石原ケミカル株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石原ケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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石原ケミカル株式会社(E00804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 石原ケミカル株式会社
【英訳名】
ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 保 幸
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【縦覧に供する場所】
石原ケミカル株式会社 東京支店
(東京都台東区台東二丁目26番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 8,135,760 9,608,057 16,967,382
経常利益 (千円) 662,150 1,421,618 1,853,013
親会社株主に帰属する
(千円) 513,538 1,136,576 1,504,766
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 768,421 1,066,026 1,937,841
純資産 (千円) 19,517,371 20,955,878 20,526,124
総資産 (千円) 23,460,271 25,622,136 24,940,932
１株当たり四半期
(円) 31.96 71.63 93.66
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.2 81.8 82.3
営業活動による
(千円) 1,027,743 1,098,783 2,410,436
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 320,039 858,031 △ 1,463,666
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 176,120 △ 659,007 △ 355,797
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,081,686 5,448,337 4,145,909
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.90 38.52
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況が続きました。また、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の
終息の見通しは未だ不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、前年から引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務や分
散勤務を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努
めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,608百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益1,337百
万円（前年同期比125.6％増）、経常利益1,421百万円（前年同期比114.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益1,136百万円（前年同期比121.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は134,002千円減少しておりますが、損益に与える影響
は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及、巣ごもり需要の拡大による恩恵を
受け、パソコン、ゲーム機の需要拡大や５Ｇの普及に伴うサーバーの需要拡大などの要因により、金属表面処理剤
は好調に推移しました。
また、化成処理液自動管理装置等は、パソコン、スマートフォン、データセンター向けパッケージ基板が好調
だったことにより、設備投資が旺盛となり、販売は好調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、5,446百万円（前年同期比32.8％増） 、営業利益は、824百万円（前年
同期比229.0％増） となりました。
＜電 子 材 料＞
機能材料加工品は、半導体市況が好調であり、半導体製造装置向けセラミック及びエンプラの売上が堅調に推移
しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、372百万円（前年同期比30.5％増） 、営業利益は、11百万円（前年同期は
61百万円の営業損失） となりました。
＜自動車用化学製品等＞
エアコン洗浄剤は、取組カーディーラーの拡大、さらには新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の衛生
意識の向上もあり、前年を上回りました。また、コンパウンドは、新製品を発売したこともあり、前年を上回りま
した。
これらの結果、当セグメントの売上高は、1,683百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は、542百万円（前年同
期比19.9％増） となりました。
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＜工 業 薬 品＞
鉄鋼会社を中心に需要の回復は見られますが、特殊鋼板の減産による薬剤の使用量減及び「収益認識に関する会
計基準」を適用した影響により、前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、2,105百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は、89百万円（前年同
期比34.8％増）となりました。
当四半期連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,483百万円増加し12,737百万円
となりました。主な増減は、現金及び預金の増加1,283百万円、受取手形及び売掛金の増加124百万円等でありま
す。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ802百万円減少し12,884百万円となりました。主な増減は、投資有価
証券の減少526百万円、有形固定資産の減少111百万円、無形固定資産の減少12百万円等によるものであります。負
債合計は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し4,666百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ429百万
円増加し20,955百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、5,448百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減（△は減少）は、税金等調整前四半期純利益
1,604百万円、減価償却費231百万円、有価証券及び投資有価証券売却益△183百万円、法人税等の支払額△499百
万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,098百万円（前年同四半期1,027百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減（△は減少）は、有価証券の売却及び償還によ
る収入726百万円、保険積立金の解約による収入222百万円、有形固定資産の取得による支出△71百万円等によ
り、投資活動によるキャッシュ・フローは858百万円（前年同四半期△320百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減（△は減少）は、自己株式の取得による支出△
451百万円、配当金の支払額△184百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△659百万円（前年同四
半期△176百万円）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は525百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,650,000
計 15,650,000
(注) 2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は15,650,000株増加し、31,300,000株となっております。
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 8,154,140 16,308,280
であります。
（市場第一部）
計 8,154,140 16,308,280 ― ―
(注) 2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は8,154,140株増加し、16,308,280株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 8,154,140 ― 1,980,874 ― 2,254,875
(注) 2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は8,154,140株増加し、16,308,280株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
石原ケミカル取引先持株会 神戸市兵庫区西柳原町５―２６ 580 7.40
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 423 5.40
株式会社（信託口）
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 382 4.88
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
エヌ・エイ東京支店）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 379 4.84
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８―１２ 374 4.77
（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 346 4.42
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
（常任代理人 香港上海銀行東 VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB 255 3.25
京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 223 2.84
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３―１ 211 2.69
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番２３号 209 2.67
計 － 3,385 43.21
(注) １ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につ
ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２ 2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び
その共同保有者である株式会社三井住友銀行が2021年８月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除き、当社として2021年９月30日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内三丁目
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 168 2.06
３番１号
東京都千代田区丸の内１丁目
株式会社三井住友銀行 346 4.25
１番２号
計 ― 514 6.31
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 320,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,292 ―
7,829,200
普通株式 4,040
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,154,140 ― ―
総株主の議決権 ― 78,292 ―
(注) １ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数及び議決
権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市兵庫区西柳原町5-
320,900 ― 320,900 3.94
石原ケミカル株式会社 26
計 ― 320,900 ― 320,900 3.94
(注) 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数につい
ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,220,351 6,504,179
受取手形及び売掛金 3,862,661 3,987,573
電子記録債権 462,677 562,298
有価証券 100,050 ―
商品及び製品 823,409 840,972
仕掛品 139,555 198,839
原材料及び貯蔵品 607,365 561,718
37,994 82,332
その他
流動資産合計 11,254,064 12,737,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,195,858 3,187,594
2,500,539 2,397,019
その他(純額）
有形固定資産合計 5,696,397 5,584,613
無形固定資産 103,996 91,075
投資その他の資産
投資有価証券 6,706,419 6,179,655
その他 1,185,304 1,034,128
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,886,473 7,208,533
固定資産合計 13,686,868 12,884,222
資産合計 24,940,932 25,622,136
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,623,554 1,892,064
電子記録債務 676,704 894,255
1年内返済予定の長期借入金 20,000 ―
未払法人税等 535,767 501,220
賞与引当金 250,348 258,545
役員賞与引当金 48,800 20,496
447,870 396,092
その他
流動負債合計 3,603,044 3,962,673
固定負債
退職給付に係る負債 59,423 50,369
752,340 653,214
その他
固定負債合計 811,763 703,584
負債合計 4,414,808 4,666,257
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,980,874 1,980,874
資本剰余金 2,293,384 2,293,384
利益剰余金 15,481,102 16,432,911
△ 232,026 △ 683,531
自己株式
株主資本合計 19,523,334 20,023,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,014,756 939,755
△ 11,965 △ 7,515
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,002,790 932,240
純資産合計 20,526,124 20,955,878
負債純資産合計 24,940,932 25,622,136
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,135,760 9,608,057
5,611,540 6,310,972
売上原価
売上総利益 2,524,219 3,297,085
※ 1,931,352 ※ 1,959,626
販売費及び一般管理費
営業利益 592,867 1,337,458
営業外収益
受取利息 9,653 8,902
受取配当金 23,702 22,024
保険返戻金 1,411 25,070
41,146 30,181
その他
営業外収益合計 75,913 86,179
営業外費用
支払利息 207 92
自己株式取得費用 ― 902
為替差損 4,297 ―
賃貸費用 1,020 1,020
1,105 4
その他
営業外費用合計 6,630 2,019
経常利益 662,150 1,421,618
特別利益
固定資産売却益 334 169
79,764 183,076
投資有価証券売却益
特別利益合計 80,098 183,246
特別損失
4,473 390
固定資産除却損
特別損失合計 4,473 390
税金等調整前四半期純利益 737,776 1,604,474
法人税等 224,237 467,898
四半期純利益 513,538 1,136,576
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 513,538 1,136,576
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 513,538 1,136,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 256,177 △ 75,000
△ 1,294 4,450
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 254,882 △ 70,550
四半期包括利益 768,421 1,066,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 768,421 1,066,026
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 737,776 1,604,474
減価償却費 265,710 231,975
賞与引当金の増減額（△は減少） 50,444 8,197
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,200 △ 28,304
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,535 △ 9,053
受取利息及び受取配当金 △ 33,459 △ 31,264
支払利息 207 92
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 79,749 △ 183,076
為替差損益（△は益） △ 105 666
保険解約損益（△は益） ― △ 25,070
固定資産売却損益（△は益） △ 334 △ 169
固定資産除却損 67 4
売上債権の増減額（△は増加） 192,076 △ 216,524
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 98,796 △ 28,548
仕入債務の増減額（△は減少） △ 158,514 474,612
その他の流動資産の増減額（△は増加） 141,631 △ 44,376
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,769 △ 73,728
その他の固定資産の増減額（△は増加） 9,885 △ 17,119
1,252 △ 96,016
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 1,019,126 1,566,770
利息及び配当金の受取額
33,668 31,239
利息の支払額 △ 207 △ 92
法人税等の支払額 △ 44,037 △ 499,134
19,193 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,027,743 1,098,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35,400 △ 41,400
定期預金の払戻による収入 126,010 60,000
有価証券の取得による支出 △ 300,394 △ 419
有価証券の売却及び償還による収入 286,817 726,867
有形固定資産の取得による支出 △ 379,287 △ 71,483
有形固定資産の売却による収入 334 170
無形固定資産の取得による支出 △ 18,118 △ 7,809
保険積立金の積立による支出 ― △ 30,494
― 222,601
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 320,039 858,031
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 16,000 △ 20,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 929 △ 2,968
自己株式の取得による支出 ― △ 451,505
△ 159,190 △ 184,533
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 176,120 △ 659,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,653 4,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 529,930 1,302,428
現金及び現金同等物の期首残高 3,551,756 4,145,909
※ 4,081,686 ※ 5,448,337
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は134,002千円減少しておりますが、損益に与える影響は軽微であ
ります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
研究開発費 544,780 千円 525,068 千円
報酬給与手当及び賞与 471,766 千円 457,486 千円
賞与引当金繰入額 131,933 千円 132,650 千円
役員賞与引当金繰入額 12,200 千円 20,496 千円
退職給付費用 26,388 千円 27,106 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,491,644千円 6,504,179千円
預入期間が３ヶ月を超える
1,409,957千円 1,055,842千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,081,686千円 5,448,337千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 160,666 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 160,666 20.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 184,766 23.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 195,830 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
(注) １
計上額
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
(注) ２
器等
売上高
外部顧客への売上高 4,101,184 285,921 1,540,884 2,207,768 8,135,760 ― 8,135,760
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,101,184 285,921 1,540,884 2,207,768 8,135,760 ― 8,135,760
セグメント利益又は損失
250,516 △ 61,714 452,521 66,189 707,512 △ 114,645 592,867
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△114,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
(注) １
計上額
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
(注) ２
器等
売上高
外部顧客への売上高 5,446,278 372,986 1,683,193 2,105,599 9,608,057 ― 9,608,057
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,446,278 372,986 1,683,193 2,105,599 9,608,057 ― 9,608,057
セグメント利益又は損失
824,185 11,280 542,609 89,235 1,467,310 △ 129,852 1,337,458
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△129,852千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
金属表面処理 自動車用
電子材料 工業薬品
剤及び機器等 化学製品等
日本 1,615,196 319,246 1,593,829 2,057,973 5,586,246
台湾 1,647,078 3,448 207 991 1,651,726
その他 2,184,003 50,291 89,156 46,634 2,370,084
顧客との契約から生じる収益 5,446,278 372,986 1,683,193 2,105,599 9,608,057
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,446,278 372,986 1,683,193 2,105,599 9,608,057
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 31円96銭 71円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 513,538千円 1,136,576千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
513,538千円 1,136,576千円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 16,066千株 15,866千株
（注）１ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動
性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることを目的として、次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：2021年10月１日付をもって2021年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株
式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。
２．分割により増加する株式数 普通株式8,154,140株
３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、第84期の中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金総額 195,830千円
②１株当たりの額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
石原ケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原ケミカル株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原ケミカル株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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