ダイダン株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ダイダン株式会社(E00194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ダイダン株式会社
【英訳名】 DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 藤澤 一郎
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】 大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】 業務本部経理部長 山口 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】 大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】 業務本部経理部長 山口 雄一郎
【縦覧に供する場所】 ダイダン株式会社 東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目15番10号）
ダイダン株式会社 名古屋支社
（名古屋市東区東桜１丁目１番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期第２四半期 第93期第２四半期
回次 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
72,734 65,780 157,712
完成工事高 （百万円）
5,366 3,044 9,262
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,654 2,077 6,318
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,392 1,891 10,369
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
70,756 75,801 74,837
純資産 （百万円）
119,044 126,308 132,210
総資産 （百万円）
１株当たり
168.61 97.14 291.96
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
59.3 59.9 56.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
6,157 14,241
（百万円） △ 846
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 187 △ 945 △ 718
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,000 △ 1,404 △ 3,487
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
26,597 28,544 31,747
（百万円）
四半期末（期末）残高
第92期第２四半期 第93期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
89.20 73.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（第92期:133,258株
第92期第２四半期連結累計期間:138,973株 第93期第２四半期連結累計期間:117,469株）を、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比22,766百万円増（26.9％）
の107,423百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比6,953百万円減（△9.6％）の65,780百万円となりました。
完成工事総利益は、前年同四半期連結累計期間比2,322百万円減（△20.8％）の8,857百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の減少により、前年同四半期連結累計期間比2,301百万円減（△45.4％）の
2,768百万円となりました。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間に生じた為替差益21百万円が、当第２四半期連結累計期間において
は為替差益1百万円に減少したこと、また営業利益の減少により、前年同四半期連結累計期間比2,322百万円減
（△43.3％）の3,044百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益106百万円、特別損失として固
定資産除却損65百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四
半期純損失を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比1,577百万円減（△43.2％）の2,077百万円となりま
した。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比6,541百万円減（△6.7％）の90,374
百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3,203百万円（△10.1％）によるものです。固定資産
は、前連結会計年度末比639百万円増（1.8％）の35,934百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増
加782百万円（15.1％）によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比5,901百万円減（△4.5％）の126,308百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比7,575百万円減（△14.3％）の
45,308百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少2,430百万円（△12.3％）によるもの
です。固定負債は前連結会計年度末比709百万円増（15.8％）の5,198百万円となりました。主な要因は、繰延
税金負債の増加841百万円（33.8％）が長期借入金の減少135百万円（△18.4％）を上回ったことによるもので
す。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比6,865百万円減（△12.0％）の50,507百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比963百万円増（1.3％）の75,801百
万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,109百万円（1.8％）によるものです。
この結果、自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末は56.4％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比
3,203百万円減（△10.1％）の28,544百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は846百万円（前年同四半期連結累計期間は6,157百万円の資金の増加）とな
りました。主な要因は、仕入債務の減少等の資金の減少要因が、売上債権の減少等の資金の増加要因を上回っ
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は945百万円（前年同四半期連結累計期間は187百万円の資金の減少）となり
ました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1,404百万円（前年同四半期連結累計期間は1,000百万円の資金の減少）と
なりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、317百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,981,901 22,981,901
普通株式
市場第一部 100株
22,981,901 22,981,901
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 22,981 － 4,479 － 4,716
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 1,643 7.64
（信託口）
東京都千代田区富士見２－15－10 1,091 5.07
東京大元持株会
東京都千代田区丸の内２－７－１ 973 4.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市西区江戸堀１－９－25 805 3.74
大阪大元持株会
東京都中央区銀座２－２－17 738 3.43
有楽橋ビル株式会社
大阪市西区江戸堀１－９－25 729 3.39
ダイダン従業員持株会
東京都中央区八丁堀２－25－10 559 2.60
三信株式会社
名古屋市東区東桜１－１－10 556 2.58
名古屋大元持株会
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
479 2.23
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 477 2.21
株式会社三井住友銀行
8,055 37.46
計 －
（注）１．上記の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が「役員報酬ＢＩＰ信託口」として保有する株式が
107,302株あります。なお、上記も含めた当該株式1,751,202株は全て信託業務に係るものであります。
２．当社は、自己株式1,481,266株を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,481,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,444,200 214,442
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
56,501
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
22,981,901
発行済株式総数 － －
214,442
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市西区江戸堀
1,481,200 1,481,200 6.44
ダイダン株式会社 －
１－９－25
1,481,200 1,481,200 6.44
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
31,775 28,572
現金及び預金
53,163 50,139
受取手形・完成工事未収入金等
10,050 7,251
電子記録債権
374 1,201
未成工事支出金
1,560 3,218
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
96,916 90,374
流動資産合計
固定資産
5,190 5,972
有形固定資産
342 273
無形固定資産
投資その他の資産
17,998 17,857
投資有価証券
10,385 10,414
退職給付に係る資産
1,522 1,555
その他
△ 145 △ 139
貸倒引当金
29,762 29,688
投資その他の資産合計
35,294 35,934
固定資産合計
132,210 126,308
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
19,778 17,347
支払手形・工事未払金
10,695 8,816
電子記録債務
4,449 4,148
短期借入金
1,677 270
未払法人税等
1,367 2,231
未成工事受入金
2,405
賞与引当金 －
43
役員賞与引当金 －
30 8
株式給付引当金
78 73
完成工事補償引当金
1,604 763
工事損失引当金
13,202 9,200
その他
52,883 45,308
流動負債合計
固定負債
734 599
長期借入金
2,492 3,333
繰延税金負債
1,240 1,241
退職給付に係る負債
5 5
長期未払金
15 18
その他
4,489 5,198
固定負債合計
57,372 50,507
負債合計
純資産の部
株主資本
4,479 4,479
資本金
4,837 4,837
資本剰余金
60,103 61,213
利益剰余金
△ 3,206 △ 3,165
自己株式
66,214 67,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,446 7,398
その他有価証券評価差額金
28 22
為替換算調整勘定
942 842
退職給付に係る調整累計額
8,417 8,264
その他の包括利益累計額合計
205 172
非支配株主持分
74,837 75,801
純資産合計
132,210 126,308
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
72,734 65,780
完成工事高
61,554 56,923
完成工事原価
11,179 8,857
完成工事総利益
※ 6,109 ※ 6,088
販売費及び一般管理費
5,070 2,768
営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
196 197
受取配当金
131 122
受取保険料
21 1
為替差益
18 25
その他
370 352
営業外収益合計
営業外費用
62 54
支払利息
1 2
支払保証料
10 19
その他
74 76
営業外費用合計
5,366 3,044
経常利益
特別利益
106
－
投資有価証券売却益
106
特別利益合計 －
特別損失
65
固定資産除却損 －
11 4
投資有価証券評価損
11 70
特別損失合計
5,354 3,080
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,046 124
651 906
法人税等調整額
1,697 1,031
法人税等合計
3,657 2,049
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
2
△ 27
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
3,654 2,077
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,657 2,049
四半期純利益
その他の包括利益
730
その他有価証券評価差額金 △ 48
為替換算調整勘定 △ 15 △ 10
20
△ 99
退職給付に係る調整額
734
その他の包括利益合計 △ 158
4,392 1,891
四半期包括利益
（内訳）
4,397 1,924
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 32
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,354 3,080
税金等調整前四半期純利益
238 232
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
8 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 199 △ 203
62 54
支払利息
海外投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
11 4
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 106
65
固定資産除却損 －
10,983 5,822
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 868 △ 826
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 166 △ 1,655
1 5
その他の固定資産の増減額（△は増加）
8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 181
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,637 △ 4,309
434 863
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,256 △ 2,325
6 2
その他の固定負債の増減額（△は減少）
7,981 527
小計
利息及び配当金の受取額 199 203
利息の支払額 △ 62 △ 53
△ 1,960 △ 1,523
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
6,157
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 846
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 137 △ 947
有形固定資産の除却による支出 － △ 27
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 201
376
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
その他の支出 △ 67 △ 162
20 17
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 187 △ 945
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,580 19,480
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 17,480 △ 19,580
500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,010 △ 836
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 1,090 △ 967
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,000 △ 1,404
10
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6
4,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,203
21,616 31,747
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,597 ※ 28,544
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点として、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益
を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を
適用しております。また契約の初期段階において進捗度を合理的に見積もることができない場合、あるいは契約
における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期
間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相
当）を適用しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おりますが、前連結会計年度末までに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を検討した結果、影響
はございませんでした。
また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 35百万円 33百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 208 百万円 246 百万円
1,736 1,844
従業員給料手当
912 843
賞与引当金繰入額
338 350
法定福利費
23 17
株式給付引当金繰入額
退職給付費用 △ 194 △ 372
0 5
貸倒引当金繰入額
380 432
通信交通費
371 445
電算費
548 591
地代家賃
237 232
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 26,624百万円 28,572百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △27 △27
現金及び現金同等物 26,597 28,544
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,090 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当７百万円が含まれておりま
す。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
981 45.00
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当５百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 967 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当５百万円が含まれておりま
す。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月９日
普通株式 967 45.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当４百万円が含まれておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは設備工事業の単一セグメントのため、（セグメント情報）での記載は省略しておりますが、受
注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。
また、当社グループにおける主な収益計上方法は（会計方針の変更）に記載のとおりであり、完成工事高はす
べて顧客との契約から認識した収益によるものです。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に
分解した結果は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転 一時点で移転される財又
総額
される財又はサービス はサービス
（進捗率に応じる） （完成時）
電気工事 10,418 7,073 3,344
空調工事 38,630 30,947 7,683
水道衛生工事 16,732 14,549 2,182
合計 65,780 52,570 13,210
（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 168.61円 97.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,654 2,077
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,654 2,077
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,676 21,383
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前第２
四半期連結累計期間:138,973株 当第２四半期連結累計期間:117,469株）を自己株式として処理してい
ることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………967百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
ダイダン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 勝成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイダン株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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