株式会社夢真ビーネックスグループ 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社夢真ビーネックスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社夢真ビーネックスグループ(E05695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社夢真ビーネックスグループ
【英訳名】 BeNext-Yumeshin Group Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 西田 穣
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-6672-4181
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-6672-4181
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
17,743 44,600 95,110
売上高 （百万円）
1,007 1,277 4,935
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
590 843 2,611
（百万円）
四半期（当期）純利益
494 564 2,992
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,186 92,538 96,169
純資産額 （百万円）
28,401 123,868 129,374
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
13.78 9.32 47.65
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり
13.73 9.29 47.49
（円）
四半期（当期）純利益金額
49.5 74.5 74.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（機電・IT領域）
2021年７月に当社の連結子会社である株式会社アクシス・クリエイトは、同社を存続会社として、同じく当社の
連結子会社である株式会社アクシスヒューマンデベロップメントを消滅会社とする吸収合併を行っております。
（海外領域）
2021年７月にDriving Force Recruitment Limitedの株式を取得し、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に
含めております。
また、2021年８月にMTrec Limitedの株式を売却し、同社及び同社の子会社であるMTrec Care Limitedを連結の
範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、2021年10月時点では新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の新規感染者数は低い水準にありますが、今後再拡大した場合の影響については注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は44,600百万円（前年同期比151.4％増）となりました。この増収は
主に、当社グループの業績に、2021年４月１日付の経営統合によって、旧夢真ホールディングスの事業の業績が機
電・IT領域と建設領域に加わったこと、また製造領域ではメーカーの需要回復を捉えて売上高が増加したこと、さ
らに海外領域では主に英国でのコロナ影響の収束と、決算期変更に伴う６ヵ月分の業績の計上があったことにより
ます。利益面では、経営統合や売上高の増加からの利益増もあったものの、統合によるのれんやPPAによる無形固
定資産の償却費が、主に建設領域に計上されたため、営業利益は1,024百万円（前年同期比19.6％増）、経常利益
は1,277百万円（前年同期比26.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は843百万円（前年同期比42.8％増）
となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を適用して
おります。
また、当社はグループ経営管理を行う持株会社であることから、当社の業績を前連結会計年度より全社費用に含
めております。
前連結会計年度において、株式会社夢真ホールディングスとの経営統合を行ったことにより、従来の「技術系領
域」に、旧夢真ホールディングスの「エンジニア派遣セグメント」を統合して、セグメント名称を「機電・IT領
域」と変更しました。また、新たな報告セグメントとして「建設領域」が加わり、これらに合わせ従来の「製造系
領域」 を「製造領域」に名称を変更しております。「建設領域」につきましては、経営統合により新設されたセ
グメントであるため、前年同期比較は行っておりません。
［機電・IT領域］（ITや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）
当第１四半期連結累計期間においては、2021年４月１日の経営統合により株式会社夢テクノロジーなど旧夢真
ホールディングスのエンジニア派遣事業が加わり、システム開発やITインフラ、また機電などの技術社員数が大
幅に増加しました。利益面では、更なる配属社員数の増加を企図して、未経験者の採用や研修、営業活動に積極
的な投資を行っていることから、利益率はやや低下しました。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は16,787百万円（前年同期比57.5％
増）、セグメント利益は1,362百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
［建設領域］（建設業界への施工管理者やCADオペレーターの派遣事業）
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末に比べて稼働社員数が増加し、また稼働率も改善傾
向で推移しました。一方で、経営統合で発生したのれんやPPAによる無形固定資産が各領域の将来の収益見込みに
応じて配賦されており、それらの償却費が約13億円計上されました。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は9,014百万円、セグメント損失は54百万
円となりました。
[製造領域]（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）
当第１四半期連結累計期間においては、製造業全般で回復傾向にある人材需要に的確に対応し、また前連結会
計年度に取り組んだ請負事業での原価率改善効果が継続しました。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は2,285百万円（前年同期比18.1％増）、
セグメント利益は110百万円（前年同期比261.6％増）となりました。
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[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
当第１四半期連結累計期間においては、英国でのロックダウンが徐々に緩和され、派遣や有料職業紹介など人
材サービスへの需要が回復傾向で推移しました。また英国の事業会社の決算期を、従来の３月末から当社グルー
プの決算期である６月末に統一することに伴い、当第１四半期連結累計期間に2021年４月から９月まで６ヵ月分
の業績を計上しました。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は16,137百万円（前年同期比213.3％
増）、セグメント利益は106百万円（前年同期比260.1％増）となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、経営統合で加わった株式会社SAMURAIがオンラインプログラミング学
習サービスを、当社グループの特例子会社である株式会社ビーネックスウィズが障がい者雇用によるグループ内各
種サービスを行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、オンラインプログラミング学習サービスは堅調に推移しましたが、グ
ループ内各種サービスについてはコロナによる一定の制約が続きました。この結果、当セグメントの当第１四半期
連結累計期間における売上高は内部取引を含めて450百万円（前年同期比1103.4％増）、セグメント損失は45百万
円（前年同期はセグメント損失77百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,506百万円減少（4.3％減）し、123,868
百万円となりました。主たる変動項目は、配当及び未払法人税等の支払による現金及び預金の減少6,117百万円、
償却によるのれんの減少1,320百万円及び流動資産のその他の増加1,849百万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,875百万円減少（5.6％減）し、31,329百万
円となりました。主たる変動項目は、流動負債のその他の減少1,532百万円、長期借入金の減少744百万円、未払法
人税等の減少492百万円及び賞与引当金の増加746百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,630百万円減少（3.8％減）し、92,538百
万円となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益843百万円の計上、配当金の支払2,456
百万円、当社子会社の非支配株主持分に係る売建プット・オプションの反映256百万円による利益剰余金の減少
1,869百万円、自己株式の取得による減少1,281百万円、為替換算調整勘定の減少329百万円及び子会社株式の追加
取得等による資本剰余金の減少236百万円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年９月30日） （2021年11月８日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
91,001,857 91,001,857
普通株式
（市場第一部） 株であります。
91,001,857 91,001,857
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
1,323 91,001,857 0 4,436 0 62
2021年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
90,016,200 900,162
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
965,834
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
91,000,534
発行済株式総数 － －
900,162
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式
報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式254,200株（議決権2,542個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式63株、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連
動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式５株が含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の失念株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に600株（議決権の数６個）、「単
元未満株式」の欄に30株含まれております。
４ 当第１四半期会計期間において、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け等により自己株
式数が1,031,442株増加し、当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は1,050,005株となっておりま
す。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社夢真ビー 東京都港区東新橋
18,500 18,500 0.0
－
ネックスグループ 二丁目14番１号
18,500 18,500 0.0
計 － －
（注）１ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式63株のほか、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業
績連動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式254,205株を財務諸表上、自己株式とし
て処理しております。
２ 当第１四半期会計期間において、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付け等により自己株
式数が1,031,442株増加し、当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は1,050,005株となっておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
21,095 14,978
現金及び預金
19,512
受取手形及び売掛金 －
19,553
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,361 6,211
その他
△ 215 △ 179
貸倒引当金
44,754 40,563
流動資産合計
固定資産
1,884 1,894
有形固定資産
無形固定資産
74,880 73,560
のれん
2,494 1,933
その他
77,375 75,494
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,446 6,031
その他
△ 85 △ 115
貸倒引当金
5,360 5,915
投資その他の資産合計
84,620 83,304
固定資産合計
129,374 123,868
資産合計
負債の部
流動負債
1,962 2,005
短期借入金
206 206
１年内償還予定の社債
3,016 2,918
１年内返済予定の長期借入金
1,250 758
未払法人税等
2,656 3,402
賞与引当金
16,244 14,711
その他
25,336 24,003
流動負債合計
固定負債
347 244
社債
5,961 5,216
長期借入金
985 998
退職給付に係る負債
574 866
その他
7,868 7,326
固定負債合計
33,205 31,329
負債合計
純資産の部
株主資本
4,436 4,436
資本金
82,785 82,548
資本剰余金
8,937 7,068
利益剰余金
△ 385 △ 1,666
自己株式
95,773 92,386
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6 27
その他有価証券評価差額金
153
為替換算調整勘定 △ 176
4 0
退職給付に係る調整累計額
164
その他の包括利益累計額合計 △ 148
新株予約権 88 267
142 32
非支配株主持分
96,169 92,538
純資産合計
129,374 123,868
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
17,743 44,600
売上高
14,632 35,528
売上原価
3,111 9,071
売上総利益
2,254 8,047
販売費及び一般管理費
856 1,024
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息
136 291
助成金収入
67 18
受取補償金
1
為替差益 －
9 1
持分法による投資利益
8 32
その他
223 346
営業外収益合計
営業外費用
22 37
支払利息
42
為替差損 －
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の
48
－
評価損
1 13
その他
72 93
営業外費用合計
1,007 1,277
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
0
投資有価証券売却益 －
1
新株予約権戻入益 －
283
－
関係会社株式売却益
285
特別利益合計 －
特別損失
7 2
固定資産除却損
0
固定資産売却損 －
52
－
投資有価証券評価損
7 54
特別損失合計
1,000 1,508
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 223 336
176 301
法人税等調整額
399 638
法人税等合計
600 869
四半期純利益
10 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
590 843
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
600 869
四半期純利益
その他の包括利益
0 20
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 91 △ 346
0
退職給付に係る調整額 －
19
△ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 106 △ 305
494 564
四半期包括利益
（内訳）
486 535
親会社株主に係る四半期包括利益
8 29
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アクシス・クリエイトは、同社を存続
会社として、同じく当社の連結子会社である株式会社アクシスヒューマンデベロップメントを消滅会社とする吸
収合併を行っております。
また、連結子会社Gap Personnel Holdings LimitedがDriving Force Recruitment Limitedの株式を取得した
ため、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。
さらに、当社がMTrec Limitedの株式を売却し、同社及び同社の子会社であるMTrec Care Limitedを連結の範
囲から除外しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった英国の連結子会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決
算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算
日を６月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月
間を連結しております。なお、決算期変更した英国の連結子会社の2021年４月１日から2021年６月30日までの売
上高は8,269百万円、営業損失は79百万円、経常損失は69百万円、税引前四半期純損失は69百万円であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・通勤交通費見合いの額等を純額から総額への変更
顧客から受け取る派遣技術社員及び派遣技能社員に係る通勤交通費見合いの額等について、顧客から受け取る
対価から派遣技術社員及び派遣技能社員へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、派遣業務に
係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識す
る方法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が216百万円、売上原価が212百万円それぞれ増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
・一時点から一定期間への収益認識時点の変更
従来は、請負業務について、顧客との契約の完了時に一時点で収益認識をしておりましたが、顧客に対する財
又はサービスの提供の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、代替的な取扱いを適用し、完全
に履行義務が充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が113百万円、売上原価が80百万円それぞれ増加しております
が、営業損益に与える影響は軽微であり、また利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当第１四半期連結累
計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではあ
りますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、
少なくとも当連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、のれん、その他の無形固定資産の評価及
び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。当該見積りについて、前連結会計年
度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生
じる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約
を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメント
9,350 百万円 26,600 百万円
ライン契約の総額
借入実行残高 100 －
差引額 9,250 26,600
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 110 百万円 758 百万円
のれんの償却額 168 1,142
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年８月７日
普通株式 1,071 25 2020年６月30日 2020年９月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年８月６日
普通株式 2,456 27 2021年６月30日 2021年９月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年８月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保
有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、取得株式の総数4,000,000株、取得価額の総額40億円
を上限として、2021年８月10日から2022年６月30日の期間で東京証券取引上の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）を含む市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第１四半期連結累
計期間において自己株式が1,268百万円、自己株式数が1,021,700株それぞれ増加しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
機電・IT （注１） （注２） 計上額
製造領域 海外領域 計
（注３）
領域
売上高
外部顧客へ
10,657 1,935 5,150 17,743 0 17,743 17,743
－
の売上高
セグメント
間の内部売
21 21 37 58
－ － △ 58 －
上高又は振
替高
10,657 1,935 5,172 17,764 37 17,802 17,743
計 △ 58
セグメント利
1,085 30 29 1,145 1,067 856
益又は損失 △ 77 △ 211
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△211百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△267百万円及びセグメント間取引消去55百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメ
ントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注１） （注２）
機電・IT
計上額
建設領域 製造領域 海外領域 計
領域
（注３）
売上高
外部顧客へ
16,787 9,014 2,285 16,137 44,225 375 44,600 44,600
－
の売上高
セグメント
間の内部売
23 0 43 67 75 142
－ △ 142 －
上高又は振
替高
16,810 9,015 2,285 16,181 44,293 450 44,743 44,600
計 △ 142
セグメント利
1,362 110 106 1,524 1,479 1,024
益又は損失 △ 54 △ 45 △ 454
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオン
ラインプログラミング学習サービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△454百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△624百
万円及びセグメント間取引消去169百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
前連結会計年度において、株式会社夢真ホールディングスとの経営統合を行ったことにより、従来の
「技術系領域」に、旧夢真ホールディングスの「エンジニア派遣セグメント」を統合して、セグメント名
称を「機電・IT領域」に変更しました。また、新たな報告セグメントとして「建設領域」が加わり、これ
らに合わせて従来の「製造系領域」の名称を「製造領域」に変更しております。
なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称により開示して
おります。
（収益認識に関する会計基準の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が
「機電・IT領域」で330百万円増加し、セグメント利益が36百万円増加しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった英国の連結子会社は同日現在の財務諸表を利用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計
期間より決算日を６月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において2021年４月１日から2021年９月30日までの
６か月間を連結しております。なお、決算期変更に伴い「海外領域」に属する英国の連結子会社が計上し
た2021年４月１日から2021年６月30日までの売上高は8,269百万円、営業損失は79百万円、経常損失は69
百万円、税引前四半期純損失は69百万円であります。
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（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社連結子会社であるMTrec Limited（以下「MTrec社」）
の普通株式の全株式をMTrec社に譲渡することを決議し、2021年７月30日付で株式譲渡契約を締結し、2021年８月
３日付で譲渡手続きを完了いたしました。
１. 株式譲渡の概要
（1）当該子会社の名称および事業内容
名称 事業内容
MTrec Limited 製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業
MTrec Care Limited 製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業
（2）株式譲渡の相手先
名称 MTrec Limited
（3）株式譲渡の理由
当社英国事業は、食品事業やロジスティクス事業といった生活基盤を支える事業の割合が高いこともあり、業
績は堅調に推移しております。今後さらに英国事業の成長と収益強化を図るべく、事業ポートフォリオの構成を
見直し、選択と集中の観点から英国内における製造事業からの撤退を決め、MTrec社の普通株式の全株式を譲渡
すると同時に議決権のない優先株式を取得しております。
（4）株式譲渡実施日
2021年８月３日
（5）法定形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとするMTrec Limitedの発行済株式の一部譲渡
（6）譲渡株式数および譲渡後の所有株式の状況
譲渡株式数 1,900株 （議決権所有割合：94.1％）
譲渡後の所有株式数 2,210,041株 （議決権所有割合：0.0％）
２. 実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 283百万円
（2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 1,634百万円
57百万円
固定資産
資産合計 1,692百万円
流動負債
377百万円
－百万円
固定負債
負債合計 377百万円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上してお
ります。
３. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
海外領域
４. 当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算値
売上高 1,319百万円
営業損失 21百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
機電・IT （注）
建設領域 製造領域 海外領域 計
領域
一定の期間にわたり移転される財
16,721 8,983 2,283 15,948 43,936 357 44,294
又はサービス
一時点で移転される財又はサービ
65 31 2 189 289 17 306
ス
顧客との契約から生じる収益
16,787 9,014 2,285 16,137 44,225 375 44,600
外部顧客への売上高
16,787 9,014 2,285 16,137 44,225 375 44,600
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンライン
プログラミング学習サービス事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
項目
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 13円78銭 9円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） 590 843
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
590 843
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 42,851,674 90,457,051
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円73銭 9円29銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数 （株） 140,973 353,781
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当四半期連結累計期間254,205株
であります。
２【その他】
2021年８月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,456百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月13日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月８日
株式会社夢真ビーネックスグループ
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 澤 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真
ビーネックスグループの２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年７月１日から２０２１
年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ビーネックスグループ及び連結子会社の２０２１年９月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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