株式会社ヤマシナ 四半期報告書 第147期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ヤマシナ(E01369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第147期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤマシナ
【英訳名】 YAMASHINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 直 樹
【本店の所在の場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第２四半期 第２四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,211,866 5,473,632 9,332,708
経常利益 (千円) 145,368 458,032 546,183
親会社株主に帰属する
(千円) 74,735 258,936 327,141
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 73,143 296,995 354,372
純資産額 (千円) 10,892,456 11,273,026 11,173,684
総資産額 (千円) 15,536,111 16,291,056 16,208,057
１株当たり四半期(当期)
(円) 0.54 1.88 2.37
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.6 66.5 66.4
営業活動による
(千円) 344,111 363,023 787,298
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 122,224 △ 132,319 △ 155,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 79,764 △ 417,295 △ 49,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,045,789 2,136,921 2,320,568
四半期末(期末)残高
第146期 第147期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.26 0.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の実施により個人消費の動きは鈍くなっております。また、比較的早く回復に転じた製造業
が牽引する形で回復基調にあるものの、業種別に景気回復状況が分かれた状態が継続しております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、着実な回復傾向にありましたが、世界的な半導体需給
の逼迫、東南アジアからの部品調達の遅れ、原材料価格の高騰などの懸念材料から先行きは不透明な状況となって
おります。
こうした中、当第２四半期の経営成績は、売上高5,473百万円（前年同四半期比30.0％増）、営業利益450百万円
（前年同四半期比260.8％増）、経常利益458百万円（前年同四半期比215.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、258百万円（前年同四半期比246.5％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は27百万円減少し、営
業利益、経常利益はそれぞれ０百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は3,798百万円（前年同四半期比34.6％増）、
営業利益は393百万円（前年同四半期比388.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上
高は27百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いておりましたが、受注が回復基調
となり、売上高は689百万円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益は35百万円（前年同四半期比41.2％増）となり
ました。
（不動産事業）
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は119百万円（前年同四半期比2.0％減）、営
業利益は60百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
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（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は839百万円（前年同四半期比28.4％増）、営業利益は
63百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置
を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は26百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は10百万円（前年同四半期比8.9％増）とな
りました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて149百万円（2.1％）増加し、7,352百万円となりました。これは、電子記
録債権が89百万円、商品及び製品が137百万円増加し、現金及び預金が183百万円減少したこと等によるものであり
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて66百万円（0.7％）減少し、8,938百万円となりました。これは、有形固
定資産のその他（純額）が41百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円（1.2％）増加し、2,863百万円となりました。これは、支払手
形及び買掛金が61百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円（2.3％）減少し、2,154百万円となりました。これは、長期借
入金が71百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円（0.9％）増加し、11,273百万円となりました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上が258百万円、配当の実施が137百万円等により利益剰余金が121百万円増加したこ
と等によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,136百万円（前連結会計年度末2,320
百万円）となり、183百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は363百万円（前第２四半期連結累計期間末は344百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益458百万円、減価償却費204百万円であり、支出の主な内訳は、棚
卸資産の増加290百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は132百万円（前第２四半期連結累計期間末は122百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、リース債権の回収による収入５百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による
支出136百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は417百万円（前第２四半期連結累計期間末は79百万円の増加）となりました。
支出の主な内訳は短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額138百万円等であります。
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(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月10日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に制限のない標準
東京証券取引所
となる株式であります。
普通株式 143,611,765 143,611,765
（市場第二部）
単元株式数は100株であ
ります。
計 143,611,765 143,611,765 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 143,611 ― 90,000 ― 1,178,670
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
VTホールディングス株式会社 名古屋市中区錦３丁目10-32 47,300 34.48
久保 和喜
三重県四日市市 7,100 5.18
株式会社前島電気工業社 静岡県浜松市東区植松町1467-5 4,000 2.92
有限会社久和インベストメント 三重県四日市市日永字口山5380番地156 2,550 1.86
株式会社Ａ.Ｉ.Ｓ建築設計 東京都品川区北品川６丁目１－１２ 2,324 1.69
有限会社和久インベストメント 三重県四日市市日永字口山5380番地156 2,200 1.60
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 2,188 1.60
中山 啓二 東京都世田谷区 1,945 1.42
渡邉 昌子 東京都杉並区 1,871 1.36
広布 文夫 東京都府中市 1,764 1.29
計 － 73,244 53.40
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 6,448,900
ける標準となる株式
普通株式 137,153,600
完全議決権株式(その他) 1,371,536 同上
普通株式 9,265
単元未満株式 ― 同上
143,611,765
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,371,536 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 京都市山科区東野狐藪町
6,448,900 － 6,448,900 4.49
株式会社ヤマシナ 16番地
計 ― 6,448,900 － 6,448,900 4.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,287,543 2,103,800
受取手形及び売掛金 2,434,738 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,356,782
電子記録債権 593,588 683,079
商品及び製品 720,642 858,547
仕掛品 469,833 569,152
原材料及び貯蔵品 551,489 609,497
その他 148,423 174,126
△ 3,477 △ 2,306
貸倒引当金
流動資産合計 7,202,783 7,352,680
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,589,166 1,581,201
土地 5,436,805 5,436,805
1,145,644 1,104,473
その他（純額）
有形固定資産合計 8,171,616 8,122,480
無形固定資産
のれん 36,589 31,483
36,496 33,448
その他
無形固定資産合計 73,086 64,932
投資その他の資産
その他 791,290 760,344
△ 30,719 △ 9,381
貸倒引当金
投資その他の資産合計 760,571 750,963
固定資産合計 9,005,274 8,938,375
資産合計 16,208,057 16,291,056
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,315,332 1,377,221
※ 746,675 ※ 647,125
短期借入金
未払法人税等 119,255 118,748
賞与引当金 81,870 121,724
株主優待引当金 9,241 5,989
557,436 592,775
その他
流動負債合計 2,829,811 2,863,584
固定負債
長期借入金 282,878 211,166
退職給付に係る負債 531,435 550,583
役員退職慰労引当金 36,380 42,680
資産除去債務 89,740 89,948
1,264,127 1,260,068
その他
固定負債合計 2,204,561 2,154,446
負債合計 5,034,373 5,018,030
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 6,433,020 6,433,020
利益剰余金 3,004,134 3,125,270
△ 231,729 △ 281,728
自己株式
株主資本合計 9,295,425 9,366,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,382 34,554
土地再評価差額金 1,429,321 1,429,321
1,305 6,925
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,468,009 1,470,801
非支配株主持分 410,249 435,660
純資産合計 11,173,684 11,273,026
負債純資産合計 16,208,057 16,291,056
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,211,866 5,473,632
※1 3,384,856 ※1 4,211,721
売上原価
売上総利益 827,009 1,261,911
※2 702,083 ※2 811,163
販売費及び一般管理費
営業利益 124,925 450,748
営業外収益
受取利息 2,873 1,666
受取配当金 772 1,182
助成金収入 21,859 3,374
7,278 11,078
その他
営業外収益合計 32,783 17,301
営業外費用
支払利息 4,188 3,479
為替差損 5,502 3,311
2,650 3,226
その他
営業外費用合計 12,341 10,017
経常利益 145,368 458,032
特別利益
729 700
固定資産売却益
特別利益合計 729 700
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 136 711
1,677 －
工場移転費用
特別損失合計 1,815 711
税金等調整前四半期純利益 144,282 458,021
法人税、住民税及び事業税 62,234 163,366
法人税等合計 62,234 163,366
四半期純利益 82,048 294,654
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,312 35,717
親会社株主に帰属する四半期純利益 74,735 258,936
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 82,048 294,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,644 △ 3,524
△ 26,548 5,864
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 8,904 2,340
四半期包括利益 73,143 296,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 67,496 261,729
非支配株主に係る四半期包括利益 5,647 35,266
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 144,282 458,021
減価償却費 211,588 204,609
のれん償却額 5,557 5,105
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 420 △ 1,271
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,133 39,894
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,557 19,142
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 40 6,300
株主優待引当金の増減額（△は減少） － △ 3,252
受取利息及び受取配当金 △ 3,645 △ 2,849
支払利息 4,188 3,479
助成金収入 △ 154,863 △ 41,563
固定資産売却損益（△は益） △ 727 △ 700
固定資産除却損 136 711
売上債権の増減額（△は増加） 361,612 △ 9,328
棚卸資産の増減額（△は増加） 12,668 △ 290,997
仕入債務の増減額（△は減少） △ 279,102 61,180
未払金の増減額（△は減少） △ 25,661 △ 1,229
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 73,467 △ 12,281
11,203 △ 5,238
その他
小計 235,078 429,732
利息及び配当金の受取額
4,247 3,447
利息の支払額 △ 4,144 △ 3,467
助成金の受取額 117,512 46,450
法人税等の支払額 △ 22,770 △ 113,139
14,188 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 344,111 363,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 120,240 △ 136,540
有形固定資産の売却による収入 6,110 729
無形固定資産の取得による支出 △ 13,800 △ 1,500
投資有価証券の取得による支出 △ 618 △ 902
投資有価証券の売却による収入 20 100
貸付金の回収による収入 669 103
5,633 5,690
リース債権の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,224 △ 132,319
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 25,555 △ 100,000
長期借入れによる収入 340,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 64,722 △ 79,044
リース債務の返済による支出 △ 31,433 △ 40,337
自己株式の取得による支出 － △ 49,998
配当金の支払額 △ 137,915 △ 138,060
△ 609 △ 9,855
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 79,764 △ 417,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,151 2,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 287,499 △ 183,647
現金及び現金同等物の期首残高 1,758,289 2,320,568
※ 2,045,789 ※ 2,136,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
・金属製品事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました
が、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引
いた純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27,655千円減少し、売上原価は23,831千円減少し、販売費及
び一般管理費は3,103千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ719千円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他債券については取得原価をもって四半期連結
貸借対照表価額としておりましたが、時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算
しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における
（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越限度額 2,121,625千円 2,223,125千円
借入実行残高 746,675千円 647,125千円
差引額 1,374,950千円 1,576,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から97,911千円を控除し
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から24,666千円を控除し
ております。
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※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 241,549 千円 289,045 千円
賞与引当金繰入額 26,126 千円 36,159 千円
退職給付費用 16,002 千円 14,092 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,620 千円 6,300 千円
貸倒引当金繰入額 △ 399 千円 △ 1,170 千円
株主優待引当金繰入額 － 千円 4,620 千円
（注）前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当
を給料手当としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給
料手当から35,093千円を控除しております。
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当
を給料手当としております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給
料手当から13,522千円を控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,012,785 千円 2,103,800 千円
その他（流動資産） 33,003 千円 33,120 千円
現金及び現金同等物 2,045,789 千円 2,136,921 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 137,800 1.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 137,800 1.0 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
金属製品事 電線・ケー
不動産事業 化成品事業 計
業 ブル事業
売上高
外部顧客への売上高 2,821,499 588,349 121,757 654,174 4,185,780 26,085 4,211,866
セグメント間の内部売上高
450 ― ― 1,294 1,744 ― 1,744
又は振替高
計 2,821,949 588,349 121,757 655,469 4,187,525 26,085 4,213,611
セグメント利益 80,653 24,910 60,591 49,523 215,679 9,714 225,393
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 215,679
「その他」の区分の利益 9,714
セグメント間取引消去 2,808
全社費用(注) △103,276
四半期連結損益計算書の営業利益 124,925
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
金属製品事 電線・ケー
不動産事業 化成品事業 計
業 ブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,798,115 689,847 － 839,754 5,327,717 26,535 5,354,252
その他の収益 － － 119,379 － 119,379 － 119,379
外部顧客への売上高 3,798,115 689,847 119,379 839,754 5,447,097 26,535 5,473,632
セグメント間の内部売上高
306 － － － 306 － 306
又は振替高
計 3,798,422 689,847 119,379 839,754 5,447,403 26,535 5,473,938
セグメント利益 393,799 35,182 60,066 63,847 552,895 10,577 563,473
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 552,895
「その他」の区分の利益 10,577
セグメント間取引消去 2,808
全社費用(注) △115,532
四半期連結損益計算書の営業利益 450,748
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「金属製品事業」の売上高は27,655千円減
少し、セグメント利益は719千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
0円54銭 1円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
74,735 258,936
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
74,735 258,936
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
137,800 137,697
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
安 岐 浩 一
公認会計士
業務執行社員
小 林 裕
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシ
ナの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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