ＪＦＥシステムズ株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＦＥシステムズ株式会社(E05173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ＪＦＥシステムズ株式会社
【英訳名】 JFE Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 木 哲 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 安 保 幸 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-5418-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 安 保 幸 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 22,741,739 24,198,165 46,467,767
経常利益 (千円) 1,967,287 2,479,470 4,697,775
親会社株主に帰属する
(千円) 1,255,320 1,620,674 3,085,695
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,383,289 1,603,807 3,458,526
純資産額 (千円) 18,998,406 21,742,364 21,073,643
総資産額 (千円) 33,761,229 36,971,913 36,128,728
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 79.93 103.19 196.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.4 56.9 56.4
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 3,653,333 3,557,131 6,089,919
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 453,743 △ 760,509 △ 1,095,147
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,414,515 △ 1,396,015 △ 1,839,958
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 12,909,578 15,679,924 14,279,317
(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.43 60.67
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株
当たり四半期(当期)純利益の計算においては第38期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞ
れの数値を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による厳しさから、ワクチン接種の促進、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持
ち直していくことが期待されます。
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備な
どの需要増に加え、企業の情報システム投資も堅調に推移するなど、一定の水準で推移していくものと考えており
ます。
このような事業環境の下、当社グループは、現下のコロナウイルス感染拡大による先行き不透明な状況を踏ま
え、次期中期経営計画の策定を１年先延ばしし、2022～2024年度の３か年計画といたします。2021年度は、次期中
期経営計画に向けた準備期間と位置付け、単年度計画の下で、「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂
行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を中心とした主要課題に取り組み、収益確保
を目指してまいります。これらの事業の推進にあたっては、昨年から引き続き、在宅勤務を活用し、従業員の感染
リスクの低減と事業の継続を両立してまいります。
当第２四半期連結累計期間の営業成績につきましては、ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッ
シュの進展、ソリューション事業の拡大などにより連結売上高は前年同四半期比1,456百万円（6.4%）増の24,198百
万円、営業利益は前年同四半期比513百万円（26.4%）増の2,457百万円、経常利益は前年同四半期比512百万円
（26.0%）増の2,479百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比365百万円
（29.1%）増の1,621百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比843百万円増の36,972百万円となりまし
た。このうち流動資産は、預け金の増加等により前連結会計年度末比1,278百万円増の27,039百万円となりました。
また、固定資産は、減価償却の進行等により前連結会計年度末比435百万円減の9,933百万円となりました。
一方負債合計は、受注損失引当金の計上等により前連結会計年度末比174百万円増の15,230百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,621百万円計上した一方、剰余金の配当を942百万円行っ
たこと等により、前連結会計年度末比669百万円増の21,742百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの純額は3,557百万円の収入と、前年同期
比96百万円収入が減少しました。これは、税金等調整前四半期純利益は前年同期比512百万円増加した一方、売上債
権の回収による収入が前年同期比929百万円減少したこと、等が主な要因です。
一方投資活動によるキャッシュ・フローの純額は761百万円の支出となり、前年同期比307百万円支出が増加しま
した。これは、有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の取得による支出が合わせて前年同期比304百万円増
加したこと、等が主な要因です。
これらを合計したフリー・キャッシュフローの純額は2,797百万円の収入となり、前年同期比403百万円収入が減
少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローの純額は1,396百万円の支出となり、前年同期比19百万円支出が減少しまし
た。これは、非支配株主への配当金の支払額が前年同期比11百万円減少したこと、リース債務の返済による支出が
前年同期比8百万円減少したことが要因です。
この財務活動による支出はフリー・キャッシュフローで賄い、その結果現金及び現金同等物の当第２四半期連結
会計期間末残高は期首残高に比べ1,401百万円増加し15,680百万円となっております。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年はこれら短期運転資
金及び長期投資資金のいずれも自己資金によって賄っており、2021年度計画においても資金需要を充たすための資
金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えること
に変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活
用する可能性もございます。
また、手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手元流動性の確保に努めてお
ります。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新た
に経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(10) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(11) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動
はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の
計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,412,000
計 31,412,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,706,000 15,706,000
す。
市場第二部
計 15,706,000 15,706,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 15,706,000 ― 1,390,957 ― 1,959,236
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 10,233,000 65.16
ＪＦＥシステムズ社員持株会 東京都港区芝浦１丁目２番３号 1,179,396 7.51
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 206,100 1.31
会社（信託口）
ＪＦＥプラントエンジ株式会社 東京都台東区蔵前２丁目17番４号 200,000 1.27
STATE STREET BANK AND TRUST
27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA
COMPANY 505050 105,700 0.67
(東京都港区港南２丁目15番１号)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
アトラス情報サービス株式会社 大阪市中央区北浜３丁目１番６号 100,000 0.64
ＪＦＥアドバンテック株式会社 兵庫県西宮市高畑町３番48号 100,000 0.64
ＪＦＥ物流株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番５号 100,000 0.64
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
100,000 0.64
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
株式会社東計電算 川崎市中原区市ノ坪150 96,600 0.62
計 － 12,420,796 79.09
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 206,100株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 15,699,200
完全議決権株式(その他) 156,992 ―
普通株式 5,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,706,000 ― ―
総株主の議決権 ― 156,992 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区芝浦一丁目２番
900 ― 900 0.0
ＪＦＥシステムズ株式会社 ３号
計 ― 900 ― 900 0.0
２ 【役員の状況】
（取締役及び監査役の状況）
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 329,317 259,924
受取手形及び売掛金 9,119,244 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 9,840,484
商品 12,997 28,878
仕掛品 860,863 116,303
貯蔵品 21,027 11,403
預け金 13,950,000 15,420,000
その他 1,468,549 1,363,306
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 25,760,998 27,039,298
固定資産
有形固定資産 3,032,997 2,772,393
無形固定資産
のれん 718,503 673,322
2,532,312 2,551,334
その他
無形固定資産合計 3,250,816 3,224,656
投資その他の資産
その他 4,101,257 3,952,905
△ 17,340 △ 17,340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,083,917 3,935,565
固定資産合計 10,367,730 9,932,615
資産合計 36,128,728 36,971,913
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,020,927 1,944,262
未払法人税等 1,054,783 927,566
受注損失引当金 ― 107,260
6,343,112 6,827,847
その他
流動負債合計 9,418,821 9,806,934
固定負債
退職給付に係る負債 4,016,170 4,113,951
1,620,094 1,308,663
その他
固定負債合計 5,636,263 5,422,614
負債合計 15,055,085 15,229,548
純資産の部
株主資本
資本金 1,390,957 1,390,957
資本剰余金 1,959,444 1,959,444
利益剰余金 16,351,623 17,066,603
△ 966 △ 966
自己株式
株主資本合計 19,701,058 20,416,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 670,142 611,751
14,816 10,899
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 684,958 622,650
非支配株主持分 687,627 703,676
純資産合計 21,073,643 21,742,364
負債純資産合計 36,128,728 36,971,913
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 22,741,739 24,198,165
17,898,718 18,805,632
売上原価
売上総利益 4,843,021 5,392,534
※1 2,899,034 ※1 2,935,367
販売費及び一般管理費
営業利益 1,943,987 2,457,167
営業外収益
受取利息 3,578 5,705
受取配当金 10,441 9,671
受取手数料 3,361 3,239
違約金収入 8,108 ―
その他 556 5,448
26,045 24,063
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,850 1,714
894 46
その他
営業外費用合計 2,744 1,760
経常利益 1,967,287 2,479,470
税金等調整前四半期純利益 1,967,287 2,479,470
法人税等 666,148 813,307
四半期純利益 1,301,139 1,666,163
非支配株主に帰属する四半期純利益 45,819 45,489
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,255,320 1,620,674
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,301,139 1,666,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73,143 △ 58,439
9,007 △ 3,917
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 82,150 △ 62,356
四半期包括利益 1,383,289 1,603,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,337,379 1,558,366
非支配株主に係る四半期包括利益 45,910 45,441
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,967,287 2,479,470
減価償却費 1,188,336 1,176,245
のれん償却額 45,181 45,181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 122,703 92,137
受取利息及び受取配当金 △ 14,019 △ 15,376
支払利息 1,850 1,714
売上債権の増減額（△は増加） 1,773,068 844,241
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 137,354 5,484
仕入債務の増減額（△は減少） △ 513,155 119,540
未払賞与の増減額（△は減少） 64,116 71,945
受注損失引当金の増減額（△は減少） ― 107,260
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 179,277 △ 426,451
△ 18,668 △ 16,735
その他
小計 4,300,070 4,484,657
利息及び配当金の受取額
14,019 15,376
利息の支払額 △ 1,907 △ 1,783
△ 658,849 △ 941,119
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,653,333 3,557,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,286 △ 98,137
無形固定資産の取得による支出 △ 377,670 △ 557,054
長期前払費用の取得による支出 △ 60,759 △ 102,005
△ 1,028 △ 3,314
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 453,743 △ 760,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額 △ 40,080 △ 29,392
リース債務の返済による支出 △ 432,134 △ 424,322
△ 942,301 △ 942,301
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,414,515 △ 1,396,015
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,785,075 1,400,607
現金及び現金同等物の期首残高 11,124,503 14,279,317
※1 12,909,578 ※1 15,679,924
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフト
ウエア開発契約について、従来はソフトウエア開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、進行基
準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合に
は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される
開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、当
社が第三者が提供する財又はサービスの販売代理人となる取引について、従来は総額で収益を認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しており、当期首の利益剰余金残高は36,550千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は703,322千円、売上原価は730,372千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27,049千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,907千円増加して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料手当 937,301 千円 947,419 千円
退職給付費用 61,869 千円 59,620 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 269,578千円 259,924千円
預け金 12,640,000千円 15,420,000千円
現金及び現金同等物 12,909,578千円 15,679,924千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 942,301 120 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 942,301 120 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業のみの単一セグメントでありセグメント情報は開示情報とし
ての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
合計
一時点で移転される財又はサービス 1,863,024
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 22,335,142
顧客との契約から生じる収益 24,198,165
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 24,198,165
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 79円93銭 103円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,255,320 1,620,674
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,255,320 1,620,674
普通株式の期中平均株式数(株) 15,705,020 15,705,020
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当
たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数の記載においては前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
市 之 瀬 申
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 尾 太 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステム
ズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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