西菱電機株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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西菱電機株式会社(E05262)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】
第56期第２四半期
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 西菱電機株式会社
【英訳名】 SEIRYO ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西井 希伊
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６（６３４５）４１６０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部本部長 金井 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
6,640 6,728 18,155
売上高 （百万円）
347
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 252 △ 294
親会社株主に帰属する四半期純損
232
失(△)又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 180 △ 214
当期純利益
337
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 164 △ 210
4,986 5,171 5,453
純資産額 （百万円）
7,898 8,880 11,291
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失(△)又は
66.50
（円） △ 51.73 △ 61.38
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
63.12 58.23 48.30
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,491 1,815 829
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 63 △ 117 △ 73
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,482 △ 682 △ 920
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,038 1,944 929
（百万円）
四半期末（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
9.26
（円） △ 29.99
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第55期は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第55期第２四半期連結累計期間及び第56期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステ
ムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。
当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関す
る記載については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細
については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う緊急事態宣言
の長期化により、依然として国内経済には深刻な影響が出ております。一方、国内外でワクチン接種が進めら
れ、接種率の向上に伴う規制緩和も徐々に広がるなど、持ち直しの動きも出てきています。
当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プランの導
入、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り顧客動向にも変化が見られます。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震
被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴い、デジタル・トランスフォーメーションの推進、デジタル技術の普及が急速に
進んでおり、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術を活用した製品・サー
ビスがあらゆる製品に活用され、さまざまな分野で導入が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売店舗の休業日数減による販売台数増、子会社であ
る西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増、官公庁向け受注増により増収となりました。経常損益は、官公
庁向け受注案件及び携帯端末販売の収益率悪化の影響を受け、悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線
システム」、「ＩｏＴ関連事業」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進など
の積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高67億28百万円（前年同期は売上高66億40百万
円）、営業損失２億99百万円（前年同期は営業損失２億48百万円）、経常損失２億94百万円（前年同期は経常損
失２億52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失１億80百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等を経過的な取扱いに従って第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政
状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（会計方針の変更）」に記載しています。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、緊急事態宣言発出に伴う携帯端末販売店舗の休業日数の減少を主因に販
売台数増となったことなどから増収となりました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上など
があったものの、携帯端末販売の収益率悪化の影響により減益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は32億96百万円（前年同期は売上高32億13百万円）、営業利益
は２億88百万円（前年同期は営業利益３億56百万円）となりました。
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b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、収益認識会計基準の適用による売上高減があったものの、官公庁向
け受注増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注増などにより売上高
はほぼ前年並みとなりました。利益面では、官公庁向け受注案件の収益率悪化の影響により減益となりまし
た。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は34億33百万円（前年同期は売上高34億58百万円）、営業
利益は89百万円（前年同期は営業利益１億９百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成す
る割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
c. ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業におきましては、これまでに開発した「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（Ｓ
ＢＰ）」の関連サービスの販売拡大に特化した活動を推進しております。当第２四半期連結累計期間におきま
しては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、販売活動の停滞、顧客投資意欲の減退など厳しい状
況は継続しておりますが、引き続き当社ソリューションを活かした営業活動の推進、マーケティング施策の実
行による販売拡大に努めております。
これらの結果、ＩｏＴ事業での売上高は１百万円（前年同期は売上高１百万円）、営業損失は34百万円（前
年同期は営業損失51百万円）となりました。
「Ｓｅｉｒｙｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」では、これまでのＩＣＴソリューション
企業として培ってきた無線通信、システム開発、クラウドサービスなどの知見を活かし、“モノのインター
ネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）”と“現場コミュニケーション（Ｆｉｅｌｄ－Ｃｏｍｍｕ
ｎｉｃａｔｉｏｎ）”を一つのプラットフォームとすることで、現場の改善に必要な“人やモノの見える化”
とチーム内の“コミュニケーション強化”を促進し、従来よりも広い業種業態で生産性向上、業務効率化、働
き方改革などに資することができます。
今後も同サービスのサービス拡大による事業拡大に向け積極的な活動を行ってまいります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、66億84百万円（前連結会計年度末は91億88百万円）
となり、25億４百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の10億15百万円増加、契約資産の７億69百万円
増加に対し、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の42億67百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、21億96百万円（前連結会計年度末は21億３百万円）
となり、93百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の83百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、35億43百万円（前連結会計年度末は56億70百万円）
となり、21億27百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の14億44百万円減少、短期借入金の６億
円減少によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億65百万円（前連結会計年度末は１億67百万円）
となり、１百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、51億71百万円（前連結会計年度末は54億53百万円）と
なり、２億82百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失２億14百万円、剰余金の配
当80百万円によるものです。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
10億15百万円増加し、19億44百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は18億15百万円（前年同期は14億91百万円の収入）となりました。これは主に、
仕入債務の減少14億44百万円、税金等調整前四半期純損失２億94百万円などにより資金が減少しましたが、売上債
権及び契約資産の減少35億69百万円などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億17百万円（前年同期は63百万円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得85百万円 、 無形固定資産の取得29百万円などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は６億82百万円（前年同期は14億82百万円の支出）となりました。これは主に、
短期借入金の純減額６億円、配当金の支払80百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は58百万円です。なお、セグメントごとの
研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信端末事業
待ち時間短縮や効率的な業務運営のサポートなどサービス満足度向上を目的として、自治体向けの運営システム
などの開発に注力しております。これらの情報通信端末事業における研究開発費は１百万円であります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情
報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は57百万円であり
ます。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,500,000 3,500,000
普通株式
市場第二部 100株
3,500,000 3,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 3,500 － 523 － 498
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内２－７－３ 812,000 23.21
三菱電機株式会社
大阪府豊中市本町６－２－６ 800,000 22.87
合同会社ニシオカ
兵庫県伊丹市藤ノ木３－５－33 174,700 4.99
西菱電機従業員持株会
京都市下京区河原町通松原上る２ 富永
168,000 4.80
株式会社コンセプト
町368
94,000 2.68
西岡 伸明 大阪府豊中市
東京都千代田区丸の内２－７－１ 83,000 2.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
81,000 2.31
海山 智 兵庫県宝塚市
東京都千代田区丸の内１－４－５ 59,000 1.68
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 48,000 1.37
株式会社三井住友銀行
45,700 1.30
吉田 政功 横浜市磯子区
2,365,400 67.62
計 －
（注）１．合同会社ニシオカは、西岡伸明氏の資産管理会社であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
1,800
普通株式
3,497,300 34,973
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
900
単元未満株式 普通株式 － －
3,500,000
発行済株式総数 － －
34,973
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県伊丹市藤ノ木
1,800 1,800 0.05
－
西菱電機株式会社 三丁目５番33号
1,800 1,800 0.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
929 1,944
現金及び預金
6,712 2,444
受取手形及び売掛金
769
契約資産 －
387 336
商品及び製品
321 340
仕掛品
357 284
原材料
480 563
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
9,188 6,684
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,247 1,216
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 694 △ 673
△ 8 △ 3
減損損失累計額
544 539
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 413 413
減価償却累計額 △ 398 △ 401
△ 1 △ 1
減損損失累計額
13 10
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 781 784
減価償却累計額 △ 579 △ 582
△ 75 △ 74
減損損失累計額
126 127
工具、器具及び備品（純額）
土地 278 278
0 0
建設仮勘定
964 957
有形固定資産合計
無形固定資産
215 209
その他
215 209
無形固定資産合計
投資その他の資産
41 42
投資有価証券
26 50
退職給付に係る資産
354 438
繰延税金資産
535 531
その他
△ 33 △ 33
貸倒引当金
923 1,029
投資その他の資産合計
2,103 2,196
固定資産合計
11,291 8,880
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,950 1,506
支払手形及び買掛金
600
短期借入金 －
62 28
未払法人税等
603 365
賞与引当金
0 0
短期解約損失引当金
49 37
製品保証引当金
10 4
受注損失引当金
39 42
工事補償引当金
1,354 1,558
その他
5,670 3,543
流動負債合計
固定負債
79 79
資産除去債務
88 86
その他
167 165
固定負債合計
5,838 3,709
負債合計
純資産の部
株主資本
523 523
資本金
498 498
資本剰余金
4,449 4,163
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
5,469 5,183
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8 9
その他有価証券評価差額金
△ 24 △ 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 16 △ 12
5,453 5,171
純資産合計
11,291 8,880
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,640 6,728
売上高
4,619 4,745
売上原価
2,021 1,982
売上総利益
※１ 2,269 ※１ 2,282
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 248 △ 299
営業外収益
1 0
受取配当金
5
助成金収入 －
0 2
固定資産売却益
3 5
その他
5 14
営業外収益合計
営業外費用
2 0
支払利息
1 1
支払手数料
0 3
固定資産除却損
3 1
雇用助成納付金
2 1
その他
10 9
営業外費用合計
経常損失（△） △ 252 △ 294
税金等調整前四半期純損失（△） △ 252 △ 294
法人税、住民税及び事業税 9
△ 3
△ 68 △ 89
法人税等調整額
法人税等合計 △ 72 △ 79
四半期純損失（△） △ 180 △ 214
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 180 △ 214
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 180 △ 214
その他の包括利益
3 1
その他有価証券評価差額金
12 2
退職給付に係る調整額
16 4
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 164 △ 210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 164 △ 210
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 252 △ 294
87 92
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 225 △ 237
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 12
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23 －
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 0
2 0
支払利息
0 1
固定資産除売却損益（△は益）
4,352
売上債権の増減額（△は増加） －
3,569
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
45
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 392
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,087 △ 1,444
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 24
140 154
その他
1,589 1,843
小計
利息及び配当金の受取額 1 0
利息の支払額 △ 2 △ 0
△ 97 △ 28
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,491 1,815
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 85
無形固定資産の取得による支出 △ 43 △ 29
差入保証金の差入による支出 △ 0 △ 0
3 12
その他の収入
△ 0 △ 13
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63 △ 117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,400 △ 600
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2 △ 2
△ 80 △ 80
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,482 △ 682
1,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 55
1,093 929
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,038 ※１ 1,944
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以
外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充
足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充
足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。また、代理人として行われる取引については、従来
は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が196百万円、売上原価が239百万円、営業損失、経常損失及び
税金等調整前四半期純損失が42百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であり
ます。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
原価差異の繰延処理 季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ
解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延
べて処理する方法を採用しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与及び賞与 961 百万円 997 百万円
賞与引当金繰入額 177 百万円 182 百万円
退職給付費用 33 百万円 23 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期
に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 1,038百万円 1,944百万円
現金及び現金同等物 1,038百万円 1,944百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 80 23 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 34 10 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 80 23 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 34 10 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
情報通信 情報通信
ＩｏＴ事業 計
端末事業 システム事業
売上高
3,208 3,430 1 6,640 6,640
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
4 28 32
－ △ 32 －
又は振替高
3,213 3,458 1 6,673 6,640
計 △ 32
356 109 414
セグメント利益又は損失（△） △ 51 △ 662 △ 248
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△６億62百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管
理部門に係る全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
情報通信 情報通信
ＩｏＴ事業 計
端末事業 システム事業
売上高
3,296 3,429 1 6,728 6,728
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
0 3 3
－ △ 3 －
又は振替高
3,296 3,433 1 6,731 6,728
計 △ 3
288 89 342
セグメント利益又は損失（△） △ 34 △ 642 △ 299
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△６億42百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管
理部門に係る全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「情報通信端末事業」の売上高は10百
万円増加、セグメント利益は５百万円増加し、「情報通信システム事業」の売上高は206百万円減少、セグメン
ト利益は36百万円増加しております。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注） 合計
情報通信
情報通信端末事業 ＩｏＴ事業
システム事業
一時点で移転される財 2,485 140 － △0 2,625
一定の期間にわたり移転
810 3,292 1 △3 4,102
される財
顧客との契約から生じる
3,296 3,433 1 △3 6,728
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,296 3,433 1 △3 6,728
合計 3,296 3,433 1 △3 6,728
（注） 「その他」の区分はセグメント間の内部売上高又は振替高です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △51円73銭 △61円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△180 △214
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△180 △214
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,498,168 3,498,168
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は 、 2021年10月22日開催の取締役会において、2022年４月１日より現行の確定給付年金制度の一部につ
いて確定拠出年金制度に移行することを決議いたしました。
この移行に伴う会計処理については 、「 退職給付制度間の移行等に関する会計処理 」 （企業会計基準適用指
針 第1号 平成28年12月16日改正）及び 「 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い 」 （実
務対応報告 第2号 平成19年２月７日改正）を適用する予定です 。
なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中であります。
２【その他】
第56期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 34百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
西菱電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西菱電機株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西菱電機株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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