マルハニチロ株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルハニチロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マルハニチロ株式会社(E00015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 マルハニチロ株式会社
【英訳名】 Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池見 賢
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
391,982 412,220 809,050
売上高 （百万円）
11,843 13,856 18,093
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,554 9,447 5,753
（百万円）
（当期）純利益
5,470 14,390 12,898
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
159,034 179,279 166,660
純資産額 （百万円）
540,896 552,303 532,866
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
67.55 179.54 109.33
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
25.3 27.8 26.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
6,635 5,983 33,361
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,574 △ 6,919 △ 11,996
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,709
（百万円） △ 5,343 △ 10,812
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
20,284 25,939 31,156
（百万円）
（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
20.81 83.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市
㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、Kingfisher Holdings
Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、
Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、
Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha
Nichiro Europe Holding B.V.、PSF, Inc.他37社］、非連結子会社17社［うち、持分法
適用会社２社］、並びに関連会社46社［うち、持分法適用会社18社］により、はえ縄、
まき網などの漁業を行う漁業ユニット、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の
養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユ
ニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット及び海外において水産物・加工食品の生
産・販売を行う海外ユニットから構成されております。
（２）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他10
社］、並びに関連会社３社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を
行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製
造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユ
ニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット及び化成品・調味料・フリーズドライ
製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。
（３）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］に
おいて冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
（４）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他４社］、非連結子会社１
社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海
運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況に
ありましたが、ワクチン接種の進捗等により、日常生活の制限が段階的に緩和され、感染対策と日常生活の回復に
向けた取組みの両立が期待されます。
企業収益については、海外における経済回復に伴う輸出増の影響を受けた製造業などで収益が一段と改善する一
方、旅行・宿泊・飲食サービス業などにかかる個人消費の低迷は継続しており、業種間での二極化が進行しており
ます。
当社グループ関連業界におきましては、冷凍食品をはじめとする家庭用商品や中食向けの販売は堅調に推移する
とともに水産物の家庭内消費も増加傾向にありますが、外食需要の回復には不透明感があり、依然として予断を許
さない状況が続いています。
新型コロナウイルスの感染収束が見込めない厳しい事業環境のなか、当社グループでは水産資源調達力と食品加
工技術を生かしたバリューチェーンの更なる拡充強化に努めてまいりました。また、最終年度を迎えた中期経営計
画「Innovation toward 2021」の基本的な考え方である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力
の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の３つの経営戦略に引き続き取り組むとともに、「サス
テナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」についても推進してまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は412,220百万円（前年同期比5.2％
増）、営業利益は12,460百万円(前年同期比21.6％増)、経常利益は13,856百万円（前年同期比17.0％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は9,447百万円（前年同期比165.8％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分
としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更してお
り、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。
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水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ・カンパチ・マグロの養殖を行う養
殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷
受ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成
され、新型コロナウイルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、ニュージーランドでのコンテナ不足による積み出し遅延、豪州での高収益商材であるメロの繰
越在庫減少による販売減により、減収減益となりました。
養殖ユニットは、依然としてコロナ禍による外食・業務筋向け販売への影響が続くものの、主要荷受及び量販店
向けを中心としたマグロ販売数量増加とブリ相場の上昇により増収、赤字幅は縮小されました。
水産商事ユニットは、新型コロナウイルス下で伸長が見込まれた量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けに集
中販売、各魚種の単価上昇もあり増収、また利益率が改善し、増益になりました。
荷受ユニットは、コロナ禍で業務筋向けの主体の高級商材の販売は芳しくないものの、主に冷凍品の販売単価上
昇及び利益率の改善により、増収増益となりました。
海外ユニットでは、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努め
ました。北米は不採算事業であった鮭鱒事業撤退により減収増益、欧州では販売会社への追加出資による子会社化
やアフターコロナ期待の販売増で増収増益、アジアにおいてはベトナムの加工販売会社の買収により増収となる
も、タイの生産工場が新型コロナウイルスの影響により工場稼働率が低下したことで減益となりましたが、ユニッ
ト全体では増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は250,593百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は6,106百万円（前年同
期比54.1％増）となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちく
わ・ デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニッ
ト、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成
ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、巣ごもり、内食需要継続により米飯・食卓惣菜・グラタン類が伸長、主力の弁当品
も学校再開により対前年同期比で上回り、増収増益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、デザート事業が夏場の好天とメニュー拡大により増収増益となりましたが、缶詰事
業は前年の需要増に対する反動があり、またフィッシュソーセージ事業では価格競争激化により販売が遅れて減収
減益となり、全体では減収減益となりました。
業務用食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響が依然として残るものの、量販店惣菜、コンビニエンススト
ア、生協等の宅配向けが堅調に推移し、増収増益となりました。
畜産ユニットは、欧州ポーク、輸入鶏肉、輸入牛肉の取り扱いが増加しましたが、北米ポークでの内外価格差拡
大による利益率低下から、増収減益となりました。
化成ユニットは、ＤＨＡ・ＥＰＡ及びコンドロイチンの販売が伸び増収となりましたが、フリーズドライ製品が
前年の需要増に対する反動の影響が大きく減益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は147,484百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は4,800百万円（前年同期比
11.9％増）となりました。
物流事業
物流事業は、新型コロナウイルスの影響が続くなか、水産品をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷活動を行い収益の
確保に努めましたが、入庫数量及び保管在庫数量が前年より減少しました。また、2021年４月の名古屋物流セン
ター開業により減価償却費等が増加し、売上高は7,401百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は575百万円（前
年同期比41.8％減）となりました。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は552,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,436百万円増加いた
しました。これは主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
負債は373,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,817百万円増加いたしました。これは主として仕入債務
の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は179,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,619百万円増加いたしまし
た。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた
資金を、主として設備投資及び借入金の返済に使用した結果、当第２四半期連結会計期間末には25,939百万円と前
連結会計年度末に比べ5,217百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は5,983百万円となり、運転資本が増加したこと等により前年同期に比べ652百万円
減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は6,919百万円となり、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により前
年同期に比べ6,654百万円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は5,343百万円となり、借入金を返済したこと等により前年同期に比べ11,052百万
円増加いたしました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は前第２四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を20,237百万円上回る412,220百万円（前年
同期比5.2％増）となりました。主な増減の内訳は、海外ユニットにおける欧州での販売会社への追加出資による
子会社化やアフターコロナ期待の販売増、ベトナムでの加工販売会社の買収、荷受ユニットにおける主に冷凍品の
販売単価上昇、水産商事ユニットにおける量販店、宅配、医療機関・高齢者施設向けの堅調な販売と各魚種の単価
上昇等による水産資源事業の増収14,244百万円、業務用食品ユニットにおける量販店惣菜、コンビニエンススト
ア、生協等の宅配向けの堅調な販売、畜産ユニットにおける欧州ポーク、輸入鶏肉、輸入牛肉の取り扱いの増加等
による加工事業の増収6,787百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比 増減率（％）
（自 2021年４月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）
水産資源事業 236,349 250,593 14,244 6.0
加工事業 140,696 147,484 6,787 4.8
物流事業 7,789 7,401 △388 △5.0
その他 7,147 6,740 △406 △5.7
412,220
合計 391,982 20,237 5.2
（注）従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としてお
りましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
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（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ15,948百万円増加し、352,072百万円（前年同期比4.7％増）と
なりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.3ポイント低下し、85.4％となりました。販売費及び一般管理費
は、発送配達費の増加等により前年同期に比べ2,074百万円増加し、47,686百万円（前年同期比4.5％増）となりまし
た。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、ほぼ変わらず、11.6％となりました。研究開発費は、前年同期
に比べ107百万円減少し、752百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同期を2,214百万円上回る12,460百万円（前年同期比21.6％増）となりました。主な増減の内訳
は、水産商事ユニットにおける各魚種の単価上昇による利益率の大幅な改善、海外ユニットにおける北米の不採算事
業であった鮭鱒事業の撤退、欧州での販売会社への追加出資による子会社化やアフターコロナ期待の販売増、荷受ユ
ニットにおける主に冷凍品の販売単価上昇による利益率の改善等による水産資源事業の増益2,144百万円、業務用食
品ユニットにおける量販店惣菜、コンビニエンスストア、生協等の宅配向けの堅調な販売、家庭用冷凍食品ユニット
における巣ごもり、内食需要継続による米飯・食卓惣菜・グラタン類の伸長、学校再開による主力の弁当品の回復等
による加工事業の増益510百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比 増減率（％）
（自 2021年４月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）
水産資源事業 3,961 6,106 2,144 54.1
加工事業 4,289 4,800 510 11.9
物流事業 988 575 △413 △41.8
その他 734 677 △57 △7.8
調整額 271 301 30 11.2
12,460
合計 10,246 2,214 21.6
（注）従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分としてお
りましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
（経常利益）
経常利益は前年同期を2,012百万円上回る13,856百万円（前年同期比17.0％増）となりました。主な増減の内訳
は、営業利益の増加2,214百万円及び為替差損の増加457百万円となります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を5,893百万円上回る9,447百万円（前年同期比165.8％増）とな
り、１株当たり四半期純利益は179円54銭（前年同期は67円55銭）となりました。主な増減の内訳は、経常利益の増
加2,012百万円、特別損失の減少3,472百万円及び特別利益の増加398百万円となります。
なお、特別損益は、特別利益が410百万円となり固定資産売却益の増加等により398百万円増加し、また、特別損失
が783百万円となり、事業整理損失引当金繰入額2,998百万円等を計上した前年同期に比べ3,472百万円減少したこと
により、3,870百万円の増益となりました。
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②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期
当第２四半期連結会計期
前連結会計年度
間 前年同期比 前年対比
間
（2021年３月31日）
（2020年９月30日） （ｃ）－（ａ） （ｃ）－（ｂ）
（2021年９月30日）
（ｂ）
（ａ）
（ｃ）
資産の部
流動資産 310,644 300,511 321,920 11,275 21,408
内、現金及び預金
20,294 31,579 26,336 6,041 △5,243
内、受取手形、売掛金
110,017 102,644 118,158 8,140 15,513
及び契約資産
内、棚卸資産
166,310 156,561 167,509 1,198 10,948
固定資産 230,252 232,354 230,383 130 △1,971
内、有形固定資産
151,142 147,902 143,317 △7,824 △4,584
内、投資その他の資産
61,012 64,541 64,963 3,950 422
552,303
資産合計 540,896 532,866 11,406 19,436
負債の部
流動負債 206,937 213,968 220,673 13,735 6,704
内、支払手形及び買掛金
35,986 34,270 39,858 3,871 5,588
固定負債 174,924 152,237 152,350 △22,573 112
負債合計 381,862 366,206 373,023 △8,838 6,817
内、有利子負債
260,289
272,773 259,837 △12,484 452
（リース債務を除く）
純資産の部
179,279
純資産合計 159,034 166,660 20,244 12,619
（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ19,436百万円（3.6％）増加し、552,303百万円となりました。総資産のうち、流
動資産は前連結会計年度末に比べ21,408百万円（7.1％）増加し、321,920百万円となり、固定資産は前連結会計年度
末に比べ1,971百万円（0.8％）減少し、230,383百万円となりました。
主な増減の内訳は、売上債権の増加15,513百万円、棚卸資産の増加10,948百万円となります。
売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前第２四半期連結会計期間末と比べると合
計で9,338百万円の増加に留まっており、正常な範囲内と考えております。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ6,817百万円（1.9％）増加し、373,023百万円となりました。負債のうち、流動負
債は前連結会計年度末に比べ6,704百万円（3.1％）増加し、220,673百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に
比べ112百万円（0.1％）増加し、152,350百万円となりました。
主な増減の内訳は、仕入債務の増加5,588百万円となります。
（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、12,619百万円（7.6％）増加し、179,279百万円となり
ました。
主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加7,773百万円、為替換算調整勘
定の増加3,044百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の26.7％から27.8％となりました。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日 前年同期比
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,635 5,983 △652
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,574 △6,919 6,654
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,709 △5,343 △11,052
現金及び現金同等物に係る換算差額 △259 1,061 1,321
現金及び現金同等物の増減額 △1,488 △5,217 △3,729
25,939
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,284 5,654
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,983百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は6,635百万円の収入）
となりました。税金等調整前四半期純利益が13,484百万円、減価償却費が7,938百万円、売上債権の増加額13,010
百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,919百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は13,574百万円の支
出）となりました。物流事業及び加工事業における生産設備等を中心に、有形固定資産の取得による支出8,156百
万円、有形固定資産の売却による収入2,377百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,343百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は5,709百万円の収入）
となりました。長期借入金の返済による支出14,225百万円、短期借入金の減少額3,026百万円、長期借入れによる
収入15,548百万円等によるものです。
（資金の流動性）
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えておりま
す。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、
5,217百万円減少し、25,939百万円となりました。
（財務政策）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はあり
ません。
（資金調達の方法及び状況）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が135,916百万円、長期借入金が
124,373百万円となり、合計で260,289百万円となりました。
（資金需要の動向）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更
はありません。
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（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、752百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,957,000
計 118,957,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 会名
普通 東京証券取引所
52,656,910 52,656,910
単元株式数100株
株式 市場第一部
52,656,910 52,656,910
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 52,656,910 － 20,000 － 5,000
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
7,279,300 13.83
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
5,181,921 9.85
大東通商株式会社 東京都新宿区市谷台町６番３号
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,626,200 4.99
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,864,272 3.54
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,598,650 3.04
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
861,225 1.64
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
大阪府大阪市福島区野田二丁目13番５
846,326 1.61
ＯＵＧホールディングス株式会社
号
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６
739,385 1.41
（常任代理人 日本マスタートラス 号
ト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
700,300 1.33
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口９）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
635,800 1.21
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
22,333,379 42.44
計 －
（注）2021年８月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年８月13日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピーエ
１ Angel Lane，London EC4R 3AB，
ルシー（NOMURA INTERNATIONAL 54,300 0.10
United Kingdom
PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3,416,900 6.49
計 － 3,471,200 6.59
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
34,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
5,000
普通株式
52,124,800 521,248
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
492,810
単元未満株式 普通株式 － －
52,656,910
発行済株式総数 － －
521,248
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都江東区豊洲三丁目
34,300 34,300 0.07
-
マルハニチロ株式会社 ２番20号
鳥取県境港市昭和町９番
（相互保有株式）
5,000 5,000 0.01
-
地７
境港魚市場株式会社
39,300 39,300 0.07
計 ― -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
31,579 26,336
現金及び預金
102,644 118,158
受取手形、売掛金及び契約資産
＊ 156,561 ＊ 167,509
棚卸資産
10,127 10,313
その他
△ 400 △ 397
貸倒引当金
300,511 321,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,439 43,762
土地
102,463 99,555
その他（純額）
147,902 143,317
有形固定資産合計
無形固定資産
7,914 8,598
のれん
11,997 13,504
その他
19,911 22,102
無形固定資産合計
投資その他の資産
67,953 68,357
投資その他の資産
△ 3,412 △ 3,394
貸倒引当金
64,541 64,963
投資その他の資産合計
232,354 230,383
固定資産合計
532,866 552,303
資産合計
負債の部
流動負債
34,270 39,858
支払手形及び買掛金
135,920 135,916
短期借入金
1,520 1,809
引当金
42,257 43,089
その他
213,968 220,673
流動負債合計
固定負債
123,917 124,373
長期借入金
19,383 19,372
退職給付に係る負債
110 67
引当金
8,826 8,537
その他
152,237 152,350
固定負債合計
366,206 373,023
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
41,758 41,766
資本剰余金
76,406 84,180
利益剰余金
△ 83 △ 85
自己株式
138,081 145,861
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,175 8,476
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3,752 △ 707
30
△ 8
退職給付に係る調整累計額
4,415 7,799
その他の包括利益累計額合計
24,163 25,618
非支配株主持分
166,660 179,279
純資産合計
532,866 552,303
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
391,982 412,220
売上高
336,124 352,072
売上原価
55,858 60,147
売上総利益
＊１ 45,611 ＊１ 47,686
販売費及び一般管理費
10,246 12,460
営業利益
営業外収益
579 574
受取配当金
465 612
持分法による投資利益
1,731 1,859
雑収入
2,777 3,046
営業外収益合計
営業外費用
762 716
支払利息
37 495
為替差損
379 439
雑支出
1,179 1,650
営業外費用合計
11,843 13,856
経常利益
特別利益
12 327
固定資産売却益
83
－
その他
12 410
特別利益合計
特別損失
＊２ 2,998
事業整理損失引当金繰入額 －
349 561
固定資産処分損
0 28
減損損失
907 193
その他
4,255 783
特別損失合計
7,600 13,484
税金等調整前四半期純利益
2,219 2,871
法人税等
5,381 10,612
四半期純利益
1,826 1,164
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,554 9,447
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,381 10,612
四半期純利益
その他の包括利益
2,576 299
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 28 －
2,800
為替換算調整勘定 △ 2,225
36
退職給付に係る調整額 △ 8
642
△ 224
持分法適用会社に対する持分相当額
88 3,778
その他の包括利益合計
5,470 14,390
四半期包括利益
（内訳）
4,408 12,831
親会社株主に係る四半期包括利益
1,061 1,559
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,600 13,484
税金等調整前四半期純利益
7,676 7,938
減価償却費
0 28
減損損失
346 535
固定資産除却損
500 673
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 24
251
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 47
484
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 635 △ 624
762 716
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 9 △ 301
1,327
事業整理損失引当金繰入額 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,774 △ 13,010
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,182 △ 6,976
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,109 △ 794
3,225 3,990
仕入債務の増減額（△は減少）
1,489 106
その他の流動負債の増減額（△は減少）
1,567
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,807
346
△ 174
その他
9,469 7,086
小計
法人税等の支払額 △ 2,833 △ 1,102
6,635 5,983
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,313 △ 8,156
326 2,377
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 25 △ 29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 14 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,574
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
249
－
収入
63
事業譲渡による収入 －
貸付けによる支出 △ 37 △ 84
109 10
貸付金の回収による収入
881 838
利息及び配当金の受取額
△ 565 △ 550
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,574 △ 6,919
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,802
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,026
21,094 15,548
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 11,553 △ 14,225
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
0 0
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,915 －
よる支出
配当金の支払額 △ 2,094 △ 2,094
非支配株主への配当金の支払額 △ 545 △ 523
利息の支払額 △ 772 △ 726
△ 304 △ 293
その他
5,709
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,343
1,061
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,488 △ 5,217
21,772 31,156
現金及び現金同等物の期首残高
＊ 20,284 ＊ 25,939
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に荷受事
業の代理人取引における収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時
から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及
適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下
の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は23,793百万円減少し、売上原価は
19,670百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,978百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ144百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され
たことにより、利益剰余金の前期首残高は311百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更を行っておりません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大
が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定して
おります。しかし、その影響の規模、収束時期等を見通すことは困難な状況にあると判断しております。
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響は事業や地域によってその影響や程度は異なるものの2022年３月末まで継続し、2022年４月以
降、徐々に回復していくものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度
の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
＊ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 110,354 百万円 121,997 百万円
20,992 21,327
仕掛品
25,213 24,184
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与 11,942 百万円 12,397 百万円
672 506
退職給付費用
684 676
賞与引当金繰入額
＊２ 事業整理損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
関係会社の事業整理に伴う固定資産の減損損失1,327百万円及びその他発生すると見込まれる損失1,670
百万円を事業整理損失引当金繰入額として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
＊ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 20,294 百万円 26,336 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 △397
現金及び現金同等物 20,284 25,939
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 2,104 40 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 2,104 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
水産資源 加工 物流 計
（注）３
売上高
236,349 140,696 7,789 384,835 7,147 391,982 391,982
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
9,801 2,043 3,406 15,252 199 15,452
△ 15,452 －
上高又は振替高
246,151 142,740 11,195 400,087 7,347 407,434 391,982
計 △ 15,452
3,961 4,289 988 9,240 734 9,975 271 10,246
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動
産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額271百万円には、セグメント間取引消去28百万円及び全社費用配賦差額243百万円が
含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「水産資源」セグメントにおきまして、主に売却予定の建物・機械・土地に係る帳簿価額を回収可能額まで
減額した結果、1,327百万円の減損損失が発生しております。なお、四半期連結損益計算書においては、特別
損失の事業整理損失引当金繰入額に含めて計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
水産資源 加工 物流 計
（注）３
売上高
250,593 147,484 7,401 405,479 6,740 412,220 412,220
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
11,339 2,610 3,486 17,436 175 17,611
△ 17,611 －
上高又は振替高
261,932 150,095 10,887 422,915 6,916 429,831 412,220
計 △ 17,611
6,106 4,800 575 11,481 677 12,159 301 12,460
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動
産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額301百万円には、セグメント間取引消去225百万円及び全社費用配賦差額76百万円が
含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
従来、報告セグメントについては「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分と
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分に変更してお
ります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示して
おります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作
成したものを記載しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
水産資源 加工 物流 計
主要な財又はサービスのライン
魚介類 214,626 8,864 － 223,490 1 223,491
加工食品 10,171 33,027 － 43,199 7 43,206
冷凍食品 6,059 67,721 － 73,780 1 73,782
畜産物 147 37,870 － 38,017 － 38,017
ペットフード 11,428 － － 11,428 5,527 16,955
保管・凍結・運送 241 － 7,401 7,642 971 8,613
その他 7,919 1 － 7,921 231 8,153
外部顧客への売上高 250,593 147,484 7,401 405,479 6,740 412,220
主たる地域市場
日本 182,192 145,709 7,401 335,303 6,353 341,656
北米 18,662 143 － 18,806 － 18,806
ヨーロッパ 24,987 11 － 24,998 0 24,999
アジア 17,425 1,619 － 19,045 386 19,431
その他 7,325 － － 7,325 － 7,325
外部顧客への売上高 250,593 147,484 7,401 405,479 6,740 412,220
収益の認識時期
一時点で移転される財 250,115 147,484 － 397,600 5,543 403,143
一定の期間にわたり移転される
サービス
477 － 7,401 7,878 1,197 9,076
外部顧客への売上高 250,593 147,484 7,401 405,479 6,740 412,220
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動
産業及びペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」412,220百万円は、主に「顧
客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであ
り、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 67円55銭 179円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,554 9,447
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,554 9,447
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,624 52,621
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
マルハニチロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
御 厨 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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