明豊ファシリティワークス株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 明豊ファシリティワークス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 明豊ファシリティワークス株式会社
【英訳名】 Meiho Facility Works Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 貫 美
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 ０３（５２１１）００６６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 大 島 和 男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【電話番号】 ０３（５２１１）００６６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長 大 島 和 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,785,264 2,017,216 4,240,560
経常利益 (千円) 279,085 404,901 910,742
四半期(当期)純利益 (千円) 183,414 280,830 620,481
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 543,404 543,404 543,404
発行済株式総数 (千株) 12,775 12,775 12,775
純資産額 (千円) 4,089,960 3,959,422 3,966,675
総資産額 (千円) 5,243,099 5,197,403 5,504,690
１株当たり四半期
(円) 15.05 24.62 52.30
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.79 24.32 51.38
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 26.00
自己資本比率 (％) 76.9 75.6 71.0
営業活動による
(千円) 700,323 704,175 590,951
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 145,405 △ 49,511 △ 135,712
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 258,973 △ 307,342 △ 850,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,130,042 1,786,156 1,438,834
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.30 15.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ２
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績の状況」及び、「第４ 経理
の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸
表 注記事項（会計方針の変更等）及び（収益認識関係）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会活動が大きく抑制されました。
一方でワクチン接種率が高まる中で景気の持ち直しが期待されるものの、先行きについては依然として不透明な状況
にあります。
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資について
は、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿
勢が強まる状況となりましたが、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、公共民間ともに当社への引き合いが増
加しました。
当第２四半期累計期間において、顧客における経営課題として、工期短縮やコスト縮減及びＳＤＧｓ関連（脱炭素
化・環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の優先順位が高まり、これらを当社が支援するプロジェクトが多くなりまし
た。当社は当第２四半期累計期間より、「脱炭素化支援コンストラクション・マネジメントサービス」の専用相談窓
口を新たに設け、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギー導入を検討している企業や自治体向けに、顧客の保有施
設全体の脱炭素化の支援を強化しております。
このような状況の中、公共分野としては、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する業
務について３期連続で受託した他、国土交通省の2021年度入札契約改善推進事業の支援事業について８年連続で受託
しました。また、市原市（千葉県）、国分寺市（東京都）、宇和島市（愛媛県）、大牟田市（福岡県）、国立大学法
人東京大学等における庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されまし
た。
民間企業からは、数多くの業種をグループ内に持つ大企業や、大学などの教育機関からの新規引き合い及びリピー
トオーダーが継続しており、公正な調達環境の構築に基づくコストやスピードを重視した内容に加えて、プロジェク
ト早期立上げ支援や事業化支援といった上流工程からの引き合い案件が中心となっています。
引き続き、メーカーや系列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、近年になって益々高度な専門性と実践
力を求められる顧客要求水準を満たす最適なＣＭ手法で、発注者に価値の提供をしてまいります。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,017百万円（前年同期比13.0％増）、売上総利益は1,078百万円
（同16.6％増）、営業利益は403百万円（同45.1％増）、経常利益は404百万円（同45.1％増）、四半期純利益は280百
万円（同53.1％増）と、各利益は過去最高を更新しました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。
当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、顧客からの期待に応えられる人材が所属セグメントに縛ら
れることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立さ
せ、全体としての業務効率を向上させています。
① オフィス事業
当社のＣＭ手法によるプロジェクト立上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィ
ス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワ
ンストップで支援することが可能であります。当第２四半期累計期間においても、多くの企業がコロナ禍やアフ
ターコロナを見据えたオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、ま
た、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供し
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ました。
また、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）導入に取り組む先進企業としての認知度が高まり、働き方改革を伴うオフィス再編プロジェク
トの引き合いが増加しました。
当第２四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、508百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益73百万円
（同39.6％増）となりました。
② ＣＭ事業
ＣＭ事業は、数多くの地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されまし
た。地方公共団体では小田原市（神奈川県）の市民ホールや中野区（東京都）の小学校の完成や、国立大学におけ
る学舎整備事業の他、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立大学施設の再
構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び各拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客
が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2021」に当社がＣＭ
業務を行った「セイバン新工場建設に関するＣＭ業務」「東京農業大学世田谷キャンパス新研究棟整備」の２件で
「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。
当第２四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、1,104百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益220百万円
（同41.4％増）となりました。
③ ＣＲＥＭ事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ
（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（Ｃ
Ｍ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移
転や基幹設備のＬＣＣや脱炭素を考慮した最適化更新支援を行っております。個別プロジェクト毎の工事コスト管
理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々
のプロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的に管理するシステムの運用実績をもとに、これまでになかった発注
者支援業務による価値を全国に複数の施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に提供しております。
当第２四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、371百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益104百万
円（同45.7％増）となりました。
④ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業
当事業年度より、新たなセグメントとしてＤＸ支援事業を展開しております。昨今、ＤＸ化に取り組む企業や団
体が増えている中、働き方改革において働く人が自らのアクティビティを可視化して業務効率改善につなげるシス
テムMeihoＡＭＳ（※１）や、建設プロジェクトや施設の維持管理を可視化・一元管理し顧客のＤＸ化を支援するシ
ステムMeihoＰＭＳ（※２）への関心が高まっております。既に全国に数多くの拠点を持つ顧客へMeihoＰＭＳを導
入し、施設管理のＤＸ化実現を支援しております。
当第２四半期累計期間のＤＸ支援事業の売上高は、32百万円（前年同期比124.8％増）、セグメント利益４百万円
（前年同期セグメント損失２百万円）となりました。
※１ MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、アクティビティの可視化・定量化・気づきの確認によ
る生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。
※２ MeihoＰＭＳ（Meiho Project Management System）は、プロジェクト・マネジメントと施設の維持保全に関す
る情報を可視化することで、効率的なプロジェクトの推進や維持保全を目的とした、情報の一元管理システ
ム。
・ＥＳＧ／ＳＤＧｓの取組みについて
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報
を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制
システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客
側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。
当社では「環境ＣＭ方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術
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の導入・運用等に関する支援を、顧客側に立って行う発注者支援事業を通じて、顧客のＳＤＧｓ関連（脱炭素化・
環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の実現に貢献しております。このような取り組みの中で、我が国初のＺＥＢ（ゼ
ロ エネルギービルディング）やオフグリットシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力シ
ステム）を実現したプロジェクトをマネジメントする等、新たなＣＭ需要の創出に取り組んでおります。
当社の社会貢献活動としては、近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集
し、長年に亘ってマスクや車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、日本学生支援機構が発行する「ソー
シャルボンド」への投資や、東京都発行の環境施策に貢献する「東京グリーンボンド」への投資を行っておりま
す。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言へ賛同し、気候変動に伴うリスクを適切に
管理し、環境と成長の好循環を実現しております。
引き続き、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ＥＳＧ／ＳＤＧｓを重視した経営に取り
組んでまいります。
・ＤＸの推進について
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、ニューノーマルに向けて社会が大きく変わる中、当社
では、自社で開発したＤＸ・デジタル基盤を活用し、全てのプロセスと情報をデジタル基盤上で共有できる完全な
ペーパーレス、テレワーク環境でサービスをご提供しております。
そのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッ
グデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改
善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っており
ます。それらの取り組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上するなど、仕事の仕組みやプロ
セスの改革を実行しております。
昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えている中、前述のとおり、自社のＤＸ活用事例を活かした新たな事
業のセグメントとして、ＤＸ支援事業を展開する等、顧客向けサービスの提供についても取り組んでおります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、344百万円減少し、4,341百万円となりました。これは、現金及び預金が347
百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が704百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、37百万円増加し、856百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ307百万円減少し、5,197百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、330百万円減少し、568百万円となりました。これは、工事損失引当金が10
百万円増加した一方で、賞与引当金が156百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、30百万円増加し、669百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ300百万円減少し、1,237百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、7百万円減少し、3,959百万円となりました。これは、利益剰余金が28百
万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前第２四半期累計期間に比べ343
百万円減少し、1,786百万円となりました。
当第２四半期累計期間による各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、704百万円となりました（前年同四半期は700百万円の取得）。
取得の主な内訳は、売上債権の増減額704百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、49百万円となりました（前年同四半期は145百万円の支出）。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果支出した資金は、307百万円となりました（前年同四半期は258百万円の支出）。
支出の主な内訳は、配当金の支払額307百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４
経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月８日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,775,900 12,775,900 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 12,775,900 12,775,900 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
2021年度新株予約権（Ｄタイプ）
決議年月日 2021年６月25日
当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除
付与対象者の区分及び人数(名)
く） ４
新株予約権の数（個） ※ 40（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,000（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年４月１日～2023年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 878
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 439（注）２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2021年７月13日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」と
いう。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使さ
れていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未
満の端数は、これを切り捨てる。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金
等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとする。
（3）当社の2022年３月期における業績（経常利益）が、当社が定める一定の目標金額以上でなければ新株予約
権を行使することができない。
（4）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了
日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。
５．以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当
社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得す
ることができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 12,775,900 ― 543,404 ― 349,676
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社サカタホールディングス 東京都目黒区東が丘2-1-15 1,431 11.93
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 956 7.97
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 540 4.50
Ｅ口）
明豊従業員持株会 東京都千代田区平河町2-7-9 342 2.85
坂田 明 東京都目黒区 334 2.79
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 265 2.21
口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 235 1.96
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 212 1.77
川見 興 岐阜県安八郡 156 1.30
松村 孝一 東京都八王子市 155 1.29
計 ― 4,628 38.57
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式
775,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 119,954 ─
11,995,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
4,800
発行済株式総数 12,775,900 ― ―
総株主の議決権 ― 119,954 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」
欄に当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区平河町
明豊ファシリティワークス 775,700 ― 775,700 6.07
２－７－９
株式会社
計 ― 775,700 ― 775,700 6.07
（注）自己株式は、2021年７月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,600株減少し
ました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有してないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,438,834 1,786,156
受取手形、売掛金及び契約資産 3,160,326 2,455,753
仕掛品 7,482 13,801
79,037 85,331
その他
流動資産合計 4,685,680 4,341,043
固定資産
有形固定資産 105,708 101,886
無形固定資産 13,127 11,089
700,173 743,383
投資その他の資産
固定資産合計 819,010 856,360
資産合計 5,504,690 5,197,403
負債の部
流動負債
買掛金 37,769 15,072
未払法人税等 198,528 145,488
賞与引当金 334,925 178,254
工事損失引当金 ― 10,574
328,290 219,195
その他
流動負債合計 899,515 568,585
固定負債
長期未払金 199,841 198,092
438,658 471,303
退職給付引当金
固定負債合計 638,499 669,395
負債合計 1,538,014 1,237,981
純資産の部
株主資本
資本金 543,404 543,404
資本剰余金 653,464 664,149
利益剰余金 3,450,123 3,421,190
△ 739,935 △ 701,113
自己株式
株主資本合計 3,907,058 3,927,631
新株予約権 59,617 31,790
純資産合計 3,966,675 3,959,422
負債純資産合計 5,504,690 5,197,403
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,785,264 2,017,216
860,509 938,845
売上原価
売上総利益 924,754 1,078,370
※１ 647,050 ※１ 675,308
販売費及び一般管理費
営業利益 277,703 403,062
営業外収益
受取利息 1 1
未払配当金除斥益 358 589
新株予約権戻入益 651 873
370 373
その他
営業外収益合計 1,381 1,839
営業外費用
- 0
固定資産除却損
営業外費用合計 - 0
経常利益 279,085 404,901
特別損失
14,689 -
事務所統合費用
特別損失合計 14,689 -
税引前四半期純利益 264,396 404,901
法人税等 80,982 124,070
四半期純利益 183,414 280,830
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 264,396 404,901
減価償却費 13,685 14,849
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 189,319 △ 156,671
退職給付引当金の増減額（△は減少） 24,803 32,644
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 702,094 704,572
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,538 △ 6,301
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,756 △ 22,697
工事損失引当金の増減額（△は減少） 5,874 10,574
38,877 △ 97,603
その他
小計 831,114 884,268
利息及び配当金の受取額
1 1
△ 130,792 △ 180,094
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 700,323 704,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 66,146 △ 8,989
投資有価証券の取得による支出 - △ 20,000
敷金の差入による支出 △ 64,230 -
差入保証金の差入による支出 - △ 13,966
△ 15,028 △ 6,554
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 145,405 △ 49,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 69 60
配当金の支払額 △ 259,021 △ 307,402
△ 20 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 258,973 △ 307,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 295,944 347,322
現金及び現金同等物の期首残高 1,834,097 1,438,834
※１ 2,130,042 ※１ 1,786,156
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は、受注したＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務契約に関して、従来は期間がごく短い
プロジェクトを除き進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトには工事進行基準を、それ以
外のプロジェクトには工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期会計期間より、一定の期間に
わたり充足される履行義務は、期間がごく短いプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの
でない場合には一時点で充足される履行義務として、プロジェクト完了時に収益を認識する方法に変更して
おります。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（イン
プット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）１．新型コロナウイルス感染症の影響」に記
載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありま
せん。
（表示方法の変更）
当社が顧客に提供しているサービスの認知度向上等により、当社が顧客と締結している主たる契約形態が
ピュアＣＭ方式へ変わった事実等を踏まえ、2020年10月１日に当社の所属業種が建設業からサービス業へ変
更されました。これを受けて、より実態に合った表示科目とするため、第１四半期会計期間より科目の名称
を変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表及び前第２四
半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」75,600千円、
「完成工事未収入金」3,084,692千円及び「売掛金」34千円は合算して「受取手形、売掛金及び契約資産」
3,160,326千円として、「未成工事支出金」に表示していた7,482千円は「仕掛品」7,482千円として、「流動
負債」に表示していた「工事未払金」37,740千円及び「買掛金」29千円は合算して「買掛金」37,769千円と
して、それぞれ組み替えております。
また、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・
フローの「未成工事支出金の増減額（△は増加）」に表示していた△5,538千円は「棚卸資産の増減額（△は
増加）」△5,538千円として組み替えております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 63,644 千円 62,306 千円
従業員給与 256,188 千円 257,662 千円
賞与引当金繰入額 52,275 千円 58,907 千円
法定福利費 43,119 千円 43,942 千円
支払手数料 64,394 千円 75,869 千円
消耗品費 33,820 千円 33,722 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,130,042千円 1,786,156千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 2,130,042千円 1,786,156千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 261,094 21.5 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には東証一部指定記念配当5.0円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 309,776 26.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14,040千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 433,350 1,003,582 333,752 14,579 1,785,264
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 433,350 1,003,582 333,752 14,579 1,785,264
セグメント利益又は損失（△） 52,894 155,781 71,898 △ 2,870 277,703
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 508,142 1,104,500 371,800 32,772 2,017,216
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 508,142 1,104,500 371,800 32,772 2,017,216
セグメント利益 73,861 220,236 104,779 4,184 403,062
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
① 第１四半期会計期間より、サービス品質向上による顧客満足度を通じた発注者支援事業の拡大を踏まえ、
新たな事業セグメントとして「ＤＸ支援事業」の報告区分を新設することといたしました。「ＤＸ支援事
業」の主な事業内容は、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報
の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社
に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供するものであります。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
② 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更による当第２四半期累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に影響はありませ
ん。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
マネジメントサービス料収入 506,106 1,104,500 371,777 32,772 2,015,157
その他売上高 2,036 ― 23 ― 2,059
顧客との契約から生じる収益 508,142 1,104,500 371,800 32,772 2,017,216
外部顧客への売上高 508,142 1,104,500 371,800 32,772 2,017,216
収益認識の時期別の内訳
（単位：千円）
オフィス事業 ＣＭ事業 ＣＲＥＭ事業 ＤＸ支援事業 合計
一時点で移転される財又はサー
16,262 29,570 44,302 ― 90,134
ビス
一定の期間にわたり移転される
491,880 1,074,930 327,498 32,772 1,927,082
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 508,142 1,104,500 371,800 32,772 2,017,216
外部顧客への売上高 508,142 1,104,500 371,800 32,772 2,017,216
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
15円５銭 24円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
183,414 280,830
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
183,414 280,830
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,187 11,408
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円79銭 24円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
217 141
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
明豊ファシリティワークス株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 遠 藤 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 工 藤 和 則
業務執行社員
指定社員
公認会計士 千 保 有 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリ
ティワークス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（2021年7月1日か
ら2021年9月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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