エブレン株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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エブレン株式会社(E35555)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 エブレン株式会社
【英訳名】 EBRAINS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 正人
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2970番地６
【電話番号】 042-646-7171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 猛
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2970番地６
【電話番号】 042-646-7171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,612,121 1,930,196 3,202,326
経常利益 (千円) 160,182 268,321 300,798
親会社株主に帰属する
(千円) 108,799 176,541 200,166
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 105,643 191,127 204,168
純資産額 (千円) 3,349,514 3,612,005 3,448,039
総資産額 (千円) 4,557,813 4,935,738 4,582,361
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 75.54 116.99 135.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.5 73.2 75.2
営業活動による
(千円) 106,097 154,658 152,633
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,764 4,492 △ 18,089
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 183,358 △ 47,159 113,360
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,465,206 1,547,689 1,426,178
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.73 61.25
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、当第２四半期連結累計期間に
おきましては軽微ではありましたが、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、ワクチ
ン接種の普及とともに経済活動の制限が段階的に解除され、欧米各国及び中国等では景気の持ち直しが見られまし
たが、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大が懸念されております。
我が国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症再拡大による度重なる緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置により、今後も個人消費や経済活動の停滞が予想されることから、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおける営業品目の応用分野別の概況は、電子応用、計測・制御分野には新型
コロナウイルス感染症の影響が少なく、売上高が増加しました。
特に当社の主力である計測・制御分野における半導体製造装置市場は、世界的な半導体の供給不足を背景に大手
半導体メーカーやファウンドリ（半導体受託生産会社）が大幅な増産体制を構築するため、次世代プロセス関連や
メモリ向け半導体製造装置への設備投資が加速し、売上高が増加しました。
また、当社の部品入手難による影響は、顧客の生産情報を早期に入手し先行手配していたため、大きな影響は出
ておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,930百万円（前年同四半期比19.7％増）、営業
利益270百万円（前年同四半期比73.6％増）、経常利益268百万円（前年同四半期比67.5％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は176百万円（前年同四半期比62.3％増）となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメ
ントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の
応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送
当分野は、通信・放送・電力関連機器の制御部を設計・製造・販売しております。放送・電力関連は、堅調に
推移しましたが、通信関連は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、通信インフラを中心に設
置工事ができず、一部で入札の延期があり、また、1Gブロードバンド用光終端装置の生産終息等により、当第２
四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比72百万円（39.3％）減の111百万円となり、売上構成比率は前年
同四半期の11.4％から5.8％となりました。
電子応用
当分野は、HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連機器の制御部を設計・製造・販売しております。新型コロ
ナウイルス感染症により、先送りされた病院の設備投資の再開は第３四半期以降になると想定しましたが、各国
の経済対策の効果により、米国や中国を中心に第１四半期から投資が再開され、欧州も緩やかに回復基調に入
り、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比56百万円（41.3％）増の193百万円となり、売上構成
比率は前年同四半期の8.5％から10.0％となりました。
計測・制御
当分野は、半導体関連装置・検査装置・FA（ファクトリーオートメーション）関連装置の制御部を設計・製
造・販売しております。当社の主力である半導体製造装置は、新型コロナウイルス感染症の影響により、民生機
器や車載関連の生産が落ち込んだ一方、データセンターや5G関連の投資が堅調に進んだ結果、日本製半導体製造
装置の2021年度の市場規模は、前年度比22.5％増の２兆9,200億円（SEAJ/2021年７月発表）の予測を修正し、前
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年度比36.9％増の３兆2,600億円（SEAJ/2021年10月発表）と大幅に拡大しており、当社もその影響と、新規案件
の成約等もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比364百万円（41.0％）増の1,254百万円と
な り、売上構成比率は前年同四半期の55.2％から65.0％となりました。
交通関連
当分野は、鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連の制御部を設計・製造・販売しておりま
す。第１四半期は一部の信号関連メーカーで売上高が増加しましたが、新型コロナウイルス感染症による緊急事
態宣言により、移動制限の影響で業績が悪化した鉄道会社の設備投資の延期や、海外向け鉄道関連の入札延期、
設置工事の遅延により、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比16百万円（5.3％）減の300百万円
となり、売上構成比率は前年同四半期の19.7％から15.6％となりました。
防衛・その他
当分野は、防衛用のレーダーや通信機器の制御部を設計・製造・販売しており、当第２四半期連結累計期間の
売上高は前年同四半期比13百万円（16.2％）減の70百万円となり、売上構成比率は前年同四半期の5.2％から
3.6％となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加し、4,935百万円となりまし
た。増加要因としては、受取手形及び売掛金155百万円、現金及び預金112百万円、原材料及び貯蔵品75百万
円、仕掛品50百万円の増加であります。減少要因としましては、商品及び製品47百万円の減少であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、1,323百万円となりまし
た。増加要因としては、支払手形及び買掛金152百万円、未払法人税等35百万円の増加であります。減少要因と
しては、長期借入金19百万円の減少であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、3,612百万円となりま
した。増加要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円であります。減少要因としては、配当
金27百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0％減少し、73.2％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ121百万円増加し、1,547百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、154百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益
268百万円、仕入債務の増加150百万円であります。支出の主な内訳は、売上債権の増加170百万円、棚卸資産の
増加76百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、４百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻９百万円であ
ります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、47百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払い27百万円、長
期借入金の返済19百万円であります。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は９百万円であります。なお、当第２四半期連結
累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,140,000
計 6,140,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 1,536,000 1,536,000 ＪＡＳＤＡＱ る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であり
（スタンダード）
ます。
計 1,536,000 1,536,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 1,536,000 ― 143,010 ― 95,448
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
上村 正人 東京都日野市 500,700 33.18
カーム有限会社 東京都日野市万願寺六丁目８番地12号 250,000 16.57
小林 寛子 東京都大田区 60,000 3.98
熊谷 尚登 東京都八王子市 50,000 3.31
エブレン社員持株会 東京都八王子市石川町2970番地６ 41,872 2.77
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 37,300 2.47
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
35,300 2.34
(常任代理人 モルガン・スタ
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社)
手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
菊水電子工業株式会社 神奈川県横浜市都筑区東山田一丁目１番３号 30,000 1.99
上村 和人 東京都日野市 23,500 1.56
上村 宏子 東京都日野市 23,500 1.56
上村 愛 東京都杉並区 23,500 1.56
川田 良紀 東京都福生市 23,500 1.56
計 ― 1,099,172 72.84
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― る標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
27,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,081 同上
1,508,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 1,536,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,081 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都八王子市石川町
(自己保有株式)
27,000 ― 27,000 1.76
エブレン株式会社
2970番地６
計 ― 27,000 ― 27,000 1.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,534,718 1,647,689
受取手形及び売掛金 674,304 829,815
電子記録債権 229,413 250,682
商品及び製品 183,584 136,561
仕掛品 167,709 218,607
原材料及び貯蔵品 464,456 539,692
その他 53,058 38,031
△ 619 ―
貸倒引当金
流動資産合計 3,306,626 3,661,079
固定資産
有形固定資産
土地 711,239 711,239
190,599 187,105
その他（純額）
有形固定資産合計 901,838 898,345
無形固定資産
5,632 5,189
368,263 371,124
投資その他の資産
固定資産合計 1,275,735 1,274,658
資産合計 4,582,361 4,935,738
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 530,236 682,782
短期借入金 16,000 16,000
1年内返済予定の長期借入金 39,996 30,017
未払法人税等 62,524 98,150
賞与引当金 48,015 46,129
受注損失引当金 1,658 4,145
71,567 84,200
その他
流動負債合計 769,998 961,425
固定負債
長期借入金 10,019 ―
役員退職慰労引当金 195,599 200,235
158,704 162,072
退職給付に係る負債
固定負債合計 364,323 362,308
負債合計 1,134,321 1,323,733
純資産の部
株主資本
資本金 143,010 143,010
資本剰余金 136,999 136,999
利益剰余金 3,170,818 3,320,198
△ 25,981 △ 25,981
自己株式
株主資本合計 3,424,847 3,574,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,294 3,448
19,897 34,329
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 23,192 37,778
純資産合計 3,448,039 3,612,005
負債純資産合計 4,582,361 4,935,738
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,612,121 1,930,196
1,260,335 1,467,305
売上原価
売上総利益 351,785 462,891
※１ 195,923 ※１ 192,268
販売費及び一般管理費
営業利益 155,861 270,622
営業外収益
受取利息 223 57
受取配当金 814 484
助成金収入 2,486 ―
保険解約返戻金 2,467 4,047
2,048 516
その他
営業外収益合計 8,039 5,105
営業外費用
支払利息 229 191
為替差損 ― 7,214
3,489 ―
株式公開費用
営業外費用合計 3,719 7,405
経常利益 160,182 268,321
特別損失
0 ―
固定資産除却損
特別損失合計 0 ―
税金等調整前四半期純利益 160,182 268,321
法人税、住民税及び事業税
53,038 91,296
△ 1,655 483
法人税等調整額
法人税等合計 51,382 91,779
四半期純利益 108,799 176,541
親会社株主に帰属する四半期純利益 108,799 176,541
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 108,799 176,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,017 153
△ 4,173 14,432
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,156 14,585
四半期包括利益 105,643 191,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 105,643 191,127
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 160,182 268,321
減価償却費 7,580 10,009
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 △ 619
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,762 △ 2,154
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 528 2,487
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,969 3,368
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,566 4,635
有形固定資産除却損 0 ―
為替差損益（△は益） △ 11 10
受取利息及び受取配当金 △ 1,037 △ 541
支払利息 229 191
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,068 △ 170,417
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 65,566 △ 76,069
前払費用の増減額（△は増加） 3,156 14,162
長期前払費用の増減額（△は増加） 573 270
保険積立金の増減額（△は増加） △ 4,781 △ 2,701
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,974 △ 2,745
仕入債務の増減額（△は減少） 91,567 150,826
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 26,522 6,625
その他の負債の増減額（△は減少） △ 3,581 6,079
3,489 ―
株式公開費用
小計 158,525 211,737
利息及び配当金の受取額
211 156
利息の支払額 △ 246 △ 165
△ 52,392 △ 57,070
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,097 154,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 8,141 9,046
有形固定資産の取得による支出 △ 6,449 △ 3,529
無形固定資産の取得による支出 ― △ 689
貸付けによる支出 ― △ 400
72 64
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,764 4,492
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 19,998 △ 19,998
配当金の支払額 △ 20,491 △ 27,161
自己株式の取得による支出 △ 145 ―
自己株式の処分による収入 177,481 ―
△ 3,489 ―
株式公開費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 183,358 △ 47,159
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,407 9,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 288,812 121,511
現金及び現金同等物の期首残高 1,176,394 1,426,178
※１ 1,465,206 ※１ 1,547,689
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響
は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 21,703 千円 21,735 千円
給料及び手当 53,061 〃 55,965 〃
賞与引当金繰入額 12,257 〃 13,032 〃
退職給付費用 1,754 〃 1,669 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4,566 〃 4,635 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,573,413千円 1,647,689千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △108,206 〃 △100,000 〃
現金及び現金同等物 1,465,206千円 1,547,689千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月30日
普通株式 20,491 15.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、上場記念配当５円00銭が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2020年６月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場に当た
り、2020年６月28日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行っております。この結果、当第２四半
期連結累計期間において、資本剰余金が40,742千円増加、自己株式が136,593千円減少し、当第２四半期連結
会計期間末において資本剰余金が136,999千円、自己株式が△25,981千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 27,161 18.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製
造・販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 75円54銭 116円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 108,799 176,541
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
108,799 176,541
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,440,280 1,508,974
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
エブレン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹原 玄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉江 俊志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエブレン株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エブレン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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