株式会社ウィル 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ウィル(E04068)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ウィル
【英訳名】 WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂根 勝幸
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】 0797-74-7272
【事務連絡者氏名】 取締役 友野 泉
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】 0797-74-7272
【事務連絡者氏名】 取締役 友野 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
5,203 4,918 7,957
売上高 （百万円）
303 391 670
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
196 296 463
（百万円）
期）純利益
196 296 463
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,966 3,377 3,233
純資産額 （百万円）
9,062 12,046 9,537
総資産額 （百万円）
17.36 26.17 40.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.10 40.85
（円） -
（当期）純利益
32.4 27.8 33.6
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
9.97 11.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（リフォーム事業）
当社は2021年１月18日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である株式会社遊の発行済株式の全てを
株式会社アートリフォームに譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。これにより、株式会社遊
は、当社の連結範囲から除外されました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加するなど、経済活動が停滞した場合は、当社の事業活動に
影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により緊急事態宣言
が発出されるなど、依然として厳しい状況が続きました。しかしながら、政府による各種給付金等の政策を背景
に、雇用・所得環境の改善、個人消費に持ち直しの傾向がみられるとともに、ワクチン接種の普及が進展し、緩や
かながら回復基調で推移しました。
不動産関連業界におきましては、世界的な「ウッドショック」により木材の不足・価格高騰が生じる中、建築資
材のサプライチェーンにおいても供給体制に停滞が生じた一方で、テレワークの増加や自宅で過ごす時間が増える
等の「新しい生活様式」に関心が高まり、実需の住宅需要を後押しする要因となりました。なお、当社グループの
営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の成約件数は前年同期比6.0％増加（近畿レインズ調べ）、愛
知県における中古住宅の成約件数は同10.4％増加（中部レインズ調べ）いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益
面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、
持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業においては、2018年より進出した中部圏（名古屋市内６店舗）におけるドミナント戦略のシナ
ジーが高まるなど、購入顧客の来店件数が前年同期比28.6％増加（関西圏：同9.0％増、中部圏：同95.9％増）す
るとともに、成約件数も同31.2％増加（関西圏：同8.0％増、中部圏：同143.9％増）いたしました。更に、流通店
舗への来店件数増加がワンストップサービスの提案機会の増加につながり、「フィービジネスとリフォーム」の業
績が堅調に推移しました。
また、開発分譲事業においては、「新しい生活様式」への関心の高まりを背景に、兵庫県伊丹市（全55戸）の戸
建プロジェクトが契約完売するなど、戸建住宅の販売計画は順調に進捗しており、年末までに順次引き渡しを行っ
てまいります。更に、好調な販売状況と分譲実績を背景に、来年以降の戸建分譲用地の仕入にも積極的に取り組み
ました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,918百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益
412百万円（同25.1％増）、経常利益391百万円（同29.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益296百万円
（同50.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、自社サイトの集客力強化施策としてマーケティングオートメーションの導入や新サー
ビス「ＡＩウィルくん」によるレコメンド機能の強化に取り組んだ結果、自社サイトからの来場件数が前年同期比
21.5％増加いたしました。更に、売却物件の獲得に注力したことによって、売却の成約件数が同47.9％増加いたし
ました。この結果、売上高は1,387百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益は380百万円（同44.8％増）となりま
した。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリ
フォームを提案する営業戦略が奏功するなど、「中古住宅×リフォーム」の請負契約件数が前年同期比35.9％増加
するとともに、引渡件数も同18.5％増加いたしました。なお、第３四半期末の受注残高は653百万円（同6.9％増）
となりました。この結果、売上高は1,107百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は188百万円（同47.3％増）と
なりました。
開発分譲事業におきましては、コロナ禍における在宅時間の増加を追い風に、自社プロデュース物件の販売件数
が前年同期比10.3％増加いたしました。また、製販一体の連携強化により、物件力の向上と付加価値の高いまちづ
くりに取り組み、営業利益率が同3.1ポイント向上いたしました。この結果、売上高は2,301百万円（前年同期比
24.2％減）、営業利益は201百万円（同15.9％増）となりました。
賃貸事業におきましては、テナント用事業用地（兵庫県伊丹市）を取得いたしました。また、商業ビル（兵庫県
宝塚市）においては、コロナ禍のテナント退去が進み、入居率が前年同期比5.2ポイント低下いたしました。この
結果、売上高は112百万円（前年同期比19.1％減）、営業損失は48百万円（前年同期は営業利益35百万円）となり
ました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務
代行の手数料や損害保険の代理店手数料など、ＦＰ業務の取扱件数が前年同期比14.7％増加いたしました。一方
で、販売物件に連動した広告収入は同56.4％減少いたしました。この結果、売上高は108百万円（前年同期比4.5％
減）、営業利益は56百万円（同15.5％減）となりました。
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その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対する各種コンサルティング業務の受注を目指
しました。緊急事態宣言の影響により出張自粛等を余儀なくされたものの、採用戦略コンサルティングやウェブサ
イト制作の受注が回復基調となり、コンサルティング業務等の売上高が前年同期比37.6％増加いたしました。この
結果、売上高は123百万円（前年同期比55.1％増）、営業利益は4百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりま
した。
② 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より2,508百万円増加し、12,046百万
円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より1,257百万円増加し、7,195百万円となりました。主な要因といたしま
しては、販売用物件の取得等によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金）が1,890百万円、その他が135
百万円それぞれ増加した一方で、開発物件の造成工事費用や建築費等支払い、新規営業所出店費用等により現金及
び預金が771百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より1,234百万円増加し、4,823百万円となりました。主な要因といたしま
しては、賃貸用不動産の取得や2022年出店予定の店舗用地取得等により有形固定資産が1,225百万円増加したこと
によるものであります。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より1,630百万円増加し、4,889百万円となりました。この要因といたしま
しては、賃貸用不動産の取得に関するつなぎ資金等として短期借入金が1,554百万円、１年内返済予定の長期借入
金が127百万円、支払手形及び買掛金が88百万円、１年内償還予定の社債が80百万円それぞれ増加した一方で、そ
の他が124百万円、未払法人税等が102百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より734百万円増加し、3,779百万円となりました。主な要因といたしまし
ては、開発物件の仕入資金や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が477百万円、社債が242百万円それぞ
れ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末より143百万円増加し、3,377百万円となりました。主な要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する四半期純利益を296百万円計上した一方で、2020年12月期の期末配当金を153百万円実施
したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました大曽根営業所の新設は2021年３月
に、株式会社ウィル空間デザインのショールーム新設は2021年５月に、それぞれ完了いたしました。
また、前連結会計年度末に計画しておりました株式会社遊神戸本社の売却は2021年８月に完了いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,345,000 11,345,000
普通株式
市場第二部 100株
11,345,000 11,345,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年７月１日～
－ 11,345,000 － 277 － 198
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
11,342,300 113,423
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
11,345,000
発行済株式総数 － －
113,423
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,229 1,457
現金及び預金
451 444
受取手形及び売掛金
664 1,874
販売用不動産
2,358 3,039
未成工事支出金
1 1
未成業務支出金
10
商品及び製品 －
232 368
その他
5,938 7,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,026 1,112
建物及び構築物
1,366 2,541
土地
622 626
信託建物
699 699
信託土地
118 134
その他
△ 567 △ 622
減価償却累計額
3,266 4,491
有形固定資産合計
無形固定資産
40 34
のれん
17 20
その他
58 54
無形固定資産合計
264 277
投資その他の資産
3,589 4,823
固定資産合計
10 27
繰延資産
9,537 12,046
資産合計
負債の部
流動負債
246 334
支払手形及び買掛金
1,767 3,322
短期借入金
75 155
1年内償還予定の社債
461 588
1年内返済予定の長期借入金
187 85
未払法人税等
7
引当金 －
521 396
その他
3,259 4,889
流動負債合計
固定負債
357 600
社債
2,610 3,088
長期借入金
76 91
その他
3,044 3,779
固定負債合計
6,304 8,668
負債合計
純資産の部
株主資本
277 277
資本金
198 198
資本剰余金
2,729 2,873
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
3,205 3,348
株主資本合計
28 28
新株予約権
3,233 3,377
純資産合計
9,537 12,046
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,203 4,918
売上高
4,436 4,053
売上原価
766 864
売上総利益
436 451
販売費及び一般管理費
330 412
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
3 10
受取家賃
5 9
助成金収入等
5 4
その他
14 24
営業外収益合計
営業外費用
28 29
支払利息
12 16
その他
40 45
営業外費用合計
303 391
経常利益
特別利益
73
－
関係会社株式売却益
73
特別利益合計 －
303 465
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 92 172
13
△ 4
法人税等調整額
106 168
法人税等合計
196 296
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
196 296
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
196 296
四半期純利益
196 296
四半期包括利益
（内訳）
196 296
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は2021年１月18日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である株式会社遊の発行済株式の全てを
株式会社アートリフォームに譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。これにより、株式会社遊
は、当社の連結範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度９行）と当座貸越
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額 2,420百万円 2,800百万円
借入実行残高 413 1,103
差引額 2,006 1,696
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 64百万円 84百万円
のれんの償却額 2 6
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 153 13.50 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 153 13.50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
不動産
流通 リフォーム 開発分譲 賃貸 計
（注）３
取引派生
売上高
外部顧客への売上高 937 895 3,038 138 113 5,123 79 5,203 － 5,203
セグメント間の内部売上
94 69 － － 0 163 － 163 △ 163 －
高又は振替高
計 1,032 964 3,038 138 113 5,287 79 5,366 △ 163 5,203
セグメント利益又は損失
262 128 174 35 66 666 △ 25 640 △ 310 330
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う
広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△310百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△321百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
流通 リフォーム 開発分譲 賃貸 計
（注）３
取引派生
売上高
外部顧客への売上高 1,250 1,023 2,301 112 108 4,796 121 4,918 － 4,918
セグメント間の内部売上
137 84 － － － 221 1 223 △ 223 －
高又は振替高
計
1,387 1,107 2,301 112 108 5,018 123 5,142 △ 223 4,918
セグメント利益又は損失
380 188 201 △ 48 56 779 4 783 △ 370 412
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う
広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△370百万円には、セグメント間取引消去△50百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△320百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 17円36銭 26円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 196 296
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
196 296
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,344 11,344
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 26円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） － 30
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社ウィル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィル
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィル及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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