ジオマテック株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | ジオマテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 ジオマテック株式会社
【英訳名】 GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 松﨑 建太郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 (045)222-5720
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼CFO 河野 淳
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 (045)222-5720
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼CFO 河野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
2,909,969 3,029,914 6,306,481
売上高 (千円)
701
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 215,036 △ 17,980
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 394,304 △ 5,047 △ 701,124
期)純損失(△)
39,233
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 409,844 △ 611,711
10,594,840 10,432,207 10,392,973
純資産額 (千円)
15,510,902 19,296,136 15,913,195
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 49.84 △ 0.63 △ 88.63
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
68.3 54.1 65.3
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
190,339
(千円) △ 624,473 △ 537,490
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 389,218 △ 7,372 △ 1,733,762
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
303,667 707,265 475,882
(千円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,176,181 7,034,399 6,127,880
(千円)
(期末)残高
第68期 第69期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
0.54
(円) △ 29.08
たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン普及により、海
外経済活動の回復に伴う輸出の増加など基調としては持ち直しつつあるものの、変異株拡大によるサプライチェー
ンの混乱や半導体の供給不足が継続するなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォンや自動車
市場において半導体供給不足の影響により取引先毎の生産動向には強弱があり、中国子会社がその影響を大きく受
けた一方、国内においてはその影響が軽微であったことから概ね堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,029百万円(前年同期比4.1%増)となりました。損益につきましては、経費削減などの収
益改善対策に効果が見られたことから、営業損失は31百万円(前年同期は211百万円の営業損失)、経常利益は0百
万円(前年同期は215百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に特別
損失に計上した減損損失がなくなったことから5百万円(前年同期は394百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失)となりました。
製品・サービス別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメン
トであるため、製品・サービスの種類別に記載しております。また、第1四半期連結会計期間より製品・サービス
の区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
(ディスプレイ)
液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車向けでメーターパネルやその他表示器機のフ
ラットパネル化が進んでいることから受注は堅調に推移いたしました。一方、スマートフォン向けは液晶パネル需
要減速の影響から引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は1,470百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(モビリティ)
モビリティ向け薄膜製品は、半導体供給不足の影響が軽微であったことからカバーパネル用反射防止・防汚膜や
g.mothフイルムの受注は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は753百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
(半導体・電子部品)
半導体・電子部品向け薄膜製品は、エネルギーデバイス、電子部品、光学デバイス向けで受注は好調に推移いた
しました。また、半導体向けについても試作対応を中心に受注は安定的に推移いたしました。
この結果、売上高は521百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、成膜関連の商品販売において、半導体供給不足による生産調整の影響から成膜加工部材
の販売額が大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は283百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,382百万円増加し、19,296百万円となり
ました。これは主に、流動資産では現金及び預金が606百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,873百万円増加
したこと、固定資産では有形固定資産が460百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,343百万円増加し、8,863百万円となりました。これは主に、流動負債で
は支払手形及び買掛金が2,472百万円増加したこと、固定負債では長期借入金が508百万円増加したことなどによる
ものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、10,432百万円となりました。これは主に、為替換算調
整勘定が39百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ906百万円増加し、7,034百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は190百万円(前年同期は624百万円の使用)となりました。
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これは主に、税金等調整前四半期純損益が1百万円の黒字に転換したことや売上債権と仕入債務の増加による純
額で611百万円の資金増加要因があったことに加え、前期の転進支援制度による特別退職金の支払い268百万円がな
くなったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7百万円(前年同期比98.1%減)となりました。
これは主に、有形固定資産と無形固定資産の取得による支出が合計で314百万円あったものの、投資有価証券の
償還による収入が304百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は707百万円(前年同期比132.9%増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月11日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
9,152,400 9,152,400
普通株式 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
9,152,400 9,152,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年7月1日~
- 9,152,400 - 4,043,850 - 8,297,350
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都大田区矢口3-13-7 1,330 16.81
有限会社松﨑興産
428 5.41
松﨑 建太郎 神奈川県横浜市中区
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 きらぼし銀行口 再信託
東京都中央区晴海1-8-12 394 4.99
受託者 日本カストディ銀行株式
会社
310 3.91
川本 勝一 東京都中野区
東京都千代田区丸の内2-7-1 303 3.84
株式会社三菱UFJ銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-
170 2.15
ジオマテック従業員持株会
1
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
154 1.94
(常任代理人 日本カストディ銀
(東京都中央区晴海1-8-12)
行株式会社)
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
149 1.88
(常任代理人 JPモルガン証券
(東京都千代田区丸の内2-7-3)
株式会社)
107 1.35
梅田 泰行 京都府京丹後市
株式会社きらぼしインシュアラン
東京都渋谷区宇田川町33-7 100 1.26
スエージェンシー
3,448 43.59
計 -
(注)「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 日本カストディ銀行株式会社」の
所有株式数394千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,242,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,908,400 79,084
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の
1,900
単元未満株式 普通株式 -
株式
9,152,400
発行済株式総数 - -
79,084
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
神奈川県横浜市西区みな
1,242,100 1,242,100 13.57
ジオマテック株式会社 -
とみらい2-2-1
1,242,100 1,242,100 13.57
計 - -
(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
6,127,880 6,734,399
現金及び預金
※1 4,139,239
受取手形及び売掛金 -
※1 6,012,593
受取手形、売掛金及び契約資産 -
300,000
有価証券 -
34,251 27,518
商品及び製品
※1 215,024
166,289
仕掛品
※1 1,077,224
970,834
原材料及び貯蔵品
※1 674,246
117,545
その他
△ 422 △ 385
貸倒引当金
11,710,744 14,885,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
243,500 273,753
建物及び構築物(純額)
※2 315,398 ※2 409,017
機械装置及び運搬具(純額)
1,084,198 1,084,198
土地
188,407 524,956
その他(純額)
1,831,504 2,291,926
有形固定資産合計
無形固定資産 24,822 61,718
投資その他の資産
1,650,773 1,364,152
投資有価証券
696,355 693,847
その他
△ 1,005 △ 1,005
貸倒引当金
2,346,123 2,056,994
投資その他の資産合計
4,202,450 4,410,639
固定資産合計
15,913,195 19,296,136
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 2,771,835 ※1 5,244,416
支払手形及び買掛金
489,500 689,088
1年内返済予定の長期借入金
39,619 47,941
未払法人税等
130,178 129,342
賞与引当金
568,979 709,995
その他
4,000,113 6,820,784
流動負債合計
固定負債
1,302,081 1,810,317
長期借入金
5,100 5,100
役員退職慰労引当金
187,349 202,085
退職給付に係る負債
25,577 25,641
その他
1,520,108 2,043,144
固定負債合計
5,520,221 8,863,928
負債合計
純資産の部
株主資本
4,043,850 4,043,850
資本金
8,297,350 8,297,350
資本剰余金
利益剰余金 △ 915,957 △ 921,004
△ 1,311,155 △ 1,311,155
自己株式
10,114,087 10,109,040
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,958 60,100
その他有価証券評価差額金
183,273 222,524
為替換算調整勘定
53,654 40,541
退職給付に係る調整累計額
278,886 323,167
その他の包括利益累計額合計
10,392,973 10,432,207
純資産合計
15,913,195 19,296,136
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
2,909,969 3,029,914
売上高
2,396,689 2,309,848
売上原価
513,280 720,065
売上総利益
※1 725,017 ※1 751,834
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 211,737 △ 31,768
営業外収益
6,758 3,374
受取利息
3,984 3,823
受取配当金
18,876
為替差益 -
2,640 2,640
不動産賃貸料
15,847 13,835
その他
29,230 42,549
営業外収益合計
営業外費用
2,065 5,188
支払利息
7,715
為替差損 -
597 597
不動産賃貸費用
12,556 633
投資事業組合運用損
9,594 3,659
その他
32,529 10,078
営業外費用合計
701
経常利益又は経常損失(△) △ 215,036
特別利益
459 1,071
固定資産売却益
459 1,071
特別利益合計
特別損失
※2 172,218
減損損失 -
689
-
投資有価証券評価損
172,908
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,772
△ 387,484
純損失(△)
6,820 6,820
法人税、住民税及び事業税
6,820 6,820
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 394,304 △ 5,047
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 394,304 △ 5,047
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △ 394,304 △ 5,047
その他の包括利益
7,909 18,142
その他有価証券評価差額金
39,250
為替換算調整勘定 △ 25,522
2,072
△ 13,112
退職給付に係る調整額
44,280
その他の包括利益合計 △ 15,540
39,233
四半期包括利益 △ 409,844
(内訳)
39,233
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 409,844
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,772
△ 387,484
期純損失(△)
56,775 69,142
減価償却費
172,218
減損損失 -
固定資産処分損益(△は益) △ 459 △ 1,071
689
投資有価証券評価損益(△は益) -
57
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 37
10,764
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 836
14,395 1,623
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 10,743 △ 7,197
2,065 5,188
支払利息
12,556 633
投資事業組合運用損益(△は益)
3,498 9,000
為替差損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 841,876 △ 1,854,145
78,000 179,724
棚卸資産の増減額(△は増加)
526,715 2,465,223
仕入債務の増減額(△は減少)
10,260
△ 666,559
その他
202,461
小計 △ 352,566
利息及び配当金の受取額 12,298 7,194
利息の支払額 △ 2,292 △ 5,677
特別退職金の支払額 △ 268,273 -
△ 13,640 △ 13,640
法人税等の支払額
190,339
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 624,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
99,999
有価証券の売却及び償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 491,828 △ 272,718
460 1,242
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 12,043 △ 41,987
304,193
投資有価証券の売却及び償還による収入 -
貸付けによる支出 △ 2,616 △ 7,470
16,810 9,369
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 389,218 △ 7,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000 1,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 294,747 △ 292,176
△ 1,585 △ 558
リース債務の返済による支出
303,667 707,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,285
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,632
906,519
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 723,657
7,899,838 6,127,880
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,176,181 ※ 7,034,399
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点としては、有償支給取引により得意先から支給される原材料等の代金相当額について、
従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、有償支給に係る資産
として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が563,075千円増加し、「仕掛品」が79,301
千円、「原材料及び貯蔵品」が483,773千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の損益に与え
る影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当該期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給
される原材料の代金相当額は、四半期連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しておりま
す。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
受取手形及び売掛金 2,027,716千円 -千円
受取手形、売掛金及び契約資産 - 4,244,276
仕掛品 47,191 -
原材料及び貯蔵品 170,352 -
その他(流動資産) - 563,075
支払手形及び買掛金 2,267,014 4,863,659
有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額について、前連結会計年度は流動資産の「原材料
及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したため、第1四半期
連結会計期間より有償支給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※2 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
機械装置 153,786千円 153,786千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料手当 171,854 千円 173,789 千円
22,810 23,794
賞与引当金繰入額
11,927 9,398
退職給付費用
136,525 146,352
研究開発費
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失(千円)
当社金成工場(宮城県栗原市)
製造設備 機械装置、建設仮勘定等 166,210
当社赤穂工場(兵庫県赤穂市)
共用資産 当社R&Dセンター(東京都大田区) 建設仮勘定等 6,007
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して
行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、当第2四半期連結累計期間に取
得した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しま
した。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物16,558千円、機械装置及び運搬具33,650千円、建設仮勘定
113,712千円、その他8,296千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 7,176,181千円 6,734,399千円
有価証券勘定(マネー・マネージメン
- 300,000
ト・ファンド、金銭信託等)
現金及び現金同等物 7,176,181 7,034,399
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2021
年4月1日 至2021年9月30日)
当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年9月30日)
液晶パネル 867,161
タッチパネル 430,353
ディスプレイ
その他ディスプレイ 173,132
計 1,470,647
モビリティ 753,926
半導体・電子部品 521,505
その他 283,835
顧客との契約から生じ
3,029,914
る収益
その他の収益 -
外部顧客への売上高 3,029,914
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △49円84銭 △0円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
△394,304 △5,047
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△394,304 △5,047
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,910,284 7,910,284
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月5日
ジオマテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 一朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 啓之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオマテック株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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