株式会社小森コーポレーション 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小森コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社小森コーポレーション(E01667)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社小森コーポレーション
【英訳名】 KOMORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 持 田 訓
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03-5608-7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 野 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号
【電話番号】 03-5608-7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 野 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社小森コーポレーション西日本支社
(大阪府大阪市城東区蒲生２丁目11番３号)
株式会社小森コーポレーション名古屋支店
(愛知県名古屋市中川区愛知町４番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 33,910 40,143 71,825
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 665 901 △ 1,149
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 219 3,588 △ 2,068
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 341 4,045 877
純資産額 （百万円） 97,755 101,146 97,736
総資産額 （百万円） 139,126 150,476 144,443
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 3.93 64.17 △ 36.99
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 70.2 67.2 67.6
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,124 4,657 8,174
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,664 1,256 △ 2,220
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 9,322 △ 1,512 9,288
現金及び現金同等物の
（百万円） 44,151 58,796 54,321
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
（円） △ 1.36 65.82
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症（以下、 COVID-19 ）に対する各国の財政政策等を受け、経済回復の流れが続いてお
り、当第２四半期連結累計期間の当社グループ売上高は、 前年同四半期比18.4％増加 の 40,143百万円 となりまし
た。地域別連結売上高の概況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率（％）
(2020.4.1～2020.9.30) (2021.4.1～2021.9.30)
売上高 33,910 40,143 18.4％
日本 16,227 10,476 △35.4％
北米 1,442 3,787 162.5％
内訳
欧州 5,810 9,815 68.9％
中華圏 5,419 11,203 106.7％
その他地域 5,009 4,860 △3.0％
日本市場は、 枚葉機、輪転機ともに受注は第２四半期も引き続き前年同期比で増加傾向となりましたが、 COVID-
19 の感染拡大による市場停滞の影響が期首受注残高に残っており、枚葉機の当第２四半期累計の売上高は前年同期
を割り込みました。また、輪転機の売上高も前年の更新需要が多かった反動により前年同期比で減少しました。一
方で、前年好調であった PE （プリンテッドエレクトロニクス）は、輸出販売に関わる収益認識の変更により第１四
半期では売上が減少しましたが、第２四半期累計ではほぼ前年並みの数値にまで回復しました。これらにより、日
本市場合計の売上高は前年同期比 35.4％減少 の 10,476百万円 となりました。
北米市場では 、アフターコロナを見据えた景気刺激策の効果もあり投資意欲が好転し、受注は前期比で増加を見
せました。その結果、当第２四半期も引き続き売上が好調さを維持し、売上高は前年同期比 162.5％増加 の 3,787百
万円 となりました。
欧州市場 でも、ワクチン接種の進捗とともに景気回復が進展し売上高が前年同期に比べ増加しました。また、前
期から連結の範囲に含めた印刷後加工機器を製造販売する MBO グループの売上高を前期は第２四半期から取り込んで
いたのに対し、当期は第１四半期より取り込んでおり前年同期比の増加要因となりました。この印刷後加工機器の
売上は、第２四半期も引き続き前年比で増加傾向が続いています。これらの結果、欧州市場合計の売上高は前年同
期比 68.9％増加 の 9,815百万円 となりました。
中華圏市場では、 景気が堅調な拡大を続けており、６月に北京で開催された展示会でも需要の強さが確認され、
第２四半期においても引き続き受注の好調さが維持されました。この結果、中華圏市場合計の売上高は前年同期比
106.7％増加 の 11,203百万円 となりました。
その他地域は アセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。アセアン・インドでは COVID-19 の影響
が落ち着き、経済活動の正常化に向けた動きが進みつつあるなかで受注が回復を見せ、売上高についても前年同期
を下回ったものの回復傾向となりました。また、その他の地域における証券印刷機の売上は、 COVID-19 による移動
制限に起因する搬入計画の遅れの影響を受けていましたが、徐々に遅れを取り戻しつつあります。その結果、その
他地域合計の売上高は、第１四半期より前年同期比の減少幅が縮小し 3.0％減少 の 4,860百万円 となりました。
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費用面では、生 産量の増加や為替レートの変動等により、売上原価率が前年同期に比べ改善しました。販売費及
び一般管理費は、売上高増加に伴う販売出荷費等の増加、また、MBOグループの費用を前期は第２四半期から取り込
んだのに対し、当期は第１四半期より取り込んだ影響等により増加となりました。その結果、 営業損益は、前第２
四半期は 1,119百万円の損失 であったのに対し、当第２四半期は 509百万円の利益 となりました。経常損益は、為替
レートの良化による為替差益が発生した影響等もあり、前第２四半期が 665百万円の損失 であったのに対し、当第２
四半期は 901百万円の利益 となりました。税金等調整前四半期純損益は、事業体質強化策の一環で事業所統合による
効率化を推進しており、その結果発生した固定資産売却益等により、前第２四半期が 105百万円の損失 であったのに
対し、当第２四半期は 4,427百万円の利益 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第２四半
期が 219百万円の損失 であったのに対し、当第２四半期では 3,588百万円の利益 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上さ
れております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれ
ております。地域別売上高の概況で述べました日本及び中華圏並びにその他地域の状況の結果、セグメントの「日
本」の 売上高は18,407百万円 （ 前年同期比3,277百万円の減少 、 15.1％の減少 ）となり、 セグメント損失は32百万円
（ 前年同期は708百万円の損失 ）となりました。
②北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました
北米の状況の結果、セグメントの「北米」の 売上高は3,787百万円 （ 前年同期比2,345百万円の増加 、 162.5％の増
加 ）となり、 セグメント利益は46百万円 （ 前年同期は353百万円の損失 ）となりました。
③欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び印刷後加工機器製造販
売子会社の企業集団の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメン
トの「欧州」の 売上高は9,815百万円 （ 前年同期比4,004百万円の増加 、 68.9％の増加 ）となり、 セグメント利益は
281百万円 （ 前年同期は208百万円の損失 ）となりました。
なお、前期に取得した印刷後加工機器製造販売子会社（MBO Postpress Solutions GmbH及び同社の子会社）につ
いては、前期は損益計算書を第２四半期から連結していたのに対し、当期は第１四半期から連結しております。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子
会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華
圏」の 売上高は7,443百万円 （ 前年同期比2,987百万円の増加 、 67.0％の増加 ）となり、 セグメント利益は276百万円
（ 前年同期は204百万円の損失 ）となりました。
⑤その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上が計上されております。地域別売上
高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、 売上高は689百万円 （ 前年同期比174百万円の増加 、 33.8％の増
加 ）となり、 セグメント利益は2百万円 （ 前年同期は47百万円の損失 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ 6,033百万円増加 （ 4.2％増 ）し、
150,476百万円 となりました。資産の主な増加要因は、有価証券の 増加5,378百万円 、棚卸資産の増加2,345百万
円等であり、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）の減
少2,875百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ 2,622百万円増加 （ 5.6％増 ）し、 49,329
百万円 となりました。負債の主な増加要因は、電子記録債務の 増加2,370百万円 、支払手形及び買掛金の 増加790
百万円 等であり、主な減少要因は、短期借入金の 減少687百万円 等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 3,410百万円増加 （ 3.5％増 ）し、 101,146百万円 となりました。純資産の主
な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の 増加2,953百万円 等でありま
す。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の 67.6％ から0.4ポイント減少し、
67.2％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間に比べ 14,645百万円増
加し 、 58,796百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期が2,124百万円の資金減
少 であったものが、前年同期に比べ 6,781百万円増加 し、 4,657百万円の資金増加 となりました。資金増加の主な
内訳は、 税金等調整前四半期純利益4,427百万円 、 売上債権の減少3,204百万円 、 仕入債務の増加額3,016百万
円 、 減価償却費892百万円 等であり、資金減少の主な内訳は、 固定資産売却益3,684百万円 、 棚卸資産の増加額
2,319百万円 等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期が1,664百万円の資金減
少 であったものが、前年同期に比べ 2,920百万円増加 し、 1,256百万円の資金増加 となりました。資金増加の主な
内訳は、 有形及び無形固定資産の売却による収入4,102百万円 等であり、資金減少の主な内訳は 有価証券の純増
額2,141百万円 、 有形及び無形固定資産の取得による支出756百万円 等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期が9,322百万円の資金増
加 であったものが、前年同期に比べ 10,835百万円減少 し、 1,512百万円の資金減少 となりました。資金増加の内
訳は、 長期借入金による収入68百万円 であり、資金減少の内訳は、 短期借入金の純減額689百万円 、 配当金の支
払額561百万円 等であります。
(4) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(5) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありま
せん。
(6) 研究開発活動
研究開発は、当社グループの事業戦略において重要度の高い活動です。
当第２四半期連結累計期間における当社グループは下記の開発に重点的に取り組み、重要な研究開発成果は次の
とおりであります。
１．パッケージ印刷向けオフセット印刷機の関連技術開発
２．高い生産効率と収益性を持つナノグラフィックプリンティングシステムを用いたデジタル印刷機の開発
３．革新的なPE(プリンテッドエレクトロニクス)技術の開発
１．パッケージ印刷向けオフセット印刷技術開発
印刷業界においてパッケージ印刷の需要は年々増加しています。印刷会社にはより高い品質と生産性が求められ
ており、インラインニスコーティングの重要性はますます高まっています。
生産性向上にはジョブ間の切替時間を如何に短縮するかが課題であり、頻度の高いコーティングプレート交換には
すばやく、スキルに頼らない版交換装置が求められています。
このような背景から当社はこの度「LITHRONE（リスロン） GX/G advance（アドバンス）」の新たなニスコー
ティングプレート交換システムを開発いたしました。自動化ハイスペックを追求した樹脂プレート専用コーター
Semi-APC、及びブランケット/樹脂プレート兼用交換システムの２仕様をラインナップしています。
また、パッケージ印刷の特色色合わせには効率的なインキ被膜量の制御が重要ですが、従来は試刷り前のインキ
被膜形成が印刷オペレータの調整により行なわれていたために、試刷り回数の増加やそれに伴う損紙の発生により
生産性が低下し問題となっておりました。
当社は、試刷り前に適切なインキ被膜を形成する技術と、試刷り後に自動フィードバックで微調整を行う技術を
開発したことにより試刷り回数と損紙を削減し、パッケージ印刷での生産性向上を実現しました。
２．40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「Impremia（インプレミア）NS40」及びその関 連技術
これまで培ってきたKOMORIのデジタル印刷技術をベースに、画像転写ブランケットを用いる極めてユニークな構
成により、プリントヘッドより射出された水性ナノインクが原反に染み込まず、高速でも乾燥が可能な上に、B1サ
イズ×6,500sphの印刷速度を実現した製品技術の開発に成功しております。
当第２四半期連結累計期間では、本刷り中のインクジェットヘッドにおけるインク吐出安定性技術を進化させる
事で、連続印刷性能の向上に成功しました。
また、高生産性維持のために見当調整やインク吐出欠補正の効率化を目指しリリースしたインライン品質管理装
置のデジタル機ver.『PQA-D』には、新たに本刷り中のインク吐出欠全数検知を追加するなど 、 ナノグラフィックプ
リンティングシステムを用いたデジタル印刷機の世界においても印刷品質の自動補正技術の確立に向け、開発を進
めております。
３．直径30µm（ピッチ60µm）のマイクロはんだボール搭載技術
当社グループのPE（プリンテッドエレクトロニクス）・精密機器事業を担う株式会社セリアコーポレーション
は、グラビアオフセット法を用いたBGA (Ball Grid Array) 向けマイクロはんだボール（直径30µm／ピッチ60µm）
の搭載技術を世界で初めて確立しました。この研究成果を半導体分野の国際会議ICEP 2021(International
Conference on Electronics Packaging)にて論文発表し、米国に本部を置く電気・情報工学分野の学術研究団体
（学会）、技術標準化機関IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）などから、高い評価と関
心を得ております。
現在、本技術に関して多数の問合せを頂いており、76期中の製品化に向けて開発を進めております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,086百万円 であります。
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（7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注高が前年同期に比べ大幅に増加となりました。これは中華圏市場にお
いて景気が堅調に拡大し続けていること、また、欧州市場においてMBOグループの受注高を前期は第２四半期から取
り込んでいたのに対し、当期は第１四半期より取り込んだ影響によるものであり、当第２四半期連結累計期間の受
注高は49,535百万円（前年同期比18,646百万円の増加、60.4%の増加）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,500,000
計 295,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,292,340 58,292,340 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 58,292,340 58,292,340 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 58,292,340 ― 37,714 ― 37,797
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 7,294 12.99
会社（信託口）
ノーザン トラストカンパニー （エ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
イブイエフシー） アカウント ユー
5NT, UK
4,986 8.88
エスエル ノントリーティ
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目８-12 2,134 3.80
口）
有限会社コモリエステート 東京都港区赤坂４丁目14-14 2,090 3.72
小森コーポレーション取引先持株会 東京都墨田区吾妻橋３丁目11-１ 1,947 3.47
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ 1,895 3.37
小森紀子 東京都渋谷区 1,748 3.11
小森善麿 東京都大田区 1,746 3.11
ステート ストリート バンク アン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー 505103
02101 U.S.A 1,637 2.91
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15-１）
決済営業部）
小森善治 東京都港区 1,054 1.88
計 ― 26,535 47.23
（注） １. 上記のほか株主名簿上当社名義となっている自己株式が2,116千株あります。
２．2020年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が2020年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として2021年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 560 0.96
社
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
ジメント・アイルランド・リミ 60 0.10
リッジ ボールスブリッジパーク２ １階
テッド
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ブラックロック・ファンド・アド
519 0.89
バイザーズ 市 ハワード・ストリート400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
テューショナル・トラスト・カン 333 0.57
市 ハワード・ストリート400
パニー、エヌ．エイ．
計 ― 1,473 2.53
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３．2020年11月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱
ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020
年11月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 462 0.79
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,196 3.77
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 263 0.45
計 ― 2,921 5.01
４．2020年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・イ
ンベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2020年11月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載
されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
11988 El Camino Real, San Diego, CA,
ブランデス・インベストメント・
8,130 13.95
パートナーズ・エル・ピー
USA
計 ― 8,130 13.95
５．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメント
Ｏｎｅ株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,000 1.72
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 70 0.12
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区八重洲一丁目２番１号 452 0.78
アセットマネジメントＯｎｅ株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,323 2.27
会社
計 ― 2,846 4.88
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,116,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 56,147,500 561,475 －
単元未満株式 普通株式 28,540 － －
発行済株式総数 58,292,340 － －
総株主の議決権 － 561,475 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株（議
決権の数2,520個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合(％)
東京都墨田区吾妻橋
（自己保有株式）
㈱小森コーポレーション
３丁目11番１号
2,116,300 - 2,116,300 3.63
計 － 2,116,300 - 2,116,300 3.63
(注) 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式252,000株については、上記自己株式等の数には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,875 48,110
受取手形及び売掛金 14,662 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,787
電子記録債権 1,259 1,297
有価証券 8,511 13,889
商品及び製品 13,837 15,082
仕掛品 9,987 11,225
原材料及び貯蔵品 7,949 7,811
その他 2,652 3,317
△ 430 △ 454
貸倒引当金
流動資産合計 105,304 112,067
固定資産
有形固定資産
土地 8,641 8,220
7,649 7,700
その他（純額）
有形固定資産合計 16,290 15,921
無形固定資産
のれん 2,709 2,472
1,810 1,628
その他
無形固定資産合計 4,520 4,101
※２ 18,327 ※２ 18,386
投資その他の資産
固定資産合計 39,138 38,409
資産合計 144,443 150,476
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,826 6,616
電子記録債務 6,677 9,048
短期借入金 873 185
未払法人税等 436 1,110
引当金 1,804 1,705
15,997 15,839
その他
流動負債合計 31,615 34,507
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 439 368
退職給付に係る負債 2,030 1,960
引当金 67 51
2,553 2,443
その他
固定負債合計 15,091 14,822
負債合計 46,707 49,329
純資産の部
株主資本
資本金 37,714 37,714
資本剰余金 37,788 37,788
利益剰余金 22,735 25,689
△ 2,621 △ 2,621
自己株式
株主資本合計 95,618 98,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,087 3,411
為替換算調整勘定 △ 345 △ 291
△ 685 △ 614
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,055 2,505
非支配株主持分 62 69
純資産合計 97,736 101,146
負債純資産合計 144,443 150,476
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 33,910 40,143
24,363 27,100
売上原価
売上総利益 9,546 13,043
※１ 10,666 ※１ 12,533
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,119 509
営業外収益
受取利息 21 23
受取配当金 137 142
為替差益 － 75
助成金収入 156 25
286 210
その他
営業外収益合計 601 477
営業外費用
支払利息 15 28
為替差損 7 －
貸倒引当金繰入額 76 －
46 56
その他
営業外費用合計 147 85
経常利益又は経常損失（△） △ 665 901
特別利益
固定資産売却益 － 3,685
負ののれん発生益 637 －
－ 15
その他
特別利益合計 637 3,700
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 12
投資有価証券評価損 77 104
－ 57
その他
特別損失合計 78 174
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 105 4,427
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
195 908
△ 75 △ 76
法人税等調整額
法人税等合計 120 832
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 225 3,595
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5 6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 219 3,588
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 225 3,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 294 324
為替換算調整勘定 119 54
152 71
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 566 449
四半期包括利益 341 4,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 346 4,038
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 105 4,427
半期純損失（△）
減価償却費 748 892
負ののれん発生益 △ 637 －
のれん償却額 292 257
固定資産売却損益（△は益） － △ 3,684
投資有価証券評価損益（△は益） 77 104
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 18
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85 20
受取利息及び受取配当金 △ 158 △ 165
支払利息 15 28
為替差損益（△は益） △ 39 △ 47
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,155 3,204
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,450 △ 2,319
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,491 3,016
未払消費税等の増減額（△は減少） 845 △ 477
19 △ 483
その他
小計 △ 2,108 4,776
利息及び配当金の受取額
158 165
利息の支払額 △ 15 △ 28
△ 157 △ 255
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,124 4,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） 600 △ 2,141
定期預金の預入による支出 △ 60 △ 36
定期預金の払戻による収入 42 46
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 421 △ 756
有形及び無形固定資産の売却による収入 － 4,102
保険積立金の払戻による収入 260 60
投資有価証券の取得による支出 △ 42 △ 18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,067 －
る支出
その他の支出 △ 22 △ 9
46 10
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,664 1,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,883 △ 689
長期借入金の返済による支出 － △ 145
リース債務の返済による支出 △ 126 △ 185
長期借入れによる収入 125 68
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 559 △ 561
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,322 △ 1,512
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,580 4,474
現金及び現金同等物の期首残高 38,571 54,321
※１ 44,151 ※１ 58,796
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との間に３か月を超えない差異がある場合にお
いては、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連
結財務諸表を作成しておりましたが、 MBO Postpress Solutions GmbH及び同社の子会社について、 より適切な四
半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変
更しております。
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(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
（１）証券印刷機請負契約に係る収益認識
証券印刷機請負契約に係る収益認識について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる一部の契約
については工事進行基準、その他の契約については工事完成基準で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわ
たり充足される履行義務の要件を満たす契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応
じて一定の期間にわたり収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさない契約について
は、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
（２）割賦条件付売買契約に係る収益認識
割賦条件付売買契約に係る売上利益の認識について、従来は、代金回収期限到来日基準を採用しておりました
が、履行義務を充足した時点で売上利益を認識する方法に変更しております。
（３）代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益認識について、従来は、一部の仕入販売取引において、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（４）輸出販売に係る収益認識
一部の国内連結子会社における輸出販売に係る収益認識について、従来は、船積時に収益を認識しておりました
が、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58百万円減少し、売上原価は54百万円減少し、販売費及び一般
管理費は1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（会計上の見積りの変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(耐用年数の変更)
当社は、第１四半期連結会計期間において、小森グローバルパーツセンター、関宿テクノセンターの移転を決
定したことにより、移転後に利用見込みのない固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しており
ます。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ25百万円減少しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前
提となる仮定）に記載した内容について変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
取引先機械購入資金借入・リース債 取引先機械購入資金借入・リース債
務他に対する保証 務他に対する保証
国内顧客 20件 国内顧客 18件
640 百万円 535 百万円
海外顧客 6件 海外顧客 7件
200 百万円 227 百万円
計 840 百万円 762 百万円
(上記のうち外貨による保証債務)
457千米ドル ( 50百万円) 382千米ドル ( 42百万円)
1,151千ユーロ (149百万円) 1,421千ユーロ (184百万円)
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
投資その他の資産 74 百万円 70 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料賃金手当 2,578 百万円 3,524 百万円
販売出荷費 1,374 百万円 1,493 百万円
製品保証引当金繰入額 143 百万円 167 百万円
賞与引当金繰入額 182 百万円 169 百万円
貸倒引当金繰入額 18 百万円 △ 27 百万円
債務保証損失引当金繰入額 1 百万円 △ 7 百万円
減価償却費 419 百万円 530 百万円
退職給付費用 183 百万円 178 百万円
研究開発費 2,032 百万円 2,086 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 36,898 百万円 48,110 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,021 百万円 △1,003 百万円
有価証券勘定
8,150 百万円 11,400 百万円
（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金）
投資信託 125 百万円 289 百万円
現金及び現金同等物 44,151 百万円 58,796 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 559 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月27日
普通株式 561 10 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 561 10 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 842 15 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
外部顧客への売上高 21,684 1,442 5,810 4,456 33,394 515 33,910
セグメント間の内部売上高又は振替高 5,550 9 65 241 5,866 8 5,874
計 27,235 1,452 5,875 4,698 39,261 523 39,785
セグメント損失（△） △ 708 △ 353 △ 208 △ 204 △ 1,474 △ 47 △ 1,522
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシア
の販売子会社であります。
２ 報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整
に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △1,474
「その他」の区分の損失（△） △47
棚卸資産の調整額 356
セグメント間取引消去 45
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,119
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「欧州」セグメントにおいて、2020年４月に、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループ
の中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG (現在、MBO Postpress Solutions GmbH) の出
資持分100％を取得したため、同社及び同社の子会社６社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
当該事象により負ののれん発生益を計上しており、当第２四半期連結累計期間においては637百万円であります。
なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算出された金額であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
日本 北米 欧州 中華圏 計
売上高
一時点で移転される財 16,516 3,735 9,701 7,382 37,336 689 38,025
一定の期間にわたり移転される財 1,890 52 86 61 2,091 - 2,091
顧客との契約から生じる収益 18,407 3,787 9,788 7,443 39,427 689 40,117
その他の収益 - - 26 - 26 - 26
外部顧客への売上高
18,407 3,787 9,815 7,443 39,454 689 40,143
セグメント間の内部売上高又は振替高 9,602 2 480 814 10,900 42 10,943
計 28,009 3,790 10,295 8,258 50,354 732 51,087
セグメント利益又は損失（△） △ 32 46 281 276 571 2 574
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシア
の販売子会社であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 571
「その他」の区分の利益 2
棚卸資産の調整額 △166
セグメント間取引消去 69
その他の調整額 32
四半期連結損益計算書の営業利益 509
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は58百万円減少、セグメント
利益は2百万円減少しております。
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（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△3.93円 64.17円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△219 3,588
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△219 3,588
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,924 55,923
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前第２四半期連結累計期間72千株、当第２四半期連結累計期間252千株であります。
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２ 【その他】
第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 842百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社小森コーポレーション
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 沢 直 靖
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 佳 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森
コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小森コーポレーション及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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