特別利益合計 318 －
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 72,110 －
1,296 2
固定資産除却損
特別損失合計 73,407 2
税金等調整前四半期純損失（△） △ 208,302 △ 36,697
法人税、住民税及び事業税
33,909 57,145
△ 51,129 △ 72,109
法人税等調整額
法人税等合計 △ 17,220 △ 14,963
四半期純損失（△） △ 191,082 △ 21,733
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 191,082 △ 21,733
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 191,082 △ 21,733
その他の包括利益
71,561 75,610
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 71,561 75,610
四半期包括利益 △ 119,521 53,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 119,521 53,876
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 208,302 △ 36,697
減価償却費 107,341 103,931
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,761 △ 827
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 186
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,658 3,181
受取利息及び受取配当金 △ 10,419 △ 10,767
助成金収入 △ 20,910 △ 26,916
支払利息 2,547 1,684
固定資産売却損益（△は益） △ 318 －
固定資産除却損 1,296 2
売上債権の増減額（△は増加） 1,705,014 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 733,109
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 355,104 △ 271,861
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,353 15,134
前渡金の増減額（△は増加） △ 13,798 20,278
仕入債務の増減額（△は減少） △ 280,487 318,637
未払又は未収消費税等の増減額 49,568 △ 15,299
未払金の増減額（△は減少） △ 31,520 △ 33,292
前受金の増減額（△は減少） 815,107 －
契約負債の増減額（△は減少） － 703,889
5,592 △ 49,516
その他
小計 1,724,795 1,454,481
利息及び配当金の受取額
10,419 10,767
利息の支払額 △ 2,547 △ 1,563
助成金の受取額 20,910 26,916
法人税等の支払額 △ 11,147 △ 200,271
266,066 7,518
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,008,496 1,297,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 65,695 △ 42,156
有形固定資産の売却による収入 318 18,961
無形固定資産の取得による支出 △ 2,236 △ 3,072
864 2,586
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,748 △ 23,681
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 70,000
長期借入金の返済による支出 △ 50,016 △ 56,688
リース債務の返済による支出 △ 613 －
△ 108,645 △ 126,832
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,274 △ 113,520
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,487 1,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,928,987 1,161,748
現金及び現金同等物の期首残高 3,682,554 6,417,163
※1 5,611,541 ※1 7,578,912
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（ 収益認識に関する会計基準等の適用 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、顧客先に据付け動作を確認した時に収益を認識していた製造装置の販売に関して、動作確
認後の顧客先での調整及び立会業務については別個の履行義務として収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119,666千円減少し、売上原価は69,341千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ50,324千円減少しております。 なお、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定 に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現時点において合理的に算定することは困難でありますが、当社
グループは外部の情報等を踏まえて、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定
し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ） ( 2021年９月30日 ）
貸出コミットメントの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持
の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 193,966 千円 160,958 千円
従業員給与 262,150 〃 254,661 〃
賞与引当金繰入額 27,810 〃 67,010 〃
研究開発費 176,624 〃 189,899 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 5,647,541 千円 7,614,912 千円
預入期間が３か月を超える
△36,000 〃 △36,000 〃
定期預金等
現金及び現金同等物 5,611,541 千円 7,578,912 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 108,645 6.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 126,832 7.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
ランプ事業 製造装置事業 計
売上高
外部顧客に対する売上高 1,220,797 1,974,281 3,195,079 － 3,195,079
セグメント間の内部売上高
6,633 － 6,633 △ 6,633 －
又は振替高
計 1,227,431 1,974,281 3,201,712 △ 6,633 3,195,079
セグメント利益又は損失(△) 57,410 3,284 60,695 △ 230,577 △ 169,882
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △230,577千円 は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
ランプ事業 製造装置事業 計
売上高
日本 594,008 896,214 1,490,222 － 1,490,222
中国 222,808 919,240 1,142,049 － 1,142,049
アジア（中国を除く） 227,581 706,807 934,388 － 934,388
その他
10,788 23,965 34,753 － 34,753
顧客との契約から生じる収益
1,055,186 2,546,227 3,601,413 － 3,601,413
外部顧客への売上高 1,055,186 2,546,227 3,601,413 － 3,601,413
セグメント間の内部売上高
9,320 － 9,320 △ 9,320 －
又は振替高
計 1,064,506 2,546,227 3,610,733 △ 9,320 3,601,413
セグメント利益又は損失(△) △ 51,312 164,003 112,691 △ 187,025 △ 74,334
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △187,025千円 は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「製造装置事業」の売上高は119,666千円減
少、セグメント利益は50,324千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △10円55銭 △1円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △191,082 △21,733
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△191,082 △21,733
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,111,956 18,124,360
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 岩 渕 誠
業務執行社員
指定社員
平 塚 博 路
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テク
ノ ホールディング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の
2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
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が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業 として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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