北陸電気工業株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北陸電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北陸電気工業株式会社(E01817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 北陸電気工業株式会社
【英訳名】 HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 守男
【本店の所在の場所】 富山県富山市下大久保3158番地
【電話番号】 076-467-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 林 良徳
東京都品川区西五反田5-2-4
【最寄りの連絡場所】
レキシントン・プラザ西五反田8階
【電話番号】 03-5437-2201(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員営業本部長 加賀田 松征
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
14,348 18,553 32,825
売上高 （百万円）
1,008 655
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 256
親会社株主に帰属する四半期
707 447
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 344
に帰属する四半期純損失（△）
1,040 883
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 175
12,229 14,076 13,287
純資産額 （百万円）
32,725 37,440 35,692
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
84.57 53.47
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 41.12
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
37.4 37.6 37.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
723 645 2,046
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 169 △ 408 △ 590
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
53
（百万円） △ 369 △ 558
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,168 7,347 6,849
（百万円）
（期末）残高
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
47.57
（円） △ 8.34
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。なお、第87期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米において新型コロナウイルスのワクチン普及および大型経済対策
により景気回復が見られた一方、東南アジアでは変異株の感染拡大により規制が強化されるなど再び不透明感が強
まりました。
わが国におきましては、海外経済の回復に伴い輸出が増加し、設備投資も回復基調となりましたが、緊急事態宣
言の再発出により個人向けサービスは低迷しました。
そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、中国、米国を中心とした自動車販売の回復や巣ごも
り需要を背景に電子機器生産は回復基調で推移し、電子部品は機器需要の回復に加え、自動車の電子化および機器
の高機能化に伴う搭載員数の増加を背景に総じて好調に推移しました。
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、新規分野への拡販活動を進める一方、生産効率の改善に
努めました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、自動車向けを主体に受注が回復基調で推移したことから、
売上高18,553百万円（前年同期比＋29.3％）、営業利益901百万円（前年同期は営業損失302百万円）、経常利益
1,008百万円（前年同期は経常損失256百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益707百万円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純損失344百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①電子部品
電子部品は、自動車関連向け受注の回復を主因に、モジュール、センサ、コンポーネント部品等各品種売上が増
加し、売上高18,032百万円（前年同期比＋30.1％）、営業利益1,383百万円（同＋605.9％）となりました。
②金型・機械設備
金型・機械設備は、機械設備の外部顧客への売上が振るわなかったことを主因に、売上高310百万円（同△
7.5％）、営業損失5百万円（前年同期は営業利益10百万円）となりました。
③その他
その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高394百万円（前年同期比＋67.3％）となり、営
業利益52百万円（同△3.9％）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は棚卸資産の増加、現金及び預金の増加等に
より1,747百万円増加となり、負債は借入金の純増、仕入債務の増加等により958百万円の増加となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ、789百万円の増加となりました。うち、株主資本は、親会社株主に帰属する
四半期純利益により707百万円増加し、剰余金の配当により251百万円減少したことから、456百万円の増加とな
り、その他の包括利益累計額は、人民元高円安による為替換算調整勘定の増加を主因に332百万円の増加となりま
した。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー645百万円、投資活動による
キャッシュ・フロー△408百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー53百万円となり、現金及び現金同等物の当
四半期末残高は前連結会計年度末に比べ497百万円増加し、7,347百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、467百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 上場金融商品取引所名 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
9,250,099 9,250,099
普通株式
市場第一部 100株
9,250,099 9,250,099
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 9,250 － 5,200 － 462
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注) 東京都港区浜松町２丁目11-3 917 10.97
北電工取引先持株会 富山県富山市下大久保3158 402 4.81
北電工従業員持株会 富山県富山市下大久保3158 348 4.17
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目2-26 331 3.96
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注) 東京都中央区晴海１丁目8-12 229 2.75
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12-6 218 2.61
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見２丁目10-2 164 1.97
株式会社富山銀行 富山県高岡市下関町3-1 139 1.67
コーセル株式会社
富山県富山市上赤江町１丁目6-43 112 1.35
野村 正也 神奈川県川崎市
108 1.30
計 － 2,974 35.54
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
のうち、信託業務に係る株式数は917千株および229千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
880,500
完全議決権株式（自己株式等） （注）１ 普通株式 － －
8,316,400 83,164
完全議決権株式（その他） （注）２ 普通株式 －
53,199
単元未満株式 （注）３ 普通株式 － －
9,250,099
発行済株式総数 － －
83,164
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数4個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
富山県富山市
880,500 880,500 9.52
北陸電気工業株式会社 －
下大久保３１５８番地
880,500 880,500 9.52
計 － －
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が200株（議決権の数2個）あ
ります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
8,262 8,843
現金及び預金
8,295
受取手形及び売掛金 －
8,287
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,033 1,562
商品及び製品
2,159 2,532
仕掛品
1,741 2,307
原材料及び貯蔵品
1,228 1,034
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
22,704 24,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,534 ※２ 2,501
建物及び構築物（純額）
※２ 3,094 ※２ 3,069
機械装置及び運搬具（純額）
2,918 2,917
土地
233 264
その他（純額）
8,780 8,753
有形固定資産合計
無形固定資産 417 420
投資その他の資産
1,111 1,036
投資有価証券
1,425 1,423
繰延税金資産
1,289 1,292
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
3,790 3,715
投資その他の資産合計
12,988 12,888
固定資産合計
35,692 37,440
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
6,024 6,377
支払手形及び買掛金
3,683 5,293
短期借入金
133 381
未払法人税等
405 428
賞与引当金
1,222 1,408
その他
11,469 13,889
流動負債合計
固定負債
5,582 4,345
長期借入金
325 240
リース債務
2 2
繰延税金負債
327 327
再評価に係る繰延税金負債
4,586 4,486
退職給付に係る負債
111 72
その他
10,935 9,474
固定負債合計
22,405 23,363
負債合計
純資産の部
株主資本
5,200 5,200
資本金
5,039 5,039
資本剰余金
3,815 4,272
利益剰余金
△ 1,158 △ 1,158
自己株式
12,896 13,352
株主資本合計
その他の包括利益累計額
117 40
その他有価証券評価差額金
685 685
土地再評価差額金
149
為替換算調整勘定 △ 233
△ 178 △ 151
退職給付に係る調整累計額
390 723
その他の包括利益累計額合計
13,287 14,076
純資産合計
35,692 37,440
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
14,348 18,553
売上高
12,411 15,297
売上原価
1,936 3,256
売上総利益
※１ 2,239 ※１ 2,354
販売費及び一般管理費
901
営業利益又は営業損失（△） △ 302
営業外収益
27 20
受取利息
16 18
受取配当金
70
貸倒引当金戻入額 －
102 2
雇用調整助成金
63
為替差益 －
83 68
その他
300 173
営業外収益合計
営業外費用
26 26
支払利息
15 19
出向者経費
95 1
休業費用
94
為替差損 －
21 18
その他
254 65
営業外費用合計
1,008
経常利益又は経常損失（△） △ 256
特別利益
0
固定資産売却益 －
42 45
保険解約返戻金
14
受取保険金 －
0 1
その他
43 61
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
0 6
固定資産除却損
190 7
投資有価証券評価損
31
保険解約損 －
1 2
その他
192 47
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,023
△ 405
純損失（△）
315
法人税等 △ 61
707
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 344
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
707
△ 344
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
707
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 344
その他の包括利益
308
その他有価証券評価差額金 △ 76
383
為替換算調整勘定 △ 165
24 26
退職給付に係る調整額
168 332
その他の包括利益合計
1,040
四半期包括利益 △ 175
（内訳）
1,040
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 175
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,023
△ 405
期純損失（△）
538 497
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 88
17 22
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 59 △ 99
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 38
26 26
支払利息
16
為替差損益（△は益） △ 47
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
0 6
固定資産除却損
190 7
投資有価証券評価損益（△は益）
雇用調整助成金 △ 102 △ 2
95 1
休業費用
保険解約返戻金 △ 42 △ 45
受取保険金 － △ 14
15 19
出向者経費
941 33
売上債権の増減額（△は増加）
310
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,356
316
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,333
519 265
未収消費税等の増減額（△は増加）
191
△ 9
その他
726 671
小計
44 38
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 26 △ 26
法人税等の支払額 △ 80 △ 95
42 45
保険解約返戻金の受取額
損害賠償金の支払額 △ 8 －
14
保険金の受取額 －
102
雇用調整助成金の受取額 －
11
補償金の受取額 －
△ 87 △ 1
休業費用の支払額
723 645
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 263 △ 332
0
固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 4
3
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 14 △ 5
90 18
貸付金の回収による収入
定期預金の純増減額（△は増加） △ 25 △ 80
43
△ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 169 △ 408
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,600 1,900
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,643 △ 1,527
リース債務の返済による支出 △ 74 △ 67
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 251 △ 251
配当金の支払額
53
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 369
207
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 34
148 497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,020 6,849
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,168 ※１ 7,347
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま
す。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
従業員 1百万円 従業員 1百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
建物及び構築物 68百万円 68百万円
機械装置及び運搬具 215 215
計 283 283
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与・手当・賞与 1,209 百万円 1,243 百万円
貸倒引当金繰入額 0 0
賞与引当金繰入額 160 169
退職給付費用 58 61
減価償却費 111 111
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 7,415百万円 8,843百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,247 △1,496
現金及び現金同等物 6,168 7,347
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月８日
普通株式 251 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月11日
普通株式 251 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金型・
（注１） （注２） 計上額
電子部品 計
機械設備
（注３）
売上高
13,860 310 14,171 177 14,348 14,348
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
25 25 57 83
－ △ 83 －
売上高又は振替高
13,860 335 14,196 235 14,431 14,348
計 △ 83
195 10 206 54 260
セグメント利益 △ 563 △ 302
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作
所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
２．セグメント利益の調整額△563百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
金型・
（注１） （注２） 計上額
電子部品 計
機械設備
（注３）
売上高
一時点で移転される財 18,032 184 18,217 260 18,478 － 18,478
一定の期間にわたり移
－ － － 47 47 － 47
転されるサービス
顧客との契約から生じ
18,032 184 18,217 308 18,525 － 18,525
る収益（注４）
その他の収益（注５） － － － 27 27 － 27
18,032 184 18,217 336 18,553 18,553
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
125 125 57 183
－ △ 183 －
売上高又は振替高
18,032 310 18,343 394 18,737 18,553
計 △ 183
1,383 1,377 52 1,429 901
セグメント利益 △ 5 △ 527
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作
所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
２．セグメント利益の調整額△527百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△564百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象と
なる顧客との契約から生じる収益であります。
５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とさ
れている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入
であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
△41円12銭 84円57銭
損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△344 707
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △344 707
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,371 8,369
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
北陸電気工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋 田 秀 樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 忠 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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