アルプスアルパイン株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルプスアルパイン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルプスアルパイン株式会社(E01793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
第89期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アルプスアルパイン株式会社
ALPS ALPINE CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 CEO 栗 山 年 弘
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
03(3726)1211(代表)
【電話番号】
執行役員 管理担当 CFO 兼 管理本部長 小 平 哲
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
03(5499)8026(直通)
【電話番号】
執行役員 管理担当 CFO 兼 管理本部長 小 平 哲
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 アルプスアルパイン株式会社 関西支店
（大阪府大阪市淀川区西中島５丁目13番９号 新大阪MTビル１号館７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
320,789 367,461 718,013
売上高 (百万円)
9,705 13,227
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 3,954
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,177
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 8,992 △ 3,837
（当期）純損失（△）
8,194 23,725
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,668
351,603 383,503 378,379
純資産 (百万円)
646,777 710,489 694,285
総資産 (百万円)
１株当たり四半期純利益又は１株当
10.51
(円) △ 43.98 △ 18.72
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.51
(円) - －
(当期)純利益
49.5 49.2 49.7
自己資本比率 (％)
7,982 42,636
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,358
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 21,056 △ 25,939 △ 41,165
13,510 7,129 14,515
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
現金及び現金同等物の四半期末(期
128,994 132,863 151,748
(百万円)
末)残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
0.58 31.48
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．第88期第２四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用後の数値となっています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ162億円増加の7,104億円、自己資本は45
億円増加の3,494億円となり、自己資本比率は49.2％となりました。
流動資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加と、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比
べ135億円増加の4,388億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加と、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比
べ26億円増加の2,716億円となりました。
流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加と、未払費用の減少等により、前連結会計年度末と比べ
107億円増加の2,352億円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加と、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ２億円増加の917億
円となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心に新型コロナワクチンの普及により経済活動が
再開し、緩やかながら回復傾向となりました。しかし、ワクチン接種が進んだ欧米諸国でも変異株の感染が拡大
し、部品メーカーの集積地であるアセアン地域ではワクチン接種率が低くロックダウンが広がるなど、景気の先行
きは不透明な状況が続いています。また、電子部品業界においては、前年度より顕在化していた半導体不足の影響
が拡大しました。更に、半導体以外の部品の供給も不安定になる等、サプライチェーンの混乱が深刻さを増してい
ることにより、自動車メーカーを中心に生産計画の見直しなどが続いています。
当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外
部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製
品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内
部取引売上高として消去しています。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」を
ご覧ください。
セグメントの状況
＜電子部品事業＞
エレクトロニクス業界においては、前年同期の新型コロナウイルスの影響による落ち込みから、自動車市場は世
界の新車販売台数が回復傾向となり、スマートフォン市場も北米メーカーの新型スマートフォンが発売されたこと
により販売台数が増加し、当第２四半期連結累計期間では両市場ともに回復基調となりました。しかし、自動車市
場においては、半導体をはじめとした部品不足の影響が深刻化し、自動車メーカーの減産に繋がっている状況と
なっています。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、第１四半期連結会計期間では前年同期と比較して好調に推移していました
が、当第２四半期連結会計期間では半導体不足が深刻化し、更にアセアン地域におけるロックダウン、半導体以外
の部品でも供給課題が出るなどサプライチェーンの混乱の影響が拡大したこともあり、前年同期と比較して低調に
推移しました。
当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は、1,006億円（前年同期比14.2％増）となりました。
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[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、北米メーカーの新型スマートフォンの発売に向け、関連製品が好調
に推移し、昨年から継続している巣ごもり需要の影響によりゲーム向け製品も好調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は、1,130億円（前年同期比36.7％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における電子部品事業の売上高は2,136億円（前年同期比25.1％増）、
営業利益は118億円（前年同期における営業損失は13億円）となりました。
＜車載情報機器事業＞
車載情報機器事業においては、自動車市場の新車販売台数の増加により、前年同期比では概ね堅調に推移しまし
たが、売上拡大が見込まれていたディスプレイ事業はLCDの不足により売上が伸び悩むなどの影響を受けました。
また、リソース配置の見直しを含む固定費抑制に取り組んでいるものの、材料費の高騰、サプライチェーンの混乱
による物流費の増加などが大きく影響し、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は1,096億円（前年同期比2.4％
減）、営業損失は52億円（前年同期における営業損失は39億円）となりました。
＜物流事業＞
物流事業の主要顧客である電子部品業界において、情報機器関連はIoT、5G、DX（Digital Transformation）と
いった潮流の中で通信・情報機器向けの需要が増加傾向となりました。自動車関連においても電子化・EV化の中で
電子部品向けの需要が増加傾向となりました。しかし、半導体不足に伴う生産調整などにより取り扱い貨物量への
影響が継続して不透明な状況となっています。
このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証第一部）では、日本や中国等の既存地域におけ
る拠点及びインド・東欧などの拠点・ネットワークの整備と既存顧客の拡販に注力し、新たな業務の展開を図って
います。
当第２四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ物量が国内を中心に保管、
運送、輸出入事業全てにおいて増加し、更に国内幹線便ネットワークの再編や保管事業におけるIT化推進、入出庫
業務の効率を図ったことから、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における物流事業の売上高は383億円（前年同期比17.9％増）、営業利
益は32億円（前年同期比119.9％増）となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結
業績は、売上高3,674億円（前年同期比14.5％増）、営業利益105億円（前年同期における営業損失は35億円）、経
常利益97億円（前年同期における経常損失は39億円）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、事業環境の変化に伴い休止設備の減損処理13億円を特別損失で計上し、また海外子会社の利益増加に伴う税金
が計画以上に発生したことなどにより21億円（前年同期における親会社株主に帰属する四半期純損失は89億円）と
なりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ190億円減少し、新規連結に伴う
現金及び現金同等物の増加額１億円を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末の残高は、1,328億円となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、13億円（前年同期は79億円の増加）となりま
した。この減少は、主に棚卸資産の増加額320億円、未払費用の減少額74億円、法人税等の支払額37億円による資
金の減少と、減価償却費219億円、税金等調整前四半期純利益81億円、売上債権の減少額66億円、仕入債務の増加
額49億円による資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、259億円（前年同期は210億円の減少）となり
ました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出253億円による資金の減少によるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、71億円（前年同期は135億円の増加）となり
ました。この増加は、主に短期借入金及び長期借入金の増加額118億円による資金の増加と、配当金の支払額20億
円、長期借入金の返済による支出10億円による資金の減少によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、154億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、電
子部品事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、車載情報機器事業は生産設備の更新や合理化のための
国内外の主要な拠点での投資、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった
設備投資による資金需要が生じています。
②財務政策
当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フ
ローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2021
年９月30日現在、短期資金調達のための４つの金融機関との435億円のコミットメントライン契約を維持していま
す。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用していま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
219,281,450 219,281,450
普通株式
（市場第一部） 100株
219,281,450 219,281,450
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 219,281,450 － 38,730 － 99,993
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト
41,249 19.90
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 18,525 8.94
東京都中央区晴海１丁目８番12号
3,591 1.73
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行
3,567 1.72
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（証券投資信託口）
ゴールドマン・サックス証券株式会社
3,093 1.49
東京都港区六本木６丁目10番１号
ＢＮＹＭ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
Ｔ，
3,045 1.46
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ
ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
2,947 1.42
（常任代理人 モルガン・スタンレー （東京都千代田区大手町１丁目９番７号
ＭＵＦＧ証券株式会社） 大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,750 1.32
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
2,600 1.25
日本精機株式会社 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，
ＢＡＮＫ ３８５７８１ ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，
2,597 1.25
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
決済営業部） （東京都港区港南２丁目15番１号
品川インターシティＡ棟）
83,968 40.52
計 ―
（注） 次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況に含
めていません。なお、大量保有報告書の内容は次頁のとおりです。
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株券等
提出日 保有株券等の
氏名又は名称 住所 保有割合
（報告義務発生日） 数（千株）
（％）
三井住友信託銀行株式会社
2021年９月13日
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 株式 23,110 11.15
（2021年９月７日）
共同保有者数３名
野村證券株式会社
2021年８月20日
東京都中央区日本橋１丁目13番１号 株式 20,523 9.90
（2021年８月16日）
共同保有者数４名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2021年８月16日
株式 8,995
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 4.34
（2021年８月９日）
共同保有者数４名
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,075,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
206,963,800 2,069,638
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
242,350
単元未満株式 普通株式 － －
219,281,450
発行済株式総数 － －
2,069,638
総株主の議決権 － －
（注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れています。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
アルプスアルパイ
東京都大田区
12,075,300 12,075,300 5.51
－
ン(株)
雪谷大塚町１番７号
12,075,300 12,075,300 5.51
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
153,067 134,148
現金及び預金
148,126 145,339
受取手形及び売掛金
56,035 76,504
商品及び製品
11,436 13,304
仕掛品
28,306 38,881
原材料及び貯蔵品
28,489 30,835
その他
△ 163 △ 164
貸倒引当金
425,299 438,851
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
155,867 157,681
建物及び構築物
△ 105,039 △ 107,640
減価償却累計額及び減損損失累計額
50,827 50,041
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 271,355 286,298
△ 208,774 △ 219,189
減価償却累計額及び減損損失累計額
62,580 67,108
機械装置及び運搬具（純額）
工具器具備品及び金型 148,478 152,061
△ 127,562 △ 131,593
減価償却累計額及び減損損失累計額
20,916 20,468
工具器具備品及び金型（純額）
土地 30,391 30,333
16,553 13,367
建設仮勘定
181,270 181,319
有形固定資産合計
無形固定資産 28,183 28,894
投資その他の資産
40,829 42,749
投資有価証券
6,938 6,708
繰延税金資産
12,360 12,564
その他
△ 597 △ 597
貸倒引当金
59,531 61,424
投資その他の資産合計
268,985 271,638
固定資産合計
694,285 710,489
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
79,932 86,357
支払手形及び買掛金
50,868 62,775
短期借入金
23,087 15,885
未払費用
3,345 3,643
未払法人税等
10,903 11,616
賞与引当金
9,845 9,248
製品保証引当金
315 109
その他の引当金
46,141 45,595
その他
224,438 235,231
流動負債合計
固定負債
67,068 66,344
長期借入金
3,730 5,289
繰延税金負債
13,404 13,001
退職給付に係る負債
111 113
役員退職慰労引当金
590 590
環境対策費用引当金
6,561 6,415
その他
91,466 91,754
固定負債合計
315,905 326,986
負債合計
純資産の部
株主資本
38,730 38,730
資本金
124,592 124,519
資本剰余金
198,501 198,386
利益剰余金
△ 26,396 △ 26,218
自己株式
335,427 335,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,058 18,520
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 496 △ 496
265
為替換算調整勘定 △ 2,276
△ 4,789 △ 4,238
退職給付に係る調整累計額
9,496 14,050
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 210 180
33,244 33,853
非支配株主持分
378,379 383,503
純資産合計
694,285 710,489
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
320,789 367,461
売上高
275,194 306,752
売上原価
45,594 60,708
売上総利益
※ 49,097 ※ 50,155
販売費及び一般管理費
10,552
営業利益又は営業損失（△） △ 3,502
営業外収益
253 273
受取利息
183 311
受取配当金
577 124
受取保険金
591 128
補助金収入
517 338
その他
2,123 1,177
営業外収益合計
営業外費用
392 347
支払利息
966 638
為替差損
350 410
休止固定資産減価償却費
865 627
その他
2,575 2,023
営業外費用合計
9,705
経常利益又は経常損失（△） △ 3,954
特別利益
203 41
固定資産売却益
52
投資有価証券売却益 -
108
-
段階取得に係る差益
312 94
特別利益合計
特別損失
485 291
固定資産売却除却損
120 1,324
減損損失
386
組織構造改革費用 -
42 0
その他
1,035 1,615
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8,184
△ 4,677
純損失（△）
2,899 3,300
法人税、住民税及び事業税
734 1,388
法人税等調整額
3,633 4,689
法人税等合計
3,494
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,311
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,177
△ 8,992
に帰属する四半期純損失（△）
680 1,316
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
4,085 1,463
その他有価証券評価差額金
1,795 2,676
為替換算調整勘定
761 559
退職給付に係る調整額
6,643 4,699
その他の包括利益合計
8,194
四半期包括利益 △ 1,668
（内訳）
6,732
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,408
740 1,461
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
8,184
△ 4,677
期純損失（△）
20,377 21,926
減価償却費
120 1,324
減損損失
6,671
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,833
8,678
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 32,082
8,021 4,990
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,479 △ 7,467
△ 5,700 △ 1,420
その他
11,505 2,126
小計
利息及び配当金の受取額 416 629
利息の支払額 △ 399 △ 349
△ 3,540 △ 3,765
法人税等の支払額
7,982
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,358
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,099 △ 21,014
無形固定資産の取得による支出 △ 3,605 △ 4,319
649
△ 605
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,056 △ 25,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,741 10,865
短期借入金の純増減額（△は減少）
17,417 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 19,423 △ 1,074
配当金の支払額 △ 2,044 △ 2,071
△ 1,179 △ 1,590
その他
13,510 7,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
339 1,092
現金及び現金同等物に係る換算差額
777
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,076
現金及び現金同等物の期首残高 128,217 151,748
191
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 128,994 ※ 132,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、主に車載情報機器事業において、一部のカーナビゲーション製品の販売に付随して提供されてい
る地図無償アップデートサービスを、製品販売とは別個の履行義務と識別したことで、従来製品販売時点に一括
して計上していた収益の一部を当該サービスの提供期間にわたり履行義務が充足されるにつれて認識することと
しました。また、製品販売に付随する製品保証のうち、追加的な保証サービスの提供の性質を持つ部分につい
て、製品販売とは別個の履行義務として識別したことで、当該サービスの保証期間にわたり履行義務が充足され
るにつれて収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益
認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が46百万円減少し、売上原価が17百万円減少し、販売費及び一
般管理費が46百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ16百万円増加していま
す。また、利益剰余金の当期首残高は217百万円減少しています。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの主要な仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当及び賞与金 17,471 百万円 18,251 百万円
開発研究費 9,788 〃 8,754 〃
支払手数料 4,793 〃 4,945 〃
賞与引当金繰入額 2,137 〃 2,540 〃
退職給付費用 544 〃 556 〃
製品保証引当金繰入額 911 〃 390 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 130,182百万円 134,148百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,187 〃 △1,284 〃
現金及び現金同等物 128,994 〃 132,863 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
（決議）
2020年６月24日
普通株式 2,044 10.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
（決議）
2020年10月30日
普通株式 2,045 10.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
（決議）
2021年６月25日
普通株式 2,071 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
（決議）
2021年10月28日
普通株式 2,072 10.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 財務諸表
合計
電子部品 車載情報
計上額
(注)２
(注)１
物流事業 計
事業 機器事業
（注)３
売上高
170,797 112,327 32,494 315,618 5,170 320,789 － 320,789
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,075 3,100 12,270 19,446 5,181 24,628 △ 24,628 －
又は振替高
計 174,872 115,427 44,765 335,065 10,352 345,417 △ 24,628 320,789
セグメント利益又は損失（△） △ 1,387 △ 3,926 1,455 △ 3,859 404 △ 3,454 △ 48 △ 3,502
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、
金融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
電子部品事業 車載情報機器事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 120 － － － － 120
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 財務諸表
合計
電子部品 車載情報
(注)２ 計上額
(注)１
物流事業 計
事業 機器事業
（注)３
売上高
213,660 109,627 38,303 361,591 5,869 367,461 － 367,461
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,126 2,965 17,826 26,919 6,241 33,160 △ 33,160 －
又は振替高
計 219,786 112,593 56,130 388,510 12,111 400,621 △ 33,160 367,461
セグメント利益又は損失（△）
11,801 △ 5,218 3,200 9,783 812 10,596 △ 43 10,552
（注）４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、
金融・リース事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４. 「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
電子部品事業 車載情報機器事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 1,324 － － － － 1,324
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約により認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電子部品 車載情報
(注)
物流事業 計
事業 機器事業
売上高
車載向け電子機器及び部品 100,634 － － 100,634 － 100,634
民生向け電子機器及び部品 113,026 － － 113,026 － 113,026
情報通信機器 － 84,720 － 84,720 － 84,720
音響機器
－ 24,906 － 24,906 － 24,906
物流サービス － － 38,303 38,303 － 38,303
その他（注） － － － － 5,869 5,869
外部顧客への売上高 213,660 109,627 38,303 361,591 5,869 367,461
（注）「その他」に含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、「（セグメント情報等）１．報告セグメントご
との売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
△43円98銭 10円51銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △8,992 2,177
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △8,992 2,177
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 204,479 207,167
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 10円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 55
（うち、新株予約権） (－) (55)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）配当金の総額 2,072百万円
（２）１株当たりの金額 10円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇野 守
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプスアルパ
イン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプスアルパイン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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EDINET提出書類
アルプスアルパイン株式会社(E01793)
四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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