東海染工株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東海染工株式会社(E00563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 東海染工株式会社
【英訳名】 Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷲 裕一
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２
（同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河西 勝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】 052(856)8141
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河西 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
5,351,132 5,150,953 10,624,564
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 156,501 △ 23,822 △ 69,608
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,021
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 256,684 △ 174,330
（当期）純損失（△）
122,058
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 308,868 △ 111,429
6,663,373 6,917,381 6,860,607
純資産額 （千円）
13,003,591 12,933,321 12,907,809
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
2.16
（円） △ 79.03 △ 53.67
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
44.8 46.6 46.9
自己資本比率 （％）
211,386 131,942 319,791
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
108,610
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 266,105 △ 359,958
352,047 854
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 114,312
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,606,075 2,416,737 2,134,655
（千円）
末）残高
第101期 第102期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月 1日 7月 1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
10.90
（円） △ 56.35
たり四半期純損失（△）
（注）１．第102期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．第101期第２四半期連結累計期間及び第101期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により経済活
動は大きな影響を受けており、引き続き厳しい状況で推移しました。
変異株等の発生に伴い緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発令されるなど、景気回復の遅れが懸念さ
れる状況が続いておりますが、10月以降の緊急事態宣言の解除やワクチン接種率の増加及び感染予防対策の浸
透などによる景気回復への動きが期待されます。
このような状況のもと、当社グループは国内染色加工事業では、コロナ禍に対応した新たなニーズや幅広い
需要に対応するため、抗菌・抗ウイルス・光触媒加工などを用いた素材提案や商品開発に注力しました。
また、SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた取組みとして、CO₂排出量の削減、薬品使用量の削減や再利
用など、環境への取組みを進めております。
海外では、インドネシア子会社においては、既存客先との一層の取組み強化や新規市場・顧客開拓、生産性
向上、コストダウン活動の推進に注力しました。タイ国子会社においては、収益改善を図るため、受注環境に
応じた生産体制への転換を図っております。
縫製品販売事業では、コロナ禍にて海外縫製品の輸入・販売が苦戦するなか、当社の加工技術を活かし、抗
菌・抗ウイルス、肌にやさしい商品の提案・販売に注力しました。
また、これら商品を広く一般の方々にも知って頂くため、ソーシャルメディアを活用した情報配信・広報活
動を実施するなど、販売拡大に努めております。
保育サービス事業では、認可保育園３件、企業内保育所４件の新規開園を完了しており、今後も企業内保育
所の運営受託、認可保育園への公募、事業エリア拡大に注力します。
洗濯事業では、ビジネス用途のホテルリネンが苦戦するなか、新規ルート・アイテムの取込み、既存先との
取組強化による数量増加、コスト削減に努めました。
これらの結果、売上高は5,150百万円（前年同期比3.7％減、200百万円減）となり、営業損失は53百万円
（前年同期は営業損失224百万円）、経常損失は23百万円（前年同期は経常損失156百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失256百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は3,644百万円（前年同期比0.6％減、20百万円減）となり、営業損失は40百万円
（前年同期は営業損失219百万円）となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、資材用途やユニフォーム関連、抗菌・抗ウイルスなどの特殊加工受注を取り込み、大幅増収とな
りました。海外では、インドネシア子会社においては、新型コロナウイルス感染拡大対策としての活動制限に
一定の緩和が為されたことから、前年同期に比べ売上数量は14.8％増となり、増収となりました。タイ国子会
社においては、輸出や個人消費の低迷など、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として大きく、大幅減収
となりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は3,089百万円（前年同期比13.5％増、366百万円増）となりました。
（テキスタイル販売部門）
国内では、カジュアル・ユニフォーム用途の販売不振、前年同期はマスク用のガーゼ生地特需があったた
め、大幅減収となりました。海外においても、マスク用途のガーゼ生地販売が減少したことに加え、新型コロ
ナウイルス感染症再拡大の影響もあり大幅減収となりました。
これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は555百万円（前年同期比41.1％減、386百万円減）となりま
した。
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ｂ.縫製品販売事業
縫製品販売事業は、光触媒・ユニフォームマスクなどの販売に取り組みましたが、各地でのイベントの中止
に伴う関連商品の販売やガーゼ・不織布マスク販売が大幅に減少した結果、売上高は101百万円（前年同期比
70.6％減、245百万円減）、営業損失は12百万円（前年同期は営業利益25百万円）となりました。
ｃ.保育サービス事業
保育サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者減少はあったものの、新規拠点７件の
開設により売上高は増加しました。しかしながら、新規拠点開設やエリア拡大のための費用を計上した結果、
売上高は1,302百万円（前年同期比5.5％増、67百万円増）、営業損失は27百万円（前年同期は営業損失43百万
円）となりました。
ｄ.倉庫事業
倉庫事業は、新規客先開拓による収入の増加や、各種費用の見直しを実施した結果、売上高は117百万円
（前年同期比13.3％増、13百万円増）、営業利益は12百万円（前年同期比370.6％増、９百万円増）となりま
した。
ｅ.機械販売事業
機械販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による海外渡航制限から、保守・点検や営業活動の実施
が不可能となり、設備の受注・販売が減少した結果、売上高は19百万円（前年同期比83.5％減、99百万円
減）、営業損失は13百万円（前年同期は営業利益32百万円）となりました。
ｆ.洗濯事業
洗濯事業は、ホテルリネンは、ビジネス用途は低迷したものの、レジャー用途が回復しております。また、
アイテム数の増加や生産体制の見直しを実施した結果、売上高は42百万円（前年同期比51.4％増、14百万円
増）、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。
g.その他事業
当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は43百万円（前年同期比14.6％
減、７百万円減）、営業利益は34百万円（前年同期比16.2％減、６百万円減）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、12,933百万円（前連結会計年度末比0.2％増、25百万円増）
となりました。これは主に現金及び預金の増加247百万円、受取手形及び売掛金の減少163百万円、原材料及び
貯蔵品の増加44百万円、仕掛品の増加50百万円、建設仮勘定の減少133百万円等によるものです。
負債は、6,015百万円（前連結会計年度末比0.5％減、31百万円減）となりました。これは主に支払手形及び
買掛金の減少114百万円、短期借入金の増加40百万円、修繕引当金の減少34百万円、長期借入金の増加80百万円
等によるものです。
純資産は、6,917百万円（前連結会計年度末比0.8％増、56百万円増）となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上による増加7百万円、配当金の支払による減少64百万円、投資有価証券の時価評
価に伴うその他有価証券評価差額金の減少11百万円、為替換算調整勘定の増加47百万円、非支配株主持分の増
加76百万円等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動により131百万円の増加、投
資活動により108百万円の増加、財務活動により０百万円の増加となった結果、2,416百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益77百万円の計上、減価償却費207百万円、売上債権の減少174百万円、仕入債務の
減少90百万円等により、131百万円の収入（前年同期は211百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出130百万円、国庫補助金の受入による収入71百万円等、投資有価証券の売却
による収入133百万円により、108百万円の収入（前年同期は266百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出380百万円、配当金の支払額64百万円等によ
り、０百万円の収入（前年同期は352百万円の収入）となりました。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は100株
3,614,252 3,614,252
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
(市場第一部)
3,614,252 3,614,252
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 3,614,252 － 4,300,000 － 1,075,000
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
名古屋市北区平安２丁目15の56 344 10.60
ミソノサービス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11の３ 299 9.22
会社（信託口）
大阪市中央区備後町２丁目２の１ 161 4.96
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７の１ 142 4.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地２ 134 4.14
八代興産株式会社
東京都中央区日本橋人形町２丁目31の11 116 3.57
日清紡ホールディングス株式会社
大阪市中央区南船場１丁目15の14 115 3.56
稲畑産業株式会社
東京都中央区日本橋小舟町５の１ 115 3.56
長瀬産業株式会社
106 3.27
八代芳明 名古屋市瑞穂区
104 3.21
八代和彦 兵庫県西宮市
1,639 50.47
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
366,900
普通株式
3,225,000 32,250
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,352
単元未満株式 普通株式 － －
3,614,252
発行済株式総数 － －
32,250
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県清須市西枇杷島町
(自己保有株式)
366,900 366,900 10.15
－
子新田１番地の２
東海染工株式会社
366,900 366,900 10.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,274,560 2,522,419
現金及び預金
2,205,507 2,042,243
受取手形及び売掛金
173,654 176,803
商品及び製品
274,828 325,417
仕掛品
288,776 333,581
原材料及び貯蔵品
243,137 240,634
その他
△ 17,368 △ 17,326
貸倒引当金
5,443,096 5,623,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,353,302 1,376,816
建物及び構築物（純額）
1,732,504 1,710,508
機械装置及び運搬具（純額）
1,754,930 1,756,275
土地
193,027 59,959
建設仮勘定
235,332 241,992
その他（純額）
5,269,097 5,145,552
有形固定資産合計
無形固定資産
70,868 65,574
その他
70,868 65,574
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,796,665 1,757,607
投資有価証券
20,199 25,374
繰延税金資産
393,201 400,757
その他
△ 85,319 △ 85,319
貸倒引当金
2,124,746 2,098,420
投資その他の資産合計
7,464,713 7,309,546
固定資産合計
12,907,809 12,933,321
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
610,384 496,242
支払手形及び買掛金
530,392 551,569
電子記録債務
950,000 990,000
短期借入金
38,265 49,575
未払法人税等
115,420 136,368
賞与引当金
34,900
修繕引当金 －
796,539 758,597
その他
3,075,901 2,982,353
流動負債合計
固定負債
1,435,000 1,515,000
長期借入金
22,202 23,363
役員退職慰労引当金
821,589 802,263
退職給付に係る負債
52,077 62,833
資産除去債務
640,429 630,125
その他
2,971,299 3,033,586
固定負債合計
6,047,201 6,015,939
負債合計
純資産の部
株主資本
4,300,000 4,300,000
資本金
1,400,120 1,400,120
資本剰余金
1,555,439 1,497,509
利益剰余金
△ 598,336 △ 598,668
自己株式
6,657,224 6,598,961
株主資本合計
その他の包括利益累計額
349,112 337,940
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 915,519 △ 867,798
△ 41,789 △ 39,893
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 608,196 △ 569,751
811,579 888,171
非支配株主持分
6,860,607 6,917,381
純資産合計
12,907,809 12,933,321
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,351,132 5,150,953
売上高
4,778,547 4,482,130
売上原価
572,585 668,822
売上総利益
※ 796,939 ※ 722,679
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 224,353 △ 53,856
営業外収益
3,600 750
受取利息
31,637 30,148
受取配当金
37,376 10,909
為替差益
21,422
補助金収入 －
5,289 7,164
雑収入
99,327 48,972
営業外収益合計
営業外費用
9,191 6,708
支払利息
9,591 3,809
固定資産廃棄損
12,692 8,420
雑支出
31,475 18,938
営業外費用合計
経常損失（△） △ 156,501 △ 23,822
特別利益
110,251
投資有価証券売却益 －
46,937 71,250
国庫補助金
46,937 181,501
特別利益合計
特別損失
8,851
特別退職金 －
46,937 71,250
固定資産圧縮損
46,937 80,101
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
77,576
△ 156,501
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 35,896 43,218
69,743
△ 10,449
法人税等調整額
105,639 32,768
法人税等合計
44,808
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 262,141
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
37,786
△ 5,456
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,021
△ 256,684
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
44,808
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 262,141
その他の包括利益
39,605
その他有価証券評価差額金 △ 11,171
85,092
為替換算調整勘定 △ 85,164
3,329
△ 1,168
退職給付に係る調整額
77,250
その他の包括利益合計 △ 46,727
122,058
四半期包括利益 △ 308,868
（内訳）
45,466
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 245,657
76,591
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 63,211
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
77,576
△ 156,501
期純損失（△）
213,334 207,608
減価償却費
8,851
特別退職金 －
国庫補助金 △ 46,937 △ 71,250
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 110,251
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 75,861 △ 19,501
29,483
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45
20,948
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,630
受取利息及び受取配当金 △ 35,238 △ 30,898
補助金収入 △ 21,422 －
9,191 6,708
支払利息
為替差損益（△は益） △ 8,850 △ 16,663
9,591 3,809
有形固定資産廃棄損
46,937 71,250
固定資産圧縮損
1,074,491 174,773
売上債権の増減額（△は増加）
46,541
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 90,071
仕入債務の増減額（△は減少） △ 562,277 △ 99,889
17,462
未払費用の増減額（△は減少） △ 78,920
11,218
△ 251,705
その他
188,223 161,636
小計
利息及び配当金の受取額 35,238 30,898
21,422
補助金の受取額 －
利息の支払額 △ 9,059 △ 6,857
特別退職金の支払額 － △ 8,851
△ 24,439 △ 44,883
法人税等の支払額
211,386 131,942
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 136 －
34,222
定期預金の払戻による収入 －
133,183
投資有価証券の売却による収入 －
46,937 71,250
国庫補助金の受入による収入
891
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 307,322 △ 130,047
無形固定資産の取得による支出 △ 1,065 △ 1,710
その他の支出 △ 5,403 △ 1,692
885 2,512
その他の収入
108,610
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 266,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000 －
1,100,000 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 370,000 △ 380,000
79,175
セール・アンド・リースバックによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 221 △ 332
リース債務の返済による支出 △ 83,882 △ 54,195
配当金の支払額 △ 64,959 △ 64,951
非支配株主への配当金の支払額 △ 158,718 －
653 334
その他
352,047 854
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,674
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18,125
279,202 282,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,326,872 2,134,655
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,606,075 ※ 2,416,737
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もあ
りません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他） 60,000千円 ㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他） 60,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務） 40,000千円 ㈱東海トレーディング（借入債務） 40,000千円
計 100,000千円 計 100,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 90,283 千円 120,535 千円
従業員給料手当 275,314 千円 245,994 千円
賞与引当金繰入額 26,671 千円 28,798 千円
退職給付費用 6,183 千円 2,853 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,270 千円 1,160 千円
貸倒引当金繰入額 29,483 千円 △ 45 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,747,240千円 2,522,419千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △141,165千円 △105,682千円
現金及び現金同等物 2,606,075千円 2,416,737千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月８日
普通株式 64,959 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月10日
普通株式 64,951 20 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注)１ （注）２
縫製品 保育 機械
計上額
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 サービス 販売
（注）３
売上高
外部顧客へ
3,660,180 340,986 1,234,775 9,290 42,427 27,740 5,315,400 35,732 5,351,132 5,351,132
－
の売上高
セグメント
間の内部売
4,965 6,284 94,217 76,700 182,167 14,971 197,139
－ － △ 197,139 －
上高又は振
替高
3,665,146 347,270 1,234,775 103,508 119,127 27,740 5,497,568 50,703 5,548,272 5,351,132
計 △ 197,139
セグメント
25,284 2,622 32,352 40,860
利益又は損 △ 219,466 △ 43,340 △ 33,800 △ 236,347 △ 195,486 △ 28,867 △ 224,353
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事
業である不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,867千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注)１ （注）２
縫製品 保育 機械
計上額
染色加工 倉庫 洗濯 計
販売 サービス 販売
（注）３
売上高
外部顧客へ
3,630,511 99,340 1,302,355 20,959 19,637 42,003 5,114,808 36,145 5,150,953 5,150,953
－
の売上高
セグメント
間の内部売
14,299 2,606 96,296 113,202 7,158 120,361
－ － － △ 120,361 －
上高又は振
替高
3,644,811 101,947 1,302,355 117,255 19,637 42,003 5,228,010 43,303 5,271,314 5,150,953
計 △ 120,361
セグメント
12,341 34,229 180
利益又は損 △ 40,439 △ 12,164 △ 27,644 △ 13,902 △ 6,456 △ 88,266 △ 54,036 △ 53,856
失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事
業である不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額180千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
地域別の収益分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育
染色加工 倉庫 機械販売 洗濯 計
販売 サービス
日本 2,328,988 99,340 1,302,355 20,959 19,637 42,003 3,813,284 36,145 3,849,429
インドネシア 874,981 － － － － － 874,981 － 874,981
その他 426,541 － － － － － 426,541 － 426,541
顧客との契約から
3,630,511 99,340 1,302,355 20,959 19,637 42,003 5,114,808 36,145 5,150,953
生じる収益
3,630,511 99,340 1,302,355 20,959 19,637 42,003 5,114,808 36,145 5,150,953
外部顧客への売上高
収益認識の時期別の収益分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
縫製品 保育
染色加工 倉庫 機械販売 洗濯 計
販売 サービス
一時点で移転される財 3,630,511 99,340 － 2,351 19,637 42,003 3,793,844 － 3,793,844
一定の期間にわたり
－ － 1,302,355 18,607 － － 1,320,963 36,145 1,357,108
移転される財
顧客との契約から
3,630,511 99,340 1,302,355 20,959 19,637 42,003 5,114,808 36,145 5,150,953
生じる収益
3,630,511 99,340 1,302,355 20,959 19,637 42,003 5,114,808 36,145 5,150,953
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△79円03銭 ２円16銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△256,684 7,021
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △256,684 7,021
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,247 3,247
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
東海染工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
東海染工株式会社(E00563)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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