株式会社アルファシステムズ 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社アルファシステムズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月9日
第50期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社アルファシステムズ
ALPHA SYSTEMS INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 潔
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号
【電話番号】 (044)733-4111
取締役 専務執行役員 経営企画本部担当 髙田 諭志
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目6番1号
(044)733-4111
【電話番号】
取締役 専務執行役員 経営企画本部担当 髙田 諭志
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
14,489,198 16,211,642 31,318,573
売上高 (千円)
1,473,286 1,969,106 3,428,902
経常利益 (千円)
992,538 1,342,930 2,281,968
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
8,500,550 8,500,550 8,500,550
資本金 (千円)
14,052,400 14,052,400 14,052,400
発行済株式総数 (株)
35,251,133 37,035,285 36,191,279
純資産額 (千円)
41,940,223 45,046,149 44,307,110
総資産額 (千円)
70.69 95.65 162.54
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
25.00 25.00 50.00
1株当たり配当額 (円)
84.1 82.2 81.7
自己資本比率 (%)
971,193 1,677,293 2,238,609
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
425,150 49,109 342,106
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 632,354 △ 351,698 △ 983,517
現金及び現金同等物の四半期末(期
19,198,927 21,406,840 20,032,135
(千円)
末)残高
第49期 第50期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
38.90 48.10
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として色濃く、外
出自粛や休業要請等による経済活動の停滞により厳しい状態が続きました。また、世界的な半導体不足やサプ
ライチェーンの制約が、輸出や生産に影響を及ぼしました。今後、ワクチン接種の進捗具合等により感染症の
影響が和らぎ、政府の経済対策等も期待されますが、景気の下振れリスクは依然として大きいことが予想され
ます。
情報サービス業界では、先端技術の活用で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)に注目
が集まり、企業の戦略的なシステム投資の重要性が高まりました。これにより、様々な分野でデジタル化のた
めのシステム開発及び技術開発が活発化しております。
通信システム分野では、第5世代移動通信(5G)の整備が進展し、次世代の通信インフラとして普及しつつ
あります。更に、次の世代の通信規格(Beyond 5G)に向けた研究開発の動きもあり、市場の拡大に期待が持
てる状況となりました。
このような事業環境の中、当社はテレワーク環境の整備と開発体制の拡充を継続し、ソフトウェア開発事業
の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は16,211百万円(前年同期比11.9%増)、営業利
益は1,942百万円(前年同期比34.2%増)、経常利益は1,969百万円(前年同期比33.7%増)、四半期純利益は
1,342百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
なお、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しております。この結果、売上高は66百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ10百万円増
加しております。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内
部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ)通信システム
ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが増加したことにより、売上高は
4,755百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
イ)ノード
5G関連の売り上げは増加しましたが、ネットワークプラットフォーム(サービスの共通基盤)関連の
売り上げが減少したことにより、売上高は1,259百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
ロ)モバイルネットワーク
5G関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,202百万円(前年同期比10.9%増)となりまし
た。
ハ)ネットワークマネジメント
放送用の通信ネットワーク関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,293百万円(前年同期
比20.6%増)となりました。
ⅱ)オープンシステム
流通・サービス及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は10,643百万円(前年同期
比14.0%増)となりました。
イ)公共
官公庁向けシステム関連の売り上げは増加しましたが、エネルギー関連の売り上げが減少したことに
より、売上高は2,711百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
ロ)流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,504百万円(前年同期比
18.3%増)となりました。
ハ)金融
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決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,018百万円(前年同期比21.9%増)
となりました。
ニ)情報通信
企業向けのサービスシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,355百万円(前年同
期比56.6%増)となりました。
ホ)その他
その他の売上高は1,053百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
ⅲ)組み込みシステム
車載システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は555百万円(前年同期比9.5%減)となり
ました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は256百万円(前年同期比10.3%増)
となりました。
(財政状態)
当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ739百万円増加し、45,046百万円となりました。こ
れは、売掛金及び契約資産が780百万円減少した一方で、現金及び預金が1,374百万円増加したことが主な要因
であります。
負債は、前事業年度末に比べ104百万円減少し、8,010百万円となりました。これは、買掛金が373百万円減
少したことが主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ844百万円増加し、37,035百万円となりました。これは、剰余金の配当によ
り利益剰余金が350百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,342百万円増加したこと
が主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ
1,374百万円増加し、21,406百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,677百万円となり、前年同期比で706百万円増加いたしました。
これは、税引前四半期純利益が496百万円増加及び仕入債務が531百万円増加したことが主な要因でありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は49百万円となり、前年同期比で376百万円減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は351百万円となり、前年同期比で280百万円減少いたしました。
これは、配当金の支払額が280百万円減少したことが主な要因であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目
的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推
進部を設置しております。
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は74百万円であり、主な活動内容は前期に引き続き、次
のとおりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行って
おります。
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①リモートアクセスに関する研究開発
コロナ禍でニーズの高まるテレワークに対する様々な課題を解決するため、自社製品のリモートアクセス
システム『alpha Teleworker』の機能強化につながる研究開発を進めております。その主な内容は、セキュ
リティを保持したまま、社外から社内のPCを操作することを可能とし、テレワークにおいても出社時と変わ
らない作業環境の実現を目指すものです。
②PCの環境復元(※)に関する研究開発
自社開発の環境復元システム『V-Recover』について、動作可能な機器やソフトウェアの拡大、及びV-
RecoverをインストールしているPCをネットワーク経由で一元管理する機能の研究開発を進めております。
(※)PCを再起動・停止するだけで利用前の状態に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを
残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻
撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、21,906百万円となりました。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつき
ましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、
元本割れのリスクが極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当第2四半期会計期間末における流動比率は469.9%となり、高い流動性を確保しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2021年11月9日)
(2021年9月30日) 会名
東京証券取引所 単元株式数は100
14,052,400 14,052,400
普通株式
(市場第一部) 株であります。
14,052,400 14,052,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年7月1日~
- 14,052,400 - 8,500,550 - 8,647,050
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
4,802 34.20
石川 義昭 東京都町田市
CGML PB CLIENT ACCOUNT /
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
COLLATERAL
1,370 9.76
WHARF, LONDON E14 5LB
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
神奈川県川崎市中原区上小田中6-6-1 1,294 9.22
アルファシステムズ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 942 6.71
口)
神奈川県川崎市中原区上小田中7-14-5 895 6.38
株式会社オルビック
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 831 5.92
会社(信託口)
東京都町田市成瀬台3-31-12 530 3.77
株式会社シー・アール・シー
396 2.82
石川 有子 東京都町田市
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
東京都中央区晴海1-8-12 197 1.40
信託 みずほ銀行口 再信託受託
者 株式会社日本カストディ銀行
東京都港区南青山3-10-43 158 1.12
株式会社きらぼし銀行
東京都千代田区丸の内1-4-5 158 1.12
三菱UFJ信託銀行株式会社
11,579 82.47
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
12,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
13,972,900 139,729
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
66,700
単元未満株式 普通株式 - -
14,052,400
発行済株式総数 - -
139,729
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県川崎市中
株式会社アルファシステ
12,800 12,800 0.09
原区上小田中六丁 -
ムズ
目6番1号
12,800 12,800 0.09
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
20,532,135 21,906,840
現金及び預金
8,033,610
売掛金 -
7,253,203
売掛金及び契約資産 -
999,952 999,953
有価証券
786 54,952
仕掛品
244,627 335,316
その他
29,811,112 30,550,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,377,809 4,313,461
建物(純額)
5,179,820 5,173,538
土地
125,879 115,540
その他(純額)
9,683,509 9,602,539
有形固定資産合計
13,454 12,789
無形固定資産
投資その他の資産
1,386,622 1,302,406
投資有価証券
3,413,411 3,579,147
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
4,799,033 4,880,553
投資その他の資産合計
14,495,997 14,495,883
固定資産合計
44,307,110 45,046,149
資産合計
負債の部
流動負債
1,327,723 954,270
買掛金
688,170 854,917
未払法人税等
1,148,102 1,574,239
賞与引当金
90,000
役員賞与引当金 -
9,000
受注損失引当金 -
3,446,547 3,027,765
その他
6,619,542 6,501,192
流動負債合計
固定負債
1,257,140 1,270,523
退職給付引当金
239,147 239,147
その他
1,496,288 1,509,671
固定負債合計
8,115,831 8,010,864
負債合計
純資産の部
株主資本
8,500,550 8,500,550
資本金
8,647,050 8,647,050
資本剰余金
19,036,172 19,865,648
利益剰余金
△ 37,328 △ 37,902
自己株式
36,146,444 36,975,345
株主資本合計
評価・換算差額等
44,835 59,939
その他有価証券評価差額金
44,835 59,939
評価・換算差額等合計
36,191,279 37,035,285
純資産合計
44,307,110 45,046,149
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
14,489,198 16,211,642
売上高
11,015,268 12,163,838
売上原価
3,473,930 4,047,803
売上総利益
※ 2,026,645 ※ 2,105,785
販売費及び一般管理費
1,447,285 1,942,017
営業利益
営業外収益
8,891 9,031
受取利息
1,970 1,820
受取配当金
18,200 18,160
受取賃貸料
5,210 6,349
その他
34,272 35,361
営業外収益合計
営業外費用
8,270 8,188
賃貸収入原価
84
-
その他
8,270 8,272
営業外費用合計
1,473,286 1,969,106
経常利益
特別利益
434 1,227
固定資産売却益
10
-
投資有価証券売却益
434 1,237
特別利益合計
特別損失
3,552 3,280
固定資産除却損
3,552 3,280
特別損失合計
1,470,169 1,967,063
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 525,628 712,844
△ 47,997 △ 88,710
法人税等調整額
477,631 624,133
法人税等合計
992,538 1,342,930
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,470,169 1,967,063
税引前四半期純利益
124,103 123,186
減価償却費
187,403 426,137
賞与引当金の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少) - △ 9,000
168,237 13,383
退職給付引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 10,861 △ 10,851
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 10
1,323,732
売上債権の増減額(△は増加) -
780,407
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) -
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 34,960 △ 54,084
仕入債務の増減額(△は減少) △ 905,413 △ 373,452
△ 726,365 △ 636,160
その他
1,596,045 2,226,617
小計
利息及び配当金の受取額 15,634 10,848
△ 640,486 △ 560,172
法人税等の支払額
971,193 1,677,293
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,500,000 △ 500,000
2,000,000 500,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 69,024 △ 48,715
8,700
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 4,708 △ 2,776
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 999,899 △ 999,900
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
1,000,000 1,105,990
収入
△ 1,216 △ 14,188
その他
425,150 49,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 834 △ 574
△ 631,520 △ 351,124
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 632,354 △ 351,698
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
763,989 1,374,704
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
18,434,937 20,032,135
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,198,927 ※ 21,406,840
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社では、これまでソフトウェア開発における契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる請負
契約は、工事進行基準を適用し、委任契約及び派遣契約は、検収時に収益を認識しておりました。
収益認識基準等の適用により、進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約は従来の工事進行基準と
同様に一定の期間にわたり収益を認識し、委任契約及び派遣契約は、履行義務を充足するにつれて一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。
あわせて、ライセンスサポートが含まれたソフトウェアライセンスの販売は、従来はソフトウェアライセンス
の販売時に一括して収益を認識しておりましたが、ソフトウェアライセンスについては、従来と同様に販売時の
一時点で収益を認識し、ライセンスサポートについては、サポート期間に合わせて一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高が66,707千円増加し、売上原価が56,442千円増加し、営業利益、経
常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ10,264千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
162,462千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第2
四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示し
ていた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△
は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱い
に従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関
する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四
半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告
書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料及び手当 892,512 千円 868,044 千円
70,986 74,601
賞与
167,374 209,156
賞与引当金繰入額
85,200 90,000
役員賞与引当金繰入額
17,033 16,037
減価償却費
29,933 74,840
研究開発費
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 19,698,927千円 21,906,840千円
有価証券勘定 999,952 999,953
預入期間が3か月を超える定期預金 △500,000 △500,000
償還期間が3か月を超える債券 △999,952 △999,953
現金及び現金同等物 19,198,927 21,406,840
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月11日
普通株式 631,795 45 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額45円の内訳は、普通配当25円、記念配当20円であります。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月6日
普通株式 350,992 25 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月10日
普通株式 350,991 25 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 350,987 25 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ソフトウェア
(注1) (注2)
(注3)
開発関連事業
売上高
14,256,902 232,296 14,489,198 14,489,198
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
250
△ 250 - - -
売上高又は振替高
14,257,153 232,045 14,489,198 14,489,198
計 -
1,426,285 27,028 1,453,314 1,447,285
セグメント利益 △ 6,029
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでお
ります。
2.セグメント利益の調整額△6,029千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ソフトウェア
(注1) (注2)
(注3)
開発関連事業
売上高
15,955,487 256,154 16,211,642 16,211,642
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
250
△ 250 - - -
売上高又は振替高
15,955,737 255,904 16,211,642 16,211,642
計 -
1,928,927 19,573 1,948,501 1,942,017
セグメント利益 △ 6,483
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでお
ります。
2.セグメント利益の調整額△6,483千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間は、「ソフトウェア開発関連事業」の
売上高が71,462千円、セグメント利益が20,042千円増加し、「その他」の売上高が4,754千円、セグメ
ント利益が9,777千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
ソフトウェア
(注)
開発関連事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 90 130,519 130,609
一定の期間にわたり移転される財又は
15,955,397 125,635 16,081,033
サービス
顧客との契約から生じる収益 15,955,487 256,154 16,211,642
外部顧客への売上高 15,955,487 256,154 16,211,642
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおりま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 70円69銭 95円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 992,538 1,342,930
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 992,538 1,342,930
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,039 14,039
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………350,987千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………25円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月6日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月4日
株式会社アルファシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファシステムズの2021年4月1日から2022年3月31日までの第50期事業年度の第2四半期会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファシステムズの2021年9月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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