コスモエネルギーホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
第７期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 コスモエネルギーホールディングス株式会社
COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐山 浩
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）3128 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩井 智樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）3128 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩井 智樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第６期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
969,359 1,095,664 2,233,250
売上高 （百万円）
6,528 94,984 97,370
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
51,996 85,910
（百万円） △ 910
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
57,092 96,530
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,853
349,433 497,937 449,120
純資産額 （百万円）
1,604,334 1,848,991 1,709,017
総資産額 （百万円）
１株当たり
四半期（当期）純利益又は
621.11 1,025.86
（円） △ 10.87
１株当たり
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
520.33 861.16
（円） －
四半期（当期）純利益
14.3 20.1 19.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
38,050 55,258 167,445
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 50,641 △ 44,183 △ 84,584
フロー
財務活動によるキャッシュ・
22,666 5,114
（百万円） △ 80,570
フロー
現金及び現金同等物の四半期
52,092 63,212 44,518
（百万円）
末（期末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
300.04 287.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（ 注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第６期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として極めて
厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いてきたものの、その動きは弱まっております。設備投資は持ち直してい
る一方、個人消費は弱い動きとなっております。また、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響により一部の
業種で厳しさは残るものの持ち直しております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の
傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初１バレル61ドル台であったドバイ原油が、経済の正常化等に伴って石油需要が増加する一方
で、供給にはＯＰＥＣプラスの更なる減産縮小の合意に進展がない等の制約要因がみられたことから上昇基調で推
移し、当第２四半期連結会計期間末は75ドル台となりました。
為替相場は、期初の110円台から安定した値動きが続き、当第２四半期連結会計期間末は111円台となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』
をスローガンとした第６次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益
力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石
油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は１兆957億円(前年同期比＋
1,263億円)、営業利益は934億円(前年同期比＋847億円)、経常利益は950億円(前年同期比＋885億円)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は520億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億円)となりました。なお、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
の適用により、売上高は3,189億円減少し、営業利益は２億円減少し、経常利益は０億円増加しております。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したものの原油価格が上昇したこと等により、売
上高は9,583億円(前年同期比＋650億円)、セグメント利益は654億円(前年同期比＋603億円)となりました。製品
販売数量は、収益認識会計基準等の適用に伴い一部取引の会計処理方法を変更したことにより減少しております
が、当該影響を除いた場合は前年同期比で増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高
は3,366億円減少し、セグメント利益は２億円増加しております。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品市況が改善したこと等により、売上高は1,761億円(前年同期
比＋568億円)、セグメント利益は90億円(前年同期はセグメント損失88億円)となりました。なお、収益認識会計
基準等の適用により、売上高は631億円減少し、セグメント利益は２億円減少しております。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で、原油販売数量が減少したものの原油販売価格が上昇したこと等
により、売上高は366億円(前年同期比＋94億円)、セグメント利益は172億円(前年同期比＋127億円)となりまし
た。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、風力発電設備が順調に稼働したものの、洋上風力への本格進出に伴
うコストが増加したこと等により、売上高は51億円(前年同期比＋７億円)、セグメント利益は５億円(前年同期
比△４億円)となりました。
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②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆8,490億円となり、前連結会計年
度末比で1,400億円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は4,979億
円となり、自己資本比率は20.1％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は632億円となり、前
連結会計年度末に比べ187億円増加しております。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と
その主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は553億円（前年同期は381億円の資金の増加）となり、これは主に、税金等調整前
四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は442億円（前年同期は506億円の資金の減少）となり、これは主に、有形固定資産
の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は51億円（前年同期は227億円の資金の増加）となり、これは主に、コマーシャ
ル・ペーパーが増加したこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第２四半期連結累計期間において、重要な
変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,052百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月9日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
㈱東京証券取引所
84,770,508 84,770,508
普通株式
（市場第一部）
100株
84,770,508 84,770,508
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 84,770 － 40,000 － 10,000
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
THE CHASE MANHATTAN BANK，
N.A． LONDON SPECIAL ACCOUNT WOOLGATE HOUSE，COLEMAN STREET
13,300 15.69
NO．1 LONDON EC2P 2HD， ENGLAND
(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南2－15－1）
部）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2－11－3 8,125 9.58
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1－8－12 5,585 6.58
東京都千代田区大手町1－5－5 2,522 2.97
㈱みずほ銀行
関西電力㈱ 大阪府大阪市北区中之島3－6－16 1,860 2.19
コスモエネルギーホールディングス
東京都港区芝浦1-1-1 1,679 1.98
取引先持株会
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1－28－1 1,580 1.86
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,580 1.86
㈱三菱ＵＦＪ銀行
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
1,422 1.67
AC ISG （FE－AC）
KINGDOM
（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
1,362 1.60
（常任代理人シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿6-27-30）
エイ東京支店）
39,018 46.03
計 －
（注）１ THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1の持株数13,300千株は、
Infinity Alliance Limitedが実質的に保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 8,125千株
㈱日本カストディ銀行 （信託口） 5,585千株
３ 野村證券㈱により2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において2021
年9月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、野村證券㈱以外につ
いては、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
野村證券㈱ 2,588 2.96
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
629 0.72
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント㈱ 4,133 4.88
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４ 三井住友信託銀行㈱により2020年2月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）にお
いて2020年2月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信
託銀行㈱以外については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のと
おりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行㈱ 555 0.66
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 3,344 3.94
日興アセットマネジメント㈱ 709 0.84
５ ㈱みずほ銀行により2021年9月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において2021
年8月26日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、㈱みずほ銀行以外に
ついては、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりでありま
す。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
㈱みずほ銀行 2,522 2.51
みずほ証券㈱ 8,450 8.41
アセットマネジメントOne㈱ 1,927 1.92
みずほインターナショナル
0 0.00
（Mizuho International plc）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
16,400
普通株式
84,689,300 846,893
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
61,208
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
84,770,508
発行済株式総数 － －
846,893
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
1,004,720株（議決権10,047個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋蛎
北日本石油㈱ 16,400 16,400 0.01
－
殻町1-28-5
（自己保有株式）
コスモエネルギー
東京都港区芝浦1-1-1 3,600 3,600 0.00
－
ホールディングス㈱
20,000 20,000 0.02
計 － －
（注） 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が1,004,700株（議決権
10,047個）あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
52,972 88,540
現金及び預金
234,635
受取手形及び売掛金 －
249,019
受取手形、売掛金及び契約資産 －
122,152 178,876
商品及び製品
351 74
仕掛品
126,923 141,169
原材料及び貯蔵品
68,889 91,134
その他
△ 116 △ 97
貸倒引当金
605,808 748,718
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
244,331 239,348
建物及び構築物（純額）
208,999 214,570
機械装置及び運搬具（純額）
315,483 315,457
土地
96,618 86,593
その他（純額）
865,433 855,970
有形固定資産合計
44,343 43,620
無形固定資産
投資その他の資産
122,402 128,710
投資有価証券
71,211 72,202
その他
△ 310 △ 316
貸倒引当金
193,303 200,596
投資その他の資産合計
1,103,080 1,100,187
固定資産合計
繰延資産
128 85
社債発行費
128 85
繰延資産合計
1,709,017 1,848,991
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
266,695 305,238
支払手形及び買掛金
※２ 175,692 ※２ 180,963
短期借入金
17,700 7,700
１年内償還予定の社債
37,200 99,000
コマーシャル・ペーパー
201,321 206,472
未払金
11,030 25,695
未払法人税等
8,494 6,822
引当金
34,355 43,758
その他
752,488 875,650
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
60,000 60,000
転換社債型新株予約権付社債
※２ 315,759 ※２ 275,021
長期借入金
27,001 32,232
特別修繕引当金
2,137 1,838
その他引当金
2,992 3,010
退職給付に係る負債
19,993 20,192
資産除去債務
76,524 80,108
その他
507,408 475,403
固定負債合計
1,259,897 1,351,053
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 40,000
資本金
82,843 82,843
資本剰余金
211,977 256,483
利益剰余金
△ 2,019 △ 1,902
自己株式
332,802 377,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,938 5,517
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 85 △ 106
土地再評価差額金 △ 21,123 △ 21,130
5,873 6,990
為替換算調整勘定
2,540 2,333
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,855 △ 6,395
124,173 126,907
非支配株主持分
449,120 497,937
純資産合計
1,709,017 1,848,991
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
969,359 1,095,664
売上高
899,215 936,081
売上原価
70,144 159,582
売上総利益
※１ 61,452 ※１ 66,184
販売費及び一般管理費
8,691 93,397
営業利益
営業外収益
340 77
受取利息
490 575
受取配当金
151 3,381
持分法による投資利益
348
為替差益 －
1,711 1,845
その他
3,042 5,880
営業外収益合計
営業外費用
3,747 3,396
支払利息
1,458 896
その他
5,206 4,293
営業外費用合計
6,528 94,984
経常利益
特別利益
1,108 113
固定資産売却益
464 616
投資有価証券売却益
9 555
受取保険金
202 280
その他
1,785 1,567
特別利益合計
特別損失
2,302 1,014
固定資産処分損
23 1,264
減損損失
19 56
投資有価証券評価損
198 100
その他
2,544 2,435
特別損失合計
5,770 94,115
税金等調整前四半期純利益
7,331 38,627
法人税等
55,487
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,561
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
3,491
△ 650
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
51,996
△ 910
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
55,487
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,561
その他の包括利益
138 560
その他有価証券評価差額金
131
繰延ヘッジ損益 △ 737
340
為替換算調整勘定 △ 298
62
退職給付に係る調整額 △ 230
803
△ 1,457
持分法適用会社に対する持分相当額
1,605
その他の包括利益合計 △ 2,292
57,092
四半期包括利益 △ 3,853
（内訳）
53,464
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,655
3,628
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,198
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,770 94,115
税金等調整前四半期純利益
26,190 26,747
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 1,107 △ 20
2,302 1,014
固定資産処分損益（△は益）
23 1,264
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 464 △ 616
19 56
投資有価証券評価損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 172 △ 12
引当金の増減額（△は減少） △ 1,209 △ 1,893
5,517
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 10,318
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 315 △ 928
受取利息及び受取配当金 △ 831 △ 653
受取保険金 △ 9 △ 555
3,747 3,396
支払利息
390
為替差損益（△は益） △ 293
持分法による投資損益（△は益） △ 151 △ 3,381
43,952
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,568
1,802 1,756
生産物分与費用回収権の回収額
5,815
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 70,629
37,985
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,478
4,134
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 24,651
19,365
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,779
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 946 △ 377
848 430
その他投資等の増減額（△は増加）
246 771
その他
45,774 77,522
小計
利息及び配当金の受取額 1,056 936
利息の支払額 △ 3,762 △ 3,440
事業構造改善費用の支払額 △ 483 △ 339
9 555
保険金の受取額
和解金の支払額 △ 600 －
法人税等の支払額 △ 3,944 △ 20,069
93
－
その他
38,050 55,258
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 5,215 △ 1,496
510 728
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 620 △ 1,940
有形固定資産の取得による支出 △ 37,852 △ 22,225
有形固定資産の処分に伴う支出 △ 2,037 △ 1,273
4,626 218
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産及び長期前払費用等の
△ 4,943 △ 2,982
取得による支出
定期預金の預入による支出 △ 7,385 △ 26,982
1,771 10,920
定期預金の払戻による収入
70 84
匿名組合出資金の払戻による収入
434 766
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,641 △ 44,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
47,057 18,442
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 16,249 △ 57,430
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 10,000
20,900 61,800
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 △ 637 △ 0
配当金の支払額 △ 6,773 △ 6,772
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,540 △ 870
△ 90 △ 54
その他
22,666 5,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 520
9,554 18,484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
43,295 44,518
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 757 －
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
208
－
増加額
※１ 52,092 ※１ 63,212
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、持分法非適用会社であった千葉アルコン製造㈱を重要性の観点から持分法適用
の範囲に含めております。また、持分法適用会社であったA.D.MARINE,INC.を清算結了により、持分法適用の範
囲から除外し、同じく、持分法適用会社であった桜橋産業㈱、㈱ロード資材は連結子会社であるコスモ石油販売
㈱に吸収合併されたため、持分法適用の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、持分法適用会社であったアブダビ興産㈱を清算結了により、持分法適用の範
囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、主に同様の性質及び価値をもつ石油製品等の交換取引に係る会計処理等を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は318,927百万円減少し、売上原価は318,193百万円減少し、販
売費及び一般管理費は511百万円減少し、営業利益は223百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ31百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は714百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、一部の連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法
（ただし、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を
採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、当該連結子会社において2020年度以降順次完了する大規模設備投資を契機に減価償却方法を検討
した結果、今後生産設備等が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込
まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益は927百万円それぞれ増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
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当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務 対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
千葉アルコン製造㈱
千葉アルコン製造㈱ 6,566百万円 5,145百万円
1,143 バイオマス燃料供給有限責任事業組合
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 3,251
2,816 秋田由利本荘洋上風力合同会社
秋田由利本荘洋上風力合同会社 2,816
2,222 北海道北部風力送電㈱
北海道北部風力送電㈱ 2,222
349 その他
その他 77
13,098
計 計 13,512
※２ 財務制限条項
前連結会計年度
（2021年３月31日）
借入金のうち、101,940百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を
喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2021年４月30日 34,120百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年４月３日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年３月31日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
当第２四半期連結会計期間
（2021年９月30日）
借入金のうち、54,822百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 15,600百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2021年10月29日 17,060百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年４月３日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年３月31日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
外注作業費 12,735 百万円 13,727 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 66,717百万円 88,540百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6,466 △16,809
使途制限付信託預金 △1,371 △1,424
引出制限付預金 △6,787 △7,095
現金及び現金同等物 52,092 63,212
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 6,781 80 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額 57百万円
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 6,781 80 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額 86百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
再生可能
石油化学 石油開発 その他 調整額 損益計算書
エネルギー
石油事業
事業 事業 (注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
売上高
838,274 107,370 9,747 4,441 9,526 969,359
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
55,007 11,900 17,421 23,527
－ △ 107,858 －
売上高又は振替高
893,281 119,271 27,168 4,441 33,054 969,359
計 △ 107,858
セグメント利益又は損失
5,134 4,506 883 2,089 2,696 6,528
△ 8,780
(△)
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額2,696百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分し
ていない全社収益・全社費用の純額2,455百万円、セグメント間取引消去194百万円、棚卸資産の調整額851
百万円、固定資産の調整額△804百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
再生可能
石油化学 石油開発 その他 調整額 損益計算書
エネルギー
石油事業
事業 事業 (注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
売上高
916,074 151,583 13,060 5,105 9,839 1,095,664
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
42,179 24,543 23,526 0 17,001
△ 107,251 －
売上高又は振替高
958,254 176,127 36,587 5,105 26,840 1,095,664
計 △ 107,251
65,391 8,997 17,179 542 1,087 1,785 94,984
セグメント利益
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業
等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,785百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社
収益・全社費用の純額1,819百万円、セグメント間取引消去646百万円、棚卸資産の調整額△787百万円、固
定資産の調整額107百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、サステナブル経営の一環として長期的な環境変化を見据え、事業ポートフォ
リオの拡充を目指す当社グループの経営方針を業績数値の観点からも明確にするため、社内の業績管理体制を
変更しております。これに伴い、報告セグメントを「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」の３
区分から、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」、「再生可能エネルギー事業」の４区分に変
更しております。
「再生可能エネルギー事業」には、従来「その他」に含まれていた風力発電事業及び太陽光発電事業を含め
ております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成してお
ります。
（会計方針の変更）
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期
首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「石油事業」の売上高が336,613百万
円減少、セグメント利益が159百万円増加し、「石油化学事業」の売上高が63,130百万円減少、セグメント利
益が195百万円減少し、「その他」の売上高が912百万円増加、セグメント利益が107百万円増加しておりま
す。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、一
部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただ
し、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「石油化学事
業」で927百万円増加しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなって
おり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当
第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
著しい変動がないため記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められるもの
は、以下のとおりであります。また、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いておりま
す。
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
168,016 7,037 7,037
買建 米ドル
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
177,725 2,996 2,996
買建 米ドル
(2)商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
原油スワップ取引
市場取引以外の取引
固定買・変動売 8,225 232 232
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
原油スワップ取引
市場取引以外の取引
固定買・変動売 － － －
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
再生可能
石油事業 石油化学事業 石油開発事業 エネルギー その他 合計
事業
日本 822,792 143,970 10,719 5,105 9,080 991,667
アジア 48,277 7,323 － － 66 55,666
その他 45,005 290 2,341 － 693 48,329
外部顧客への
916,074 151,583 13,060 5,105 9,839 1,095,664
売上高
顧客との契約か
914,803 151,415 13,060 5,105 9,550 1,093,936
ら生じる収益
（注）１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が1,727
百万円含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
△10.87 621.11
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△910 51,996
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△910 51,996
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 83,792 83,716
(2）潜在株式調整後
－ 520.33
１株当たり四半期純利益（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） － 16,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所
有する当社株式を控除しております(前第２四半期連結累計期間975千株、当第２四半期連結累計期間1,050千
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 純司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花岡 克典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 恭子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネル
ギーホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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