株式会社今仙電機製作所 四半期報告書 第85期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社今仙電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社今仙電機製作所(E02231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社今仙電機製作所
【英訳名】 Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 櫻井 孝充
【本店の所在の場所】 愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】 0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 井上 達嗣
【最寄りの連絡場所】 愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】 0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 井上 達嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
36,277 43,270 87,096
売上高 （百万円）
583
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,048 △ 581
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） △ 2,395 △ 63 △ 3,081
純損失（△）
1,142
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,334 △ 1,906
47,285 50,463 49,593
純資産額 （百万円）
76,801 80,841 82,280
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 115.07 △ 2.74 △ 143.67
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
61.2 62.0 59.9
自己資本比率 （％）
197 1,086 3,044
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 812 △ 1,122 △ 2,720
4,100 4,604
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 964
現金及び現金同等物の四半期末（期
17,407 18,320 18,831
（百万円）
末）残高
第84期 第85期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 26.69 △ 17.73
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済に回復の兆しが見られたこととワクチン接種の普及に
より回復が期待されましたが、アジアの新興市場国を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体供給不
足による影響等から減速を余儀なくされ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主要
事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数がコロナ禍により減産した前年同期
と比べ増産となったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による部品供給不足や半導体供給不足による影響を
受け厳しい状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は43,270百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は238百万
円（前年同期は2,025百万円の損失）、経常利益は583百万円（前年同期は2,048百万円の損失）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は63百万円（前年同期は2,395百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(a) 日本
主要顧客の自動車生産台数は前年同期と比べ増産となったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による部品
供給不足や半導体供給不足による影響を受け、売上高は16,730百万円（前年同期比11.4％増）、営業損失は432百万
円（前年同期は2,075百万円の損失）となりました。
(b) 北米
新型コロナウイルス感染症により大きく減収となった前期と比べ回復したものの、半導体供給不足による影響を受
け、売上高は11,629百万円（前年同期比8.9％増）、営業損失は425百万円（前年同期は591百万円の損失）となりま
した。
(c) アジア
新型コロナウイルス感染症収束後、販売が好調に推移した中国により、売上高は14,910百万円（前年同期比41.0％
増）、営業利益は1,268百万円（前年同期比216.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、1,086百万円（前年同期比451.3％増）、投資
活動の結果減少した資金は、1,122百万円（前年同期比38.1％増）、財務活動の結果減少した資金は、964百万円（前
年同期は4,100百万円の増加）となりました。
この結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は18,320百万円となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,086百万円の増加となりました。これは主として、減価償却費が1,689百
万円、売上債権の減少額が4,718百万円であったものの、仕入債務の減少額が2,711百万円、棚卸資産の増加額が
2,236百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,122百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得
による支出が997百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、964百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済によ
る支出が974百万円であったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は1,096百万円であります。なお、当該金額に
は既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規
定する「研究開発費」は93百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,195,000
計 49,195,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
23,475,352 23,475,352
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
23,475,352 23,475,352
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 23,475 － 7,289 － 7,022
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
テイ・エス テック株式会社 7,981 34.71
埼玉県朝霞市栄町３丁目７番27号
日本マスタートラスト信託銀行
2,082 9.05
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
788 3.42
IMASEN取引先持株会 愛知県犬山市字柿畑１番地
690 3.00
今仙電機従業員持株会 愛知県犬山市字柿畑１番地
株式会社日本カストディ銀行
554 2.40
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
505 2.19
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号
320 1.39
株式会社タチエス 東京都昭島市松原町３丁目３番７号
神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10 310 1.34
日本発條株式会社
290 1.26
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１番１号
UBS AG LONDON A/C IPB
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH
(常任代理人 シティバンク、
184 0.80
SWITZERLAND
エヌ・エイ東京支店 ダイレク
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ト・カストディ・クリアリング
業務部)
13,706 59.60
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
482,000
普通株式
22,985,800 229,858
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
7,552
単元未満株式 普通株式 －
の株式
23,475,352
発行済株式総数 － －
229,858
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 愛知県犬山市字柿
482,000 482,000 2.05
－
㈱今仙電機製作所 畑１番地
482,000 482,000 2.05
計 － －
（注）自己株式は、2021年８月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、21,700株減少し
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
20,068 19,627
現金及び預金
17,046 13,874
受取手形及び売掛金
5,825 4,989
電子記録債権
※ 10,105 ※ 12,719
棚卸資産
2,269 2,241
その他
△ 328 △ 323
貸倒引当金
54,986 53,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,895 7,225
建物及び構築物（純額）
4,794 4,900
機械装置及び運搬具（純額）
9,537 9,185
その他（純額）
21,227 21,311
有形固定資産合計
無形固定資産
614 771
その他
614 771
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,168 5,301
投資有価証券
314 358
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
5,452 5,629
投資その他の資産合計
27,293 27,712
固定資産合計
82,280 80,841
資産合計
負債の部
流動負債
8,768 7,499
支払手形及び買掛金
5,810 4,978
電子記録債務
3,141 3,760
短期借入金
372 308
未払法人税等
1,023 1,018
賞与引当金
411 413
製品保証引当金
4,505 4,402
その他
24,031 22,383
流動負債合計
固定負債
4,588 3,787
長期借入金
1,797 1,757
退職給付に係る負債
2,269 2,450
その他
8,655 7,994
固定負債合計
32,687 30,378
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
7,289 7,289
資本金
7,041 7,041
資本剰余金
32,040 31,745
利益剰余金
△ 406 △ 389
自己株式
45,965 45,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,901 1,970
その他有価証券評価差額金
1,251 2,356
為替換算調整勘定
146 130
退職給付に係る調整累計額
3,300 4,456
その他の包括利益累計額合計
327 319
非支配株主持分
49,593 50,463
純資産合計
82,280 80,841
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
36,277 43,270
売上高
※１ 35,159 ※１ 39,454
売上原価
1,118 3,816
売上総利益
販売費及び一般管理費
757 1,000
荷造運搬費
※１ 946 ※１ 1,002
給料手当及び賞与
169 161
賞与引当金繰入額
42 44
退職給付費用
83 68
減価償却費
1,144 1,300
その他
3,144 3,577
販売費及び一般管理費合計
238
営業利益又は営業損失（△） △ 2,025
営業外収益
74 76
受取利息
67 79
受取配当金
119
補助金収入 －
162
為替差益 －
173 173
その他
435 492
営業外収益合計
営業外費用
210 75
支払利息
204
為替差損 －
44 72
その他
459 147
営業外費用合計
583
経常利益又は経常損失（△） △ 2,048
特別利益
1 6
固定資産売却益
0
－
投資有価証券売却益
1 7
特別利益合計
特別損失
8 17
固定資産処分損
※２ 123
0
関係会社整理損
132 18
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
572
△ 2,179
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 281 561
52
△ 88
法人税等調整額
192 613
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 2,372 △ 41
23 22
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,395 △ 63
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,372 △ 41
その他の包括利益
203 68
その他有価証券評価差額金
1,131
為替換算調整勘定 △ 184
19
△ 16
退職給付に係る調整額
38 1,183
その他の包括利益合計
1,142
四半期包括利益 △ 2,334
（内訳）
1,093
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,360
26 49
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
572
△ 2,179
期純損失（△）
1,949 1,689
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 156
210 75
支払利息
雇用調整助成金 △ 639 △ 207
7 10
固定資産処分損益（△は益）
7,023 4,718
売上債権の増減額（△は増加）
113
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,236
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,413 △ 2,711
△ 506 △ 238
その他
413 1,511
小計
利息及び配当金の受取額 133 148
利息の支払額 △ 205 △ 75
360 107
雇用調整助成金の受取額
△ 504 △ 605
法人税等の支払額
197 1,086
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
18 6
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 836 △ 997
投資有価証券の取得による支出 △ 28 △ 33
33
△ 97
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 812 △ 1,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
648
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 38
5,680 40
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 592 △ 974
リース債務の返済による支出 △ 681 △ 390
配当金の支払額 △ 208 △ 229
△ 58 △ 57
その他
4,100
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 964
445 489
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 509
13,477 18,831
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 0
※ 17,407 ※ 18,320
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
株式会社九州イマセンは、2021年３月31日付けで解散し、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より
連結の範囲から除外しております。なお、当第２四半期連結会計期間において清算手続きは結了しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりました
が、第１四半期連結会計期間の期首からは金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残
存する支給品の期末残高について金融負債を認識する方法に変更しております。また、有償受給取引については、
従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首か
らは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は334百万円、売上原価は334百万円
それぞれ減少し、また、棚卸資産は33百万円、流動資産のその他は２百万円、流動負債のその他は36百万円、それ
ぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)を採用
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、2021年度よりスタートした中長期経営計画において、当社グループの生産体制の見直しや設備投資計画
を策定したことを契機に有形固定資産の使用状況について改めて検討いたしました。
その結果、各設備の稼働状況は安定的に推移することが見込まれること、及び当社グループの会計方針を統一さ
せる観点から、当社の減価償却方法として、使用期間にわたり均等に費用を負担させる方法である定額法に変更す
ることが当社グループの経済実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益が90百万円増加してお
り、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ90百万円増加しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」
に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更
はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
製品 2,053 百万円 2,529 百万円
1,133 1,488
仕掛品
6,918 8,701
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成
金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から583百万円を売上原価、56百万円を販売費及び一般管理費から
控除しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成
金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から194百万円を売上原価、12百万円を販売費及び一般管理費から
控除しております。
※２ 関係会社整理損
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
関係会社整理損の内訳は、子会社の生産終了に伴う退職給付費用90百万円及びその他費用33百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 18,565百万円 19,627百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,158 △1,306
現金及び現金同等物 17,407 18,320
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 208 10 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年11月９日
普通株式 104 5 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月13日
普通株式 229 10 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年11月８日
普通株式 229 10 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 アジア 合計
（注）２
売上高
15,021 10,683 10,573 36,277 36,277
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高又
4,100 16 2,161 6,278
△ 6,278 －
は振替高
19,122 10,699 12,735 42,556 36,277
計 △ 6,278
400 240
セグメント利益又は損失（△） △ 2,075 △ 591 △ 2,266 △ 2,025
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 アジア 合計
（注）２
売上高
16,730 11,629 14,910 43,270 43,270
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高又
6,023 18 3,008 9,049
△ 9,049 －
は振替高
22,753 11,647 17,918 52,320 43,270
計 △ 9,049
1,268 410 238
セグメント利益又は損失（△） △ 432 △ 425 △ 172
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.（会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用
しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の日本の売上高は、外部顧客への
売上高について334百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。
４．(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結会計期
間より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の日本のセグメント損失（△）が
90百万円減少しております。
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（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の事業を基礎とした、「自動車部品関
連事業」、「ワイヤーハーネス関連事業」、「福祉機器関連事業」から、地域別の「日本」、「北米」及び
「アジア」へ変更いたしました。
この変更は、2021年度よりスタートした今仙グループの中長期経営計画2029の策定に伴い、当社グループの
各拠点における報告セグメントを検討した結果、主要な自動車用部品において、その地域性を重視した戦略を
立案し、事業活動を展開しているため、事業を基礎としたセグメントから地域を基礎とした報告セグメントへ
の見直しを行ったことによるものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作
成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
シート・電装 11,642 11,379 13,439 36,461
電子 3,343 249 1,470 5,063
その他 1,744 － － 1,744
顧客との契約から生じる収益
16,730 11,629 14,910 43,270
外部顧客への売上高 16,730 11,629 14,910 43,270
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △115円07銭 △２円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2,395 △63
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△2,395 △63
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,820 22,978
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 中間配当金の総額 229,933千円
２ １株当たり中間配当額 10円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社今仙電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社今仙電
機製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社今仙電機製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産(リース
資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、第１四半期連
結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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