シュッピン株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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シュッピン株式会社(E27051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月9日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 シュッピン株式会社
【英訳名】 Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小野 尚彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 林 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目19番6号
【電話番号】 03-3342-0088(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 林 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 14,396,938 18,972,175 33,960,608
経常利益 (千円) 548,869 1,351,727 1,623,835
四半期(当期)純利益 (千円) 362,335 933,615 1,067,830
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 524,183 528,262 524,183
発行済株式総数 (株) 23,974,180 23,981,797 23,974,180
純資産額 (千円) 5,699,481 4,195,326 6,404,666
総資産額 (千円) 11,569,957 13,382,959 12,613,078
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.34 42.31 45.19
潜在株式調整後1株当たり
(円) 15.31 41.82 44.96
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 16
自己資本比率 (%) 49.2 31.3 50.7
営業活動による
(千円) 42,664 △ 67,325 △ 388,616
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 293,281 △ 102,113 △ 439,831
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,209,065 △ 442,272 △ 873,051
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,068,826 1,215,297 1,827,009
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.68 21.44
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から
適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の為に3度目、4度目の緊急
事態宣言が発出されたことで一定の経済活動抑制が余儀なくされました。ワクチン接種等の対策が進むとともに消
費の持ち直しは期待されていますが、ウイルス感染拡大による下振れリスクの可能性は引き続きあり、消費動向に
ついては不透明な状況です。
当社が置かれていますEコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2020年の国内小売販
売に占める物販系のEC化率は8.08%(前年比1.32ポイント増)と推計され、これまでにない大きな伸長率となり
ました。スマートフォンが普及したことに加え、外出自粛によって消費行動が制限されたことで、経済活動や身近
な生活スタイルの変化が起きていることから、物販系分野でのオンラインを利用したBtoC取引が増加しており、
今後もEC化率は一層上昇することが見込まれます。
このような経営環境のもと、当社はこれまで取り組んできたEC主軸のビジネスモデルを当社の強みとして、イ
ンターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供し取引が完結できる仕組みを更に推し進めました。お
客様と従業員の安全や感染症拡大防止の観点から、店舗での臨時休業及び営業時間短縮、ウイルス感染リスク低減
の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じている一方で、不要不急
の外出を控えているお客様にも当社ECサイトでは安心・安全にお買い物を楽しんでいただけるように取り組んで
おります。
当第2四半期累計期間におきましては、中長期目標の実現に向けて新たなビジョンとして4つの“シンカ”を掲
げました。①最新のテクノロジーによるサービスの拡充を追求する「進む価値」の“シンカ”、②顧客のロイヤル
カスタマー化の為のスタッフの専門性向上及びECサイトの質の向上を追求する「知識を深める価値」の“シン
カ”、③ブランディング確立の為の品揃え、顧客対応、アフターサービス向上などを追求する「真実の価値」の
“シンカ”、④新たな取り組みの為に常に想像力を培い、チャレンジすることを追求する「新しい価値」の“シン
カ”を掲げ、当社のすべての取り組みと全従業員の行動目標に紐づけております。その具体的なものとしては、E
C成長を加速させる仕組みの一つとして当社主力のカメラ事業において前事業年度末にリリースされた「AIMD」を
本格稼働させ、One To Oneマーケティングと組み合わせることで、より多くの顧客へパーソナライズ化した情報を
タイムリーに発信しました。店舗ではコロナ禍の下での営業で厳しい状況が続いていましたが、ウイルス感染防止
対策を十分に施す中で回復傾向が現れてきており、また、ECサイトでは新たな仕組みへの継続投資を実行したこ
とで、売上高は18,972,175千円(前年同四半期比31.8%増)となりました。
利益面では、「AIMD」による需給に合わせた買取・販売価格の最適化の効果が顕在化し、売上総利益率は前事業
年度から引き続き高い水準を維持しました。また、売上高に連動する販売促進費やクレジット利用手数料、新たな
システム開発投資に伴う減価償却費及び運用費、2020年8月に移転拡張した店舗地代家賃の増加等はありますが、
その他の販売費や人件費等は抑制されたことで販売費及び一般管理費が2,220,548千円(同0.5%減)となりまし
た。これらによって、各利益段階ではそれぞれが過去最高益となり、営業利益は1,315,663千円(同147.7%増)、
経常利益は1,351,727千円(同146.3%増)、四半期純利益は933,615千円(同157.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月。以下「収益認識会計基準」という)等
の適用により、売上高は253,548千円減少し、営業利益、経常利益は39,496千円減少しております。
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(2) セグメント別経営成績
各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。
[カメラ事業]
従来のサービスを活用した販売施策の他に、「AIMD」の本格稼働と独自機能やサービスを活用したOne to One
マーケティングを掛け合わせることで、一ヶ月での価格変動プッシュ配信が従来の約6倍となる100万件まで増やす
ことが可能となり、顧客との取引機会の増大が図られました。また、当社が運営するフォトシェアリングサイト
「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」では様々なイベントの開催と利便性の改善により写真投稿累計枚数が20万枚を突
破し、新たな販売及び情報チャネルとして取得したLINE公式アカウントでも友だち登録数が順調に増加しておりま
す。これらにより、EC売上高は前年同四半期を大きく上回り、店舗でも回復傾向が現れてきていることで、全体
での売上高は12,133,644千円(前年同四半期比17.2%増)となりました。セグメント利益については「AIMD」によ
る売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費を圧縮したことで1,353,106千円(同47.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は76,690千円減少し、セグメント利益は34,054千円減少してお
ります。
[時計事業]
前事業年度から取り組んでいる戦略的商品ラインナップの拡充として、人気ブランド「ROLEX」の買取強化による
国内最大級の在庫量とECサイトでの圧倒的な品揃えに注力することで集客力を向上させています。店舗ではイン
バウンド需要の回復が顕著で、全体の売上高増加に寄与しています。また、腕時計専門店「GMT」としての開業15周
年を記念した大々的なイベントによる集客、レディース腕時計専門店「BRILLER」ではSNSを中心とした情報発信に
よって認知度も高まり、売上高は6,242,475千円(前年同四半期比82.4%増)となりました。セグメント利益につい
ては売上高増加に伴なう販売費等の増加があったものの、新品に較べて売上総利益率の高い中古売上高の構成が上
がったことによって全体の売上総利益率が改善したこともあり、371,377千円(同231.6%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は168,574千円減少し、セグメント利益は1,341千円減少してお
ります。
[筆記具事業]
メーカーとの協業によるオリジナル商品の企画・販売については継続実施して、「KINGDOM NOTE」でしか手に入
らない万年筆、インク、ペンケース等のアイテム数を増量させることで差別化を図りました。また、移転リニュー
アル1周年記念セール等のイベントも実施してきましたが、緊急事態宣言発出の中、従業員の安心安全確保と営業
戦略に基づいた業務時間の短縮を実行し、生産性を一時的に低下させたことで、売上高は183,775千円(前年同四半
期比13.0%減)となり、セグメント損失は1,807千円(前年同四半期は15,690千円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5,193千円減少し、セグメント損失は2,569千円増加しており
ます。
[自転車事業]
健康志向の高まりと昨年からのウイルス感染防止対策の為に移動手段が変化したことによる需要の高まりも一巡
したことで、売上高の伸長は落ち着いてきたものの、スマホアプリによる日常的な情報発信や自転車専門サイトで
の広告宣伝とインドアトレーニング関連、人気メーカーの各種パーツやサイクルコンピューター等の商品仕入は継
続的に注力し品揃えを充実させたことで、売上高は412,280千円(前年同四半期比1.2%増)となりました。セグメ
ント利益については自社ECサイトでの各種施策とコンテンツの拡充により、他社サイト利用の当社顧客を自社サ
イトへ誘導したことによる利用手数料等の抑制もあったことで、25,295千円(同37.4%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,088千円減少し、セグメント利益は1,532千円減少しており
ます。
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(グローバル戦略について)
海外での販売エリアの拡大を図る為に、「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス
「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、サービスの質を重
視した越境ECを展開しつつ利用者は順調に増加しております。その売上高はカメラ事業、時計事業それぞれに含
まれて計上されていて、当第2四半期累計期間ではカメラ504,221千円、時計105,346千円となっています。
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(3) 財政状態
①資産等の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は13,382,959千円となり、前事業年度末と比較し、769,881千円の増加となりま
した。
流動資産は12,000,653千円となり、前事業年度末と比較して822,391千円の増加となりました。これは主として商
品が1,499,668千円増加したこと、現金及び預金が611,712千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,382,305千円となり、前事業年度末と比較して52,510千円の減少となりました。これは主として投資
その他の資産が72,372千円減少したことによるものであります。
負債につきましては9,187,633千円となり、前事業年度末と比較して2,979,221千円の増加となりました。
流動負債は5,064,175千円となり、前事業年度末と比較して1,074,187千円の増加となりました。これは主として
買掛金が213,733千円増加したこと、短期借入金が380,000千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が
463,735千円増加したことによるものであります。
固定負債は4,123,458千円となり、前事業年度末と比較して1,905,034千円の増加となりました。これは長期借入
金が1,904,991千円増加したことによるものであります。
純資産につきましては4,195,326千円となり前事業年度末と比較して2,209,340千円の減少となりました。これは
主として自己株式が2,812,888千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1,215,297千円となり、前第2四半期累計期間末と比
較し、853,529千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローは、67,325千円の支出(前年同四半期は42,664千円の収入)と
なりました。これは、主として税引前四半期純利益1,351,897千円、棚卸資産の増加額1,499,668千円、仕入債務の
増加額213,733千円、法人税等の支払額244,533千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、102,113千円の支出(前年同四半期は293,281千円の支出)
となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出114,476千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、442,272千円の支出(前年同四半期は1,209,065千円の支
出)となりました。これは、主として長期借入による収入2,810,000千円、長期借入金の返済による支出441,274千
円、自己株式の取得による支出2,812,888千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,981,797 23,981,797 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 23,981,797 23,981,797 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月21日 (注) 7,617 23,981,797 4,078 528,262 4,078 428,262
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,071 円
資本組入額 535円50銭
割当先 当社取締役3名
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,193,900 15.22
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,938,400 14.01
株式会社(信託口)
GOLDMAN SACHS & CO.REG(常任
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(東京都
1,077,300 5.13
代理人 ゴールドマン・サック
港区六本木六丁目10番1号)
ス証券株式会社)
株式会社エムジー 東京都渋谷区代々木二丁目5番5号 1,060,000 5.05
鈴木 慶 東京都港区 1,014,990 4.83
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)(常任代理人 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千 1,008,722 4.80
株式会社三菱UFJ銀行) 代田区丸の内二丁目7番1号)
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
STATE STREET BANK AND TRUST
IFSC DUBLIN, IRELAND(東京都中央区日本橋
COMPANY 505019(常任代理人 878,700 4.18
三丁目11番1号)
香港上海銀行東京支店)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NON TREATY(常任代理人 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番1
831,892 3.96
香港上海銀行東京支店) 号)
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST
BANK,LIMITED (LONDON
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,
BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL
DUBLIN 2(東京都千代田区丸の内一丁目1 691,400 3.29
CAP FUND CLT AC(常任代理人
番2号)
株式会社三井住友銀行)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 690,000 3.29
計 - 13,385,304 63.76
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式3,003,476株があります。
2.株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に
係る株式であります。
3. 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 から、2021年6月21日付で大量保有報告書の変更報告書が提出さ
れ、2021年6月15日現在以下の株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第2四半期会計期
間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友DSアセットマネジメン
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 1,058,800 4.42
ト株式会社
4.グランジャー・ピーク・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー(Grandeur Peak Global
Advisors,LLC)から、2021年9月7日付で大量保有報告書の変更報告書が提出され、2021年9月6日現在以
下の株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有
株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
グランジャー・ピーク・グロー
136 South Main Street, Suite 720, Salt
バル・アドバイザーズ・エルエ
963,000 4.02
ルシー(Grandeur Peak Global
Lake City, Utah 84101, U.S.A)
Advisors,LLC)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 3,003,400
普通株式 20,972,600
完全議決権株式(その他) 209,726 -
普通株式 5,797
単元未満株式 - -
発行済株式総数 23,981,797 - -
総株主の議決権 - 209,726 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
東京都新宿区西新宿一丁
シュッピン株式会社 3,003,400 - 3,003,400 12.53
目14番11号
計 - 3,003,400 - 3,003,400 12.53
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
辻本 拓 2021年6月30日
上席執行役員CFO
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,827,009 1,215,297
売掛金 2,104,161 1,921,525
商品 6,826,506 8,326,174
420,584 537,656
その他
流動資産合計 11,178,262 12,000,653
固定資産
有形固定資産 359,890 333,185
無形固定資産
商標権 5,095 7,752
ソフトウエア 341,985 356,247
11,857 41,504
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 358,938 405,505
投資その他の資産 715,987 643,615
固定資産合計 1,434,816 1,382,305
資産合計 12,613,078 13,382,959
負債の部
流動負債
買掛金 1,154,360 1,368,093
短期借入金 1,120,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 627,976 1,091,711
契約負債 - 271,384
未払法人税等 264,522 407,580
賞与引当金 - 17,561
ポイント引当金 350,304 -
472,824 407,843
その他
流動負債合計 3,989,987 5,064,175
固定負債
長期借入金 2,182,349 4,087,340
36,075 36,118
資産除去債務
固定負債合計 2,218,424 4,123,458
負債合計 6,208,411 9,187,633
純資産の部
株主資本
資本金 524,183 528,262
資本剰余金 424,183 428,262
利益剰余金 5,703,816 6,299,499
△ 252,197 △ 3,065,086
自己株式
株主資本合計 6,399,986 4,190,938
新株予約権 4,680 4,388
純資産合計 6,404,666 4,195,326
負債純資産合計 12,613,078 13,382,959
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 14,396,938 18,972,175
11,633,575 15,435,963
売上原価
売上総利益 2,763,362 3,536,211
※ 2,232,190 ※ 2,220,548
販売費及び一般管理費
営業利益 531,171 1,315,663
営業外収益
受取利息 15 7
受取手数料 87 56
助成金収入 28,294 54,089
1,253 1,698
その他
営業外収益合計 29,651 55,853
営業外費用
支払利息 7,367 9,932
為替差損 1,379 2,657
3,206 7,199
その他
営業外費用合計 11,953 19,789
経常利益 548,869 1,351,727
特別利益
13 292
新株予約権戻入益
特別利益合計 13 292
特別損失
36,129 122
固定資産除却損
特別損失合計 36,129 122
税引前四半期純利益 512,753 1,351,897
法人税、住民税及び事業税
138,833 380,334
11,583 37,947
法人税等調整額
法人税等合計 150,417 418,282
四半期純利益 362,335 933,615
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 512,753 1,351,897
減価償却費 71,414 92,032
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 9
支払利息 7,367 9,932
固定資産除却損 36,129 122
売上債権の増減額(△は増加) △ 137,637 182,636
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 647,706 △ 1,499,668
仕入債務の増減額(△は減少) 562,102 213,733
契約負債の増減額(△は減少) - 271,384
賞与引当金の増減額(△は減少) 17,160 17,561
ポイント引当金の増減額(△は減少) 32,002 △ 350,304
△ 56,714 △ 100,631
その他
小計 396,856 188,685
利息及び配当金の受取額
15 7
利息の支払額 △ 8,446 △ 11,486
△ 345,761 △ 244,533
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,664 △ 67,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 236,354 △ 4,383
無形固定資産の取得による支出 △ 56,927 △ 114,476
- 16,746
その他の投資活動
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 293,281 △ 102,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 630,000 380,000
長期借入れによる収入 150,000 2,810,000
長期借入金の返済による支出 △ 351,187 △ 441,274
自己株式の取得による支出 - △ 2,812,888
△ 377,878 △ 378,110
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,209,065 △ 442,272
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,459,682 △ 611,712
現金及び現金同等物の期首残高 3,528,508 1,827,009
※ 2,068,826 ※ 1,215,297
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下
4点の会計方針を変更しております。
(1)販売時付与ポイントについては、ポイント付与分の行使見込相当額を見積って収益に反映されるよう変更
しております。
(2)消化仕入及び受託販売については、純額にて売上を計上するよう変更しております。
(3)デリバリー条件の付された輸出取引については、現地への着荷時に収益の認識を行う様変更しておりま
す。
(4)安心サービス補償については保証サービスであることから履行義務を認識し、期間按分により収益の認識
を行う様変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は253,548千円減少し、売上原価は189,623千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39,496千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は40,177千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
支払手数料 423,823 千円 481,390 千円
給与手当 457,308 千円 474,971 千円
販売促進費 382,881 千円 421,375 千円
地代家賃 161,578 千円 173,337 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
2,068,826 千円 1,215,297 千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 2,068,826 1,215,297
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 377,878 16 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 378,110 16 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年6月15日の「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了並びに
主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表されておりますとおり、2021年6月15日に自己株式
2,661,200株の取得を行っております。この結果、当第2四半期累計期間において、自己株式が2,812,888千円増加
し、当第2四半期会計期間末において自己株式が3,065,086千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
(注)
計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 10,355,376 3,422,838 211,229 407,494 14,396,938 - 14,396,938
計 10,355,376 3,422,838 211,229 407,494 14,396,938 - 14,396,938
セグメント利益又は
917,165 111,983 △ 15,690 18,415 1,031,873 △ 500,701 531,171
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が
困難な本部人件費等の一般管理費500,701千円については調整額としております。
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
(注)
計上額
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 12,133,644 6,242,475 183,775 412,280 18,972,175 - 18,972,175
計 12,133,644 6,242,475 183,775 412,280 18,972,175 - 18,972,175
セグメント利益又は
1,353,106 371,377 △ 1,807 25,295 1,747,971 △ 432,308 1,315,663
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が
困難な本部人件費等の一般管理費432,308千円については調整額としております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の「カメラ事業」の売上高は76,690千円減少、セ
グメント利益は34,054千円減少し、「時計事業」の売上高は168,574千円減少、セグメント利益は1,341千円減少
し、「筆記具事業」の売上高は5,193千円減少、セグメント損失は2,569千円増加し、「自転車事業」の売上高は
3,088千円減少、セグメント利益は1,532千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
カメラ事業 時計事業 筆記具事業 自転車事業 計
計上額
EC 10,795,228 2,435,109 152,481 383,892 13,766,711 - -
店舗 1,338,415 3,807,366 31,294 28,388 5,205,464 - -
顧客との契約から生じる
12,133,644 6,242,475 183,775 412,280 18,972,175 - 18,972,175
収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 12,133,644 6,242,475 183,775 412,280 18,972,175 - 18,972,175
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益 42円 31銭
15円 34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 362,335 933,615
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 362,335 933,615
普通株式の期中平均株式数(株) 23,623,650 22,064,357
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 41円 82銭
15円 31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 37,783 261,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月8日
シュッピン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
沖 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
有 久 衛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシュッピン株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第17期事業年度の第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シュッピン株式会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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