株式会社カノークス 四半期報告書 第94期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社カノークス(E02561)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社カノークス
【英訳名】 ＣＡＮＯＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 清秀
【本店の所在の場所】 名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】 (052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】 財経・審査部長 花田 寛之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】 (052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】 財経・審査部長 花田 寛之
【縦覧に供する場所】 株式会社カノークス東京支社
（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店
（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
47,036 52,521 105,718
売上高 （百万円）
144 1,247 1,010
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
66 854 627
（百万円）
（当期）純利益
414 1,101 2,034
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
22,555 24,929 24,075
純資産額 （百万円）
56,937 61,094 59,275
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
6.85 87.37 64.18
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
39.6 40.8 40.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
4,483 4,208
（百万円） △ 3,156
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 272 △ 159 △ 555
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,361 △ 846 △ 3,179
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,317 2,776 6,939
（百万円）
（期末）残高
第93期 第94期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
12.57 44.58
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、 ㈱ カノークス物流は、2021年４月１日付けで ㈱ カノークス建材に商号を変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前
第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は478億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億80百
万円増加しました。これは主に現金及び預金の減少41億62百万円、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録
債権）の増加６億86百万円、商品の増加44億93百万円によるものであります。また、固定資産は132億51百万
円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の上昇による
増加３億63百万円によるものであります。
この結果、総資産は610億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億19百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は291億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億47百
万円増加し、固定負債は70億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億82百万円減少しました。
これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加12億89百万円、短期借入金の減少３億円、
長期借入金の減少２億58百万円によるものであります。
この結果、負債は361億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億65百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は249億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億53百万
円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上８億54百万円、その他有価証券評価差
額金の増加２億54百万円、配当金の支払２億44百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.8％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。
②経営成績について
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ変異株の新たな猛威と医療機関の危機的状況によ
り、５回目の緊急事態宣言が発令・延長され、長期間の経済活動の制限を余儀なくされました。一方で、新型
コロナワクチン接種が本格的に開始され、感染規模の鎮静化が見られつつあります。
経済活動においては、前年度後半から回復傾向が見られた自動車産業関連ですが、足元は半導体及び部品の
供給不足による減産など、コロナ影響がサプライチェーンに依然深刻な影響を及ぼしております。
また、当社を取り巻く鉄鋼業界においては、国内鉄鋼メーカーの生産拠点の整備が進む中、鋼材供給の逼迫
化、原材料価格の高騰や海外鉄鋼メーカーの輸出調整などにより世界的に鋼材価格の大幅な上昇が続いており
ます。
このような環境下、当社グループは、お客様に価格転嫁を丁寧に説明しつつ安定的な鋼材供給に努めてまい
りました。また、新規に立ち上げた事業は不安定な環境の中にありながらも、着実に安定操業に向かって進ん
でおります。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は525億21百万円となりました。また、利益
面においては鋼材価格の上昇が寄与したことにより、営業利益は11億39百万円（前年同期比1,234.3％増）、
経常利益は12億47百万円（同764.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億54百万円（同1,177.6％
増）の結果となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項」
のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純
利益の計上、仕入債務の増加等の資金増加要因よりも、売上債権の増加、棚卸資産の増加、有形固定資産の取
得、短期借入金及び長期借入金の返済による支出等の資金減少要因が上回ったことで、前連結会計年度末に比べ
41億62百万円減少し、27億76百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益12億47百万円の計上、仕入債務の増加12
億89百万円等の資金増加よりも、売上債権の増加６億86百万円、棚卸資産の増加44億96百万円、法人税等の納
付１億33百万円等の資金減少が上回ったことにより、31億56百万円の資金減少（前年同期は44億83百万円の資
金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億55百万円等により、１億59百万
円の資金減少（前年同期は２億72百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出３億円、長期借入金の返済による支出
２億58百万円、配当金の支払による支出２億44百万円等により、８億46百万円の資金減少（前年同期は13億61
百万円の資金減少）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,443,000
計 19,443,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
11,103,500 11,103,500
普通株式
市場第二部 100株
11,103,500 11,103,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 11,103,500 － 2,310 － 1,802
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,380 44.79
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
455 4.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
: FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A.
422 4.32
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１
(常任代理人
号）
株式会社三菱UFJ銀行）
343 3.51
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
331 3.39
株式会社岡島パイプ製作所 愛知県東海市大田町上浜田58番地
228 2.33
加納光太郎 東京都練馬区
200 2.05
モリ工業株式会社 大阪府河内長野市楠町東1615番地
180 1.84
双日マシナリー株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番１号
140 1.43
株式会社田窪工業所 愛媛県今治市古国分２丁目３番17号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505224
131 1.34
02101 U.S.A.
(常任代理人
（東京都港区港南２丁目15番１号）
株式会社みずほ銀行）
6,812 69.66
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
1,324,400
普通株式
9,763,200 97,632
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
15,900
単元未満株式 普通株式 － －
11,103,500
発行済株式総数 － －
97,632
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市西区那古野
1,324,400 1,324,400 11.93
－
株式会社カノークス 一丁目１番12号
1,324,400 1,324,400 11.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,939,842 2,776,862
現金及び預金
20,345,334 19,843,191
受取手形及び売掛金
8,508,311 9,697,205
電子記録債権
10,438,356 14,932,193
商品
96,561 559,836
その他
△ 2,885 △ 2,957
貸倒引当金
46,325,521 47,806,332
流動資産合計
固定資産
6,729,266 6,694,086
有形固定資産
45,187 45,642
無形固定資産
投資その他の資産
5,735,131 6,098,360
投資有価証券
441,772 421,114
その他
△ 7,494 △ 7,296
貸倒引当金
6,169,409 6,512,177
投資その他の資産合計
12,943,863 13,251,906
固定資産合計
6,272 36,456
繰延資産
59,275,657 61,094,695
資産合計
負債の部
流動負債
10,151,880 11,229,905
支払手形及び買掛金
2,362,333 2,574,062
電子記録債務
11,900,000 11,600,000
短期借入金
1,000,000 1,500,000
１年内償還予定の社債
516,800 1,016,800
１年内返済予定の長期借入金
144,811 438,357
未払法人税等
204,757 225,308
賞与引当金
685,656 529,749
その他
26,966,239 29,114,182
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,000,000
社債
4,887,200 4,128,800
長期借入金
1,846,546 1,922,077
その他
8,233,746 7,050,877
固定負債合計
35,199,986 36,165,060
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,000 2,310,000
資本金
1,802,654 1,802,654
資本剰余金
17,023,168 17,630,042
利益剰余金
△ 1,056,091 △ 1,056,289
自己株式
20,079,731 20,686,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,884,298 3,139,166
その他有価証券評価差額金
977,583 977,583
土地再評価差額金
134,057 126,476
退職給付に係る調整累計額
3,995,940 4,243,226
その他の包括利益累計額合計
24,075,671 24,929,634
純資産合計
59,275,657 61,094,695
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
47,036,107 52,521,509
売上高
44,776,944 49,035,248
売上原価
2,259,162 3,486,261
売上総利益
※ 2,173,801 ※ 2,347,245
販売費及び一般管理費
85,361 1,139,016
営業利益
営業外収益
168 134
受取利息
71,951 80,114
受取配当金
22,312 32,117
仕入割引
31,716 52,161
受取賃貸料
32,001 22,109
雑収入
158,149 186,637
営業外収益合計
営業外費用
32,272 29,209
支払利息
19,811
売上割引 －
23,033 2,135
持分法による投資損失
15,167 37,434
賃貸費用
8,987 9,715
雑損失
99,272 78,494
営業外費用合計
144,238 1,247,159
経常利益
144,238 1,247,159
税金等調整前四半期純利益
66,454 413,964
法人税、住民税及び事業税
10,905
△ 21,248
法人税等調整額
77,360 392,715
法人税等合計
66,878 854,443
四半期純利益
（内訳）
66,878 854,443
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
336,107 255,147
その他有価証券評価差額金
11,532
退職給付に係る調整額 △ 7,581
△ 259 △ 279
持分法適用会社に対する持分相当額
347,379 247,286
その他の包括利益合計
414,258 1,101,729
四半期包括利益
（内訳）
414,258 1,101,729
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
144,238 1,247,159
税金等調整前四半期純利益
127,437 151,787
減価償却費
3,388 3,415
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,406 △ 126
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 6,764
4,755
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） －
20,550
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,687
受取利息及び受取配当金 △ 72,119 △ 80,249
32,272 29,209
支払利息
23,033 2,135
持分法による投資損益（△は益）
4,432,532
売上債権の増減額（△は増加） △ 686,750
2,216,800
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,496,923
1,289,753
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,411,214
174,264
△ 547,643
その他
4,658,293
小計 △ 3,074,445
利息及び配当金の受取額 76,021 80,701
利息の支払額 △ 32,107 △ 29,144
△ 218,359 △ 133,965
法人税等の支払額
4,483,847
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,156,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 253,973 △ 155,630
無形固定資産の取得による支出 △ 12,380 △ 2,655
投資有価証券の取得による支出 △ 6,821 △ 3,339
605 445
貸付金の回収による収入
464 2,005
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 272,104 △ 159,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000,000 △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 158,400 △ 258,400
966,400
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 1,000,000
リース債務の返済による支出 △ 7,920 △ 10,315
自己株式の増減額（△は増加） △ 56 △ 197
△ 195,597 △ 244,438
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,361,973 △ 846,952
2,849,769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,162,980
6,467,344 6,939,842
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,317,113 ※ 2,776,862
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、代理人取引に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、取引の性質が財
又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であることから、当該取引は純額で収
益を認識する方法に変更しております。
また、有償支給取引について、従前は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。そのため、有償支給
先に残存する支給品の期末棚卸高については「商品」として、有償支給先から受け取る対価については「有償
支給に係る負債」としてそれぞれ認識しております。
なお、従前、営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高より控除しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は70億31百万円、売上原価は70
億13百万円、営業外費用、売上総利益及び営業利益がそれぞれ28百万円減少しております。また、商品は１億
41百万円、流動負債その他は１億49百万円それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。な
お、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運賃諸掛 850,639 千円 980,848 千円
給料手当 443,418 499,626
賞与引当金繰入額 183,561 197,470
減価償却費 56,394 66,805
退職給付費用 47,821 13,605
貸倒引当金繰入額 △ 446 73
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 9,317,113千円 2,776,862千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,317,113 2,776,862
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 195,591 20 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月27日
普通株式 48,897 5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月21日
普通株式 244,482 25 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 391,163 40 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
金額
（単位：千円）
品種
鋼板 31,100,090
鋼管 9,842,059
鉄鋼販売事業
条鋼 1,126,738
ステンレス等 10,152,696
その他 299,926
顧客との契約から生じる収益 52,521,509
その他の収益 －
外部顧客への売上高 52,521,509
（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 6円85銭 87円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
66,878 854,443
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
66,878 854,443
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,769,242 9,779,195
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第94期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の金額 391,163千円
（２）１株当たりの金額 40円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社カノークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 泰 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノー
クスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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