株式会社エヌジェイホールディングス 四半期報告書 第31期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌジェイホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社エヌジェイホールディングス
【英訳名】 NJ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒井 俊光
【本店の所在の場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 03-5418-8128
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 野澤 創一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 03-5418-8128
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 野澤 創一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
2,863,687 3,006,403 11,988,629
売上高 （千円）
48,423 33,520 204,779
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
24,394 13,313
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 92,465
純損失（△）
37,285 16,400
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 51,486
3,333,866 3,217,949 3,245,094
純資産額 （千円）
6,013,925 5,908,128 5,760,187
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
4.61 2.52
（円） △ 17.47
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
52.9 51.6 53.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第30期第１四半期連結累計期間及び第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、第30
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの再拡大により、依然として厳しい状態
にあるものの、各種政策の効果や海外経済の改善により底堅く推移しており、緩やかながらも持ち直しの動きが続
いております。
ゲーム業界におきましては、コロナ禍が生活様式に変化を残すなか、ゲーム人口の年齢層は広がっております。
スマホゲーム市場では、既存上位タイトルのユーザーリテンションが高いなか、新たな人気タイトルも登場してお
ります。また、コンシューマー市場では、ヒットタイトルの効果もあってプレイヤー人口が大きく増加しており、
友人との繰り返しプレイなど、長引く自粛において、コミュニケーションの場としての役割がプレイ時間の増加と
収益機会を牽引しております。
モバイル業界におきましては、オンラインプランやサブブランドなど、低料金プランの訴求が激しくなるなか、
大手キャリアショップ数の微減傾向は続いておりますが、一方で、サブブランドの同時取り扱いが進むなど、店舗
に求められる役割は拡大しております。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、高度化する開発タイトルの要求水準とコスト
競争力に対応していくため、人的資本力を効果的に発揮すべく、労務面のリスク管理の強化とプロジェクト管理の
負荷増加の抑制に取り組むとともに、新規の開発案件及び運営サポート案件の受注活動に注力してまいりました。
モバイル事業におきましては、来店数の前年割れの傾向が続くなか、イベント出店等の実施により、外出機会に対
する顧客接点を確保し、来店の促進に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、開発案件の中止があったものの、他の受注済み案件の開発進捗により直近四
半期とほぼ同水準となりました。モバイル事業においては、来店数の前年割れの傾向が続くも、目的来店比率の増
加によって、販売台数を維持し、サブブランドや格安SIMの訴求もあって販売台数は前年を上回りました。この結
果、売上高は、3,006百万円と前年同期と比べ142百万円（5.0％増）の増収となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業におきましては、開発案件の中止等により売上総利益率の悪化が見込まれ
ることに起因し、利益が減少いたしました。モバイル事業におきましては、低料金プランの訴求は、将来的な利益
低下に繋がる可能性があるものの、サブブランドや格安SIMの価格面での訴求を強化し、足元の利益を確保いたし
ました。この結果、営業利益は35百万円と前年同期と比べ22百万円（39.2％減）の減益となり、経常利益は33百万
円と前年同期と比べ14百万円（30.8％減）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円と前年同期と比べ11百万円（45.4％減）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワ
ン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
売上高については、開発案件の中止があったものの、他の受注済み案件の開発進捗により直近四半期とほぼ同
水準の結果となり、2,366百万円と前年同期と比べ89百万円（3.9％増）の増収となりました。
セグメント利益（営業利益）については、開発案件の中止等により売上総利益率の悪化が見込まれることに起
因し、89百万円と前年同期と比べ49百万円（35.6%減）の減益となりました。
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② モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事
業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。
売上高については、来店数の前年割れの傾向が続くも、目的来店比率の増加によって、販売台数を維持し、サ
ブブランドや格安SIMの訴求もあって販売台数は前年を上回った結果、626百万円と前年同期と比べ54百万円
（9.5％増）の増収となりました。
セグメント利益（営業利益）については、低料金プランの訴求は、将来的な利益低下に繋がる可能性があるも
のの、サブブランドや格安SIMの価格面での訴求を強化し、足元の利益を確保した結果、32百万円と前年同期と
比べ23百万円（275.9％増）の増益となりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。
売上高については、16百万円と前年同期と比べ0百万円（1.1%減）の減収となりました。セグメント利益（営
業利益）については、8百万円と前年同期と比べ5百万円（192.8％増）の増益となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は5,908百万円となり、前連結会計年度末と比べ147百万円の増加となりまし
た。主な要因は、売掛金及び契約資産の増加642百万円、差入保証金の減少163百万円、現金及び預金の減少185百
万円、仕掛品の減少143百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は2,690百万円となり、前連結会計年度末と比べ175百万円の増加となりまし
た。主な要因は、短期借入金の増加250百万円、長期借入金の減少57百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は3,217百万円となり、前連結会計年度末と比べ27百万円の減少となりまし
た。主な要因は、配当金支払52百万円等によるものであります。
(3）研究開発活動
ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動などを行っており、当第１四半期
連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,954,400
計 17,954,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
5,350,400 5,350,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
5,350,400 5,350,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月30日 － 5,350,400 － 592,845 － 171,553
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
57,500
普通株式
5,292,400 52,924
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
5,350,400
発行済株式総数 － －
52,924
総株主の議決権 － －
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝三丁目
57,550 57,550 1.08
（株）エヌジェイホール －
８番２号
ディングス
57,550 57,550 1.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,250,748 1,065,352
現金及び預金
1,756,389
売掛金 －
2,399,364
売掛金及び契約資産 －
189,861 189,154
商品
192,531 49,024
仕掛品
907 598
貯蔵品
388,568 398,381
その他
△ 49,045 △ 49,045
貸倒引当金
3,729,961 4,052,830
流動資産合計
固定資産
163,550 173,048
有形固定資産
無形固定資産
834,451 797,487
のれん
103,825 96,837
その他
938,276 894,325
無形固定資産合計
投資その他の資産
733,133 569,421
差入保証金
214,432 237,415
その他
△ 19,167 △ 18,911
貸倒引当金
928,398 787,924
投資その他の資産合計
2,030,225 1,855,297
固定資産合計
5,760,187 5,908,128
資産合計
負債の部
流動負債
509,556 521,445
買掛金
※１ ,※２ 350,000 ※１ ,※２ 600,000
短期借入金
40,000 40,000
１年内償還予定の社債
※２ 260,101 ※２ 230,916
１年内返済予定の長期借入金
46,410 12,680
未払法人税等
60,019 30,139
賞与引当金
24,111
その他の引当金 －
498,532 510,508
その他
1,764,620 1,969,802
流動負債合計
固定負債
100,000 80,000
社債
※２ 450,561 ※２ 392,832
長期借入金
123,787 127,222
退職給付に係る負債
76,124 120,322
その他
750,472 720,376
固定負債合計
2,515,092 2,690,179
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
592,845 592,845
資本金
350,290 350,290
資本剰余金
2,183,261 2,162,079
利益剰余金
△ 59,111 △ 59,111
自己株式
3,067,285 3,046,103
株主資本合計
新株予約権 34 34
177,773 171,810
非支配株主持分
3,245,094 3,217,949
純資産合計
5,760,187 5,908,128
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,863,687 3,006,403
売上高
2,301,989 2,488,709
売上原価
561,697 517,693
売上総利益
503,938 482,575
販売費及び一般管理費
57,758 35,118
営業利益
営業外収益
56 50
受取利息
1,630 880
持分法による投資利益
2,898 3,246
不動産賃貸料
1,583
消費税等差益 －
2,921 597
その他
7,506 6,357
営業外収益合計
営業外費用
3,324 2,887
支払利息
1,537 1,537
不動産賃貸原価
11,980 3,529
その他
16,842 7,954
営業外費用合計
48,423 33,520
経常利益
48,423 33,520
税金等調整前四半期純利益
11,137 17,120
法人税等
37,285 16,400
四半期純利益
12,890 3,086
非支配株主に帰属する四半期純利益
24,394 13,313
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
37,285 16,400
四半期純利益
37,285 16,400
四半期包括利益
（内訳）
24,394 13,313
親会社株主に係る四半期包括利益
12,890 3,086
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日 。 以下 、「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で 、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 収益認識会計基準等の適用による 、 当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影
響は軽微であります 。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお 、 収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません 。
さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第 12 号 2020 年３月 31 日）第 28-15 項に定める経
過的な取扱いに従って 、 前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を
保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当四半期連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上
の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断しておりま
す。ただし、今後の状況の変化により、当四半期連結累計期間以降に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関５
行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 350,000千円 600,000千円
差引額 650,000千円 400,000千円
※２ 財務制限条項
当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。
また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
短期借入金 350,000千円 600,000千円
長期借入金（一年以内返済予定額を含む） 303,750千円 283,500千円
(確約内容)
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の
事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか
高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損
失としないこと。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から
現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連
結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 47,685千円 26,479千円
37,040 〃 36,963 〃
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2020年９月29日
普通株式 52,928 10 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 52,928 10 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゲーム事業 モバイル事業 計
売上高
2,275,339 571,330 2,846,670 17,016 2,863,687
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,650 506 2,156 92 2,249
又は振替高
2,276,989 571,837 2,848,827 17,109 2,865,936
計
139,259 8,555 147,814 2,979 150,794
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等でありま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 147,814
「その他」の区分の利益 2,979
セグメント間取引消去 －
のれん償却額 △37,040
全社費用（注） △55,995
四半期連結損益計算書の営業利益 57,758
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゲーム事業 モバイル事業 計
売上高
一時点で移転される財又は
899,157 625,096 1,524,254 16,924 1,541,178
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,465,224 － 1,465,224 － 1,465,224
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
2,364,382 625,096 2,989,478 16,924 3,006,403
益
その他の収益 － － － － －
2,364,382 625,096 2,989,478 16,924 3,006,403
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,650 921 2,571 2,571
－
又は振替高
2,366,032 626,017 2,992,050 16,924 3,008,974
計
89,676 32,159 121,836 8,722 130,559
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等でありま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更
しております。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。なお、「四半期
財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しており
ません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 121,836
「その他」の区分の利益 8,722
セグメント間取引消去 －
のれん償却額 △36,963
全社費用（注） △58,478
四半期連結損益計算書の営業利益 35,118
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 4円61銭 2円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 24,394 13,313
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
24,394 13,313
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,292,850 5,292,850
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ
ジェイホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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