ダイトウボウ株式会社 四半期報告書 第202期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第202期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイトウボウ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイトウボウ株式会社(E00547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第202期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ダイトウボウ株式会社
【英訳名】 Daitobo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山内 一裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】 (03)6262－6557
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 三枝 章吾
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】 (03)6262－6557
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 三枝 章吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第201期 第202期
回次 第２四半期 第２四半期 第201期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,072,543 1,938,619 4,617,518
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 48,739 6,614 21,915
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 53,930 4,796 97,513
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 21,903 27,528 189,178
純資産額 (千円) 4,401,105 4,645,664 4,615,257
総資産額 (千円) 21,730,212 21,201,382 21,909,249
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 1.80 0.16 3.26
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 0.16 3.23
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.1 21.8 20.9
営業活動による
(千円) 202,036 72,625 899,366
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 72,787 △ 97,971 △ 64,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 316,918 △ 317,918 △ 668,650
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,129,230 1,142,821 1,485,228
四半期末(期末)残高
第201期 第202期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.08 1.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３．第201期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を適用している。この結果、前第２四半期連結累計期間と会計処理が異なるため、以下の経営成績に
関する説明において売上高に関する増減額及び前年同期比（％）を記載していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オリンピック・パラリンピックが開催される一方、新型コロ
ナウイルス感染症の深刻な拡大により全国規模で緊急事態措置などの拡大防止策が発動されたことが響き、個人消
費関連中心に厳しい状況が続いた。
このような中で、当社グループは、今年度からスタートした「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN
THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組んだ。
商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」では夏休みの最盛期に周辺エリ
アで新型コロナウイルス感染症が拡大したため、集客減や営業時間短縮の影響を受け、厳しい運営を余儀なくされ
たものの、利益水準は改善した。ヘルスケア事業と繊維・アパレル事業においては、前年同期に比べ市況が緩やか
に回復してきていたものの、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大の影響を受けることとなった。そうした中
で、ヘルスケア事業は、健康関連の底堅い需要があり、徐々に改善の兆しが見えてきた。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は19億38百万円（前年同期は20億72百万円）となり、営
業利益は95百万円（前年同期比72.0％増）と前年同期に比べ増益となり、支払利息などを加味した経常利益は６百
万円（前年同期は経常損失48百万円）と改善した。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円）と、前年同期に比べ改善し
最終黒字を確保した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、緊急事態宣言、ま
ん延防止措置などによる集客減や営業短縮の影響が長引いており厳しい運営が続いているものの、前年同期に発生
した休業要請に伴う賃料減免負担がなくなったことから、損益面においては前年同期比増益となった。
この結果、商業施設事業の売上高は10億64百万円(前年同期は11億68百万円)、営業利益は３億78百万円(前年同
期比3.5％増)となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による市況回復の遅れの影響を受けたも
のの、夏場に当社独自のバイオ麻製品などが伸長した。一般寝装品部門においては、徐々に受注が回復した。損益
面においては前年同期に比べ損失幅が縮小した。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は５億94百万円（前年同期は５億33百万円）、営業損失７百万円（前年同期
は営業損失33百万円）となった。
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(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による市況の低迷が響いた。ユニフォーム部門に
ついては、前年同期に好調であったマスク販売の需給環境の改善に伴い当社の受注が減少したことなどの影響を受
けた。損益面においては前年同期に比べほぼ横ばい水準に留まった。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は２億78百万円(前年同期は３億71百万円)、営業損失20百万円(前年同
期は営業損失20百万円)となった。
(財政状態の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は212億１百万円(前期末は219億９百万円)となり、前期末に
比べ７億７百万円減少(前期末比3.2％減)した。主な要因は、仕入債務の支払や消費税の納付などによる現金及び
預金の減少３億42百万円、売上債権の回収などによる受取手形及び売掛金の減少２億59百万円、製品の仕入などに
よる棚卸資産の増加97百万円、テナント入替に伴う設備の増加や減価償却の計上などによる有形固定資産の減少１
億84百万円である。
負債の残高は165億55百万円(前期末は172億93百万円)となり、前期末に比べ７億38百万円減少(前期末比4.3％
減)した。主な要因は、仕入債務の支払などによる支払手形及び買掛金の減少１億33百万円、消費税の納付や一部
テナントからの預り金の返還などによる流動負債のその他の減少２億17百万円、約定弁済による長期借入金の減少
３億３百万円である。
純資産の残高は46億45百万円(前期末は46億15百万円)となり、前期末に比べ30百万円増加(前期末比0.7％増)し
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加４百万円、保有株式の時価上昇によ
るその他有価証券評価差額金の増加７百万円、金利スワップの時価評価差額増加による繰延ヘッジ損益の増加11百
万円である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、72百万円のプラス(前年同期比64.1％減)となった。これは主に、売上債
権の減少２億56百万円、仕入債務の減少１億35百万円、利息の支払額78百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、97百万円のマイナス(前年同期は72百万円のマイナス)となった。これ
は、有形及び無形固定資産の取得による支出97百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億17百万円のマイナス(前年同期は３億16百万円のマイナス)となっ
た。これは主に、長期借入金の返済による支出３億３百万円によるものである。
これらの各活動の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は11億42百万円(前年同
期比1.2％増)となり、前期末に比べ３億42百万円減少した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月８日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,000,000 30,000,000 名古屋証券取引所 単元株式数 100株
各市場第一部
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。
決議年月日 2021年７月27日
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数（名） く) ３
当社執行役員 ３
新株予約権の数(個) ※ 44 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 44,000 (注)１
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 株式１株につき１円
新株予約権の行使期間 ※ 2024年８月20日～2029年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 98円
資本組入額 (注)２
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2021年８月20日）における内容を記載している。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は1,000株とする。ただし、当社取締役会
において新株予約権の募集を決議する日(以下、「決議日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割
(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
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等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(2) その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は取締役会の委任を受けた業務執行取締役の決定がなされた場合)は、当社取
締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 30,000,000 ― 100,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 2,719 9.08
㈱（信託口）
ＪＰモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内2-7-3 683 2.28
ファーストブラザーズ㈱ 東京都千代田区丸の内2-4-1 682 2.27
木村 昌二 大阪府大阪市城東区 550 1.83
㈱シード 静岡県三島市文教町1-7-25 501 1.67
㈱デベロツパー三信 東京都千代田区神田錦町3-11
500 1.67
新陽㈱ 東京都中央区日本橋室町4-3-5 280 0.93
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 263 0.87
口）
倉持 真孜 茨城県つくばみらい市 250 0.83
清水建設㈱ 東京都中央区京橋2-16-1 218 0.72
計 ― 6,647 22.20
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 1,009千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 256千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 68,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 93,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 298,185 ―
29,818,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,800
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 298,185 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋本町
68,700 ― 68,700 0.22
ダイトウボウ㈱ １－６－１
(相互保有株式) 静岡県浜松市北区初生町
93,000 ― 93,000 0.31
宝繊維工業㈱ 1255－２
計 ― 161,700 ― 161,700 0.53
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,495,413 1,153,006
※2 530,954
受取手形及び売掛金 789,985
※1 678,776 ※1 776,566
棚卸資産
その他 57,840 32,539
△ 1,740 △ 1,640
貸倒引当金
流動資産合計 3,020,276 2,491,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,755,427 8,599,737
土地 9,268,089 9,268,089
182,857 153,926
その他（純額）
有形固定資産合計 18,206,374 18,021,754
無形固定資産
のれん 171,297 164,093
23,893 20,508
その他
無形固定資産合計 195,191 184,602
投資その他の資産
投資有価証券 326,538 333,464
破産更生債権等 83,256 83,256
繰延税金資産 93,619 92,263
その他 64,221 74,843
△ 80,228 △ 80,228
貸倒引当金
投資その他の資産合計 487,406 503,599
固定資産合計 18,888,972 18,709,955
資産合計 21,909,249 21,201,382
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 514,013 380,347
※3 607,992 ※3 607,992
短期借入金
未払法人税等 4,084 3,687
賞与引当金 39,974 44,026
株主優待引当金 22,000 －
719,186 501,204
その他
流動負債合計 1,907,250 1,537,258
固定負債
※3 10,884,622 ※3 10,580,626
長期借入金
長期預り保証金 1,550,731 1,508,530
再評価に係る繰延税金負債 2,476,495 2,476,495
退職給付に係る負債 301,215 300,960
資産除去債務 54,622 54,888
119,054 96,957
その他
固定負債合計 15,386,741 15,018,459
負債合計 17,293,992 16,555,717
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金 △ 96,928 △ 92,131
△ 9,781 △ 9,781
自己株式
株主資本合計 △ 6,710 △ 1,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 13,568 △ 5,812
繰延ヘッジ損益 △ 58,385 △ 47,211
土地再評価差額金 4,664,864 4,664,864
3,156 6,958
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,596,067 4,618,799
新株予約権 25,899 28,779
純資産合計 4,615,257 4,645,664
負債純資産合計 21,909,249 21,201,382
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,072,543 1,938,619
1,556,741 1,380,015
売上原価
売上総利益 515,801 558,604
※ 460,542 ※ 463,539
販売費及び一般管理費
営業利益 55,258 95,064
営業外収益
受取利息 29 30
受取配当金 3,433 3,600
持分法による投資利益 805 －
559 580
その他
営業外収益合計 4,829 4,211
営業外費用
支払利息 106,147 86,782
持分法による投資損失 － 829
2,679 5,048
その他
営業外費用合計 108,827 92,660
経常利益又は経常損失(△) △ 48,739 6,614
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 48,739 6,614
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
8,169 462
△ 2,977 1,356
法人税等調整額
法人税等合計 5,191 1,818
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 53,930 4,796
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 53,930 4,796
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 53,930 4,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,919 7,755
繰延ヘッジ損益 19,459 11,174
△ 1,351 3,801
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 32,027 22,731
四半期包括利益 △ 21,903 27,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,903 27,528
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 48,739 6,614
半期純損失(△)
減価償却費 295,477 293,424
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 490 △ 100
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,409 4,051
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 19,000 △ 22,000
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 2,319 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,138 △ 254
受取利息及び受取配当金 △ 3,463 △ 3,630
支払利息 106,147 86,782
持分法による投資損益（△は益） △ 805 829
売上債権の増減額（△は増加） 206,707 256,677
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 53,939 △ 97,181
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,933 △ 135,703
預り保証金の増減額（△は減少） △ 34,747 △ 42,200
△ 68,324 △ 198,617
その他
小計 305,839 148,693
利息及び配当金の受取額
3,463 3,630
利息の支払額 △ 106,185 △ 78,222
△ 1,080 △ 1,475
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 202,036 72,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,787 △ 97,971
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,787 △ 97,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 304,196 △ 303,996
リース債務の返済による支出 △ 10,922 △ 10,922
△ 1,800 △ 3,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 316,918 △ 317,918
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,005 856
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 189,675 △ 342,407
現金及び現金同等物の期首残高 1,318,905 1,485,228
※ 1,129,230 ※ 1,142,821
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、商業施設事業、ヘルス
ケア事業及び繊維・アパレル事業に係る一部の収益について、従来は総額で収益を認識していたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余
金に加減している。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ256,093千円減少している。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していな
い。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はない。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 674,923 千円 772,721 千円
仕掛品 922 千円 922 千円
原材料及び貯蔵品 2,930 千円 2,922 千円
計 678,776 千円 776,566 千円
※２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高 － 千円 24,374 千円
※３ 財務制限条項
(1) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されてい
る。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されてい
る。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額以上に維持すること。
② 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回
連続して損失としないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料 149,175 千円 149,011 千円
賞与引当金繰入額 31,170 千円 44,026 千円
退職給付費用 16,449 千円 5,992 千円
貸倒引当金繰入額 △ 490 千円 △ 100 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
である。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,139,414千円 1,153,006千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,184千円 △10,184千円
現金及び現金同等物 1,129,230千円 1,142,821千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １
計上額
ヘルスケア 繊維・
商業施設事業 合計
(注) ２
事業 アパレル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,168,023 533,519 371,000 2,072,543 ― 2,072,543
セグメント間の内部売上高
228 ― 90 318 △ 318 ―
又は振替高
計 1,168,251 533,519 371,091 2,072,861 △ 318 2,072,543
セグメント利益又は損失(△) 365,528 △ 33,590 △ 20,305 311,632 △ 256,373 55,258
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△256,373千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
る。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １
計上額
ヘルスケア 繊維・
商業施設事業 合計
(注) ２
事業 アパレル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 137,586 594,921 278,910 1,011,419 ― 1,011,419
その他の収益 927,200 ― ― 927,200 ― 927,200
外部顧客への売上高 1,064,787 594,921 278,910 1,938,619 ― 1,938,619
セグメント間の内部売上高
228 26 110 364 △ 364 ―
又は振替高
計 1,065,015 594,947 279,021 1,938,984 △ 364 1,938,619
セグメント利益又は損失(△) 378,464 △ 7,681 △ 20,544 350,237 △ 255,173 95,064
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△255,173千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
る。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「商業施設事業」の売上高は140,691千円減
少、「ヘルスケア事業」の売上高は28,046千円減少、「繊維・アパレル事業」の売上高は87,355千円減少してい
る。
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(金融商品関係)
短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっているが、当第２四半期連結貸
借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しい
ため、記載を省略している。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載していない。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を利用しているが、すべてヘッジ会計が適用されているため、該当事項なし。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△1円80銭 0円16銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△53,930 4,796
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △53,930 4,796
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,894,438 29,894,438
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 0円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 341,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
ダイトウボウ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
安 達 則 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定社員
田 部 秀 穂
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ダイトウボウ株式会社(E00547)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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