テクノクオーツ株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノクオーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノクオーツ株式会社(E01217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 テクノクオーツ株式会社
【英訳名】 Techno Quartz Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 園 田 育 伸
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
03(5354)8171(代表)
【電話番号】
常務取締役管理本部長 岸 慎 二
【事務連絡者氏名】
東京都中野区本町一丁目32番２号
【最寄りの連絡場所】
03(5354)8171(代表)
【電話番号】
常務取締役管理本部長 岸 慎 二
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,195,632 7,599,258 12,791,083
経常利益 (千円) 1,277,373 1,507,751 2,368,766
親会社株主に帰属する
(千円) 877,038 1,019,946 1,606,206
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 777,891 1,330,998 1,668,300
純資産額 (千円) 10,366,555 12,330,532 11,254,764
総資産額 (千円) 14,214,863 16,403,965 15,273,876
１株当たり四半期(当期)
(円) 1,133.84 1,318.74 2,076.61
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.9 75.2 73.7
営業活動による
(千円) 541,492 1,458,538 1,765,595
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 237,575 △ 1,254,220 △ 990,026
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 278,593 △ 314,145 △ 442,744
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,053,665 3,266,319 3,334,344
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 574.31 603.39
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、今後の推移を注視してまいり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然とし
て厳しい状況が続きました。各国のワクチン接種の促進など感染拡大抑制に向けた政策により景気の持ち直しが期
待されているものの先行きは不透明であり、世界的規模の経済の持ち直しにはまだ時間を要すると予想されます。
半導体業界におきましては、５GやAI、IoT、自動運転等の需要がますます高まるなかで、半導体の供給不足によ
る自動車減産の影響が関連業種へ波及し、生産のタイト感が強まってきております。こうした需給状況は当分続く
ものと思われ、各メーカーの投資意欲も継続しており、半導体市場は今後も着実に拡大していくものと見込まれま
す。
このような環境の中、当社では、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背景に、
売上高、利益ともに計画を大幅に上回ることが出来ました。また、受注残高につきましては、2019年秋頃から拡大
傾向に転じた後、コロナ禍においても拡大を続け、足元では過去最高レベルの水準で推移している状況です。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,599百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は1,548百万円
（同21.4％増）、経常利益は1,507百万円（同18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,019百万円（同
16.3％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適
用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は５百万円減少しております。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況
の分析は省略しております。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加して16,403百万円と
なりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が202百万円、建設仮勘定が1,029百万円それぞれ増加したこと等で
あります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加して4,073百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買
掛金が174百万円増加し、未払法人税等が45百万円、借入金が41百万円それぞれ減少したこと等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,075百万円増加して12,330百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金が764百万円、為替換算調整勘定が318百万円それぞれ増加したこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結累計期間と比べ212百万円
増加し3,266百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,458百万円(前年同四半期に対して917
百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益1,504百万円の計上、減価償却費295百万円、売上債権の増加151百万円、棚
卸資産の減少54百万円、仕入債務の増加216百万円、法人税等の支払509百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,254百万円(前年同四半期に対して
1,016百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,235百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△314百万円(前年同四半期に対して35
百万円の減少)となりました。
これは主に配当金の支払額254百万円などによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 16 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,120,000
計 3,120,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 )
(2021年11月８日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 780,000 780,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 780,000 780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
─ 780,000 ─ 829,350 ─ 1,015,260
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ジーエルサイエンス株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 508,400 65.73
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
8001 ZURICH, SWITZERLAND 33,200 4.29
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
(常任代理人 シティバンク、 23,600 3.05
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
テクノクオーツ従業員持株会 東京都中野区本町一丁目32番２号 12,700 1.64
株式会社山形銀行 山形県山形市七日町三丁目１番２号 10,000 1.29
JPMBL RE UBS AG LONDON
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH
BRANCH COLL EQUITY
SWITZERLAND 8098 8,400 1.09
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 8,000 1.03
丸 山 譲
東京都杉並区 4,200 0.54
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 4,000 0.52
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 2,680 0.35
計 ─ 615,180 79.54
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 6,573 株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 6,500
当社における標準となる株式
普通株式 772,500
完全議決権株式(その他) 7,725 同上
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 7,725 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれて
おります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中野区本町
(自己保有株式)
6,500 ― 6,500 0.83
テクノクオーツ株式会社
一丁目32番２号
計 ― 6,500 ― 6,500 0.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,477,344 3,409,319
受取手形及び売掛金 3,344,309 3,547,149
製品 420,326 369,172
仕掛品 1,210,883 1,336,813
原材料及び貯蔵品 1,280,308 1,223,336
その他 144,667 132,536
△ 4,686 △ 1,611
貸倒引当金
流動資産合計 9,873,154 10,016,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,341,130 1,335,685
機械装置及び運搬具（純額） 1,523,999 1,516,683
土地 1,148,302 1,148,337
リース資産（純額） 183,193 167,041
建設仮勘定 551,914 1,581,217
172,845 142,905
その他（純額）
有形固定資産合計 4,921,383 5,891,870
無形固定資産
242,524 262,856
投資その他の資産
その他 237,690 233,392
△ 876 △ 868
貸倒引当金
投資その他の資産合計 236,814 232,523
固定資産合計 5,400,722 6,387,250
資産合計 15,273,876 16,403,965
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 978,278 1,152,656
短期借入金 981,748 1,027,268
未払法人税等 499,286 453,713
賞与引当金 186,607 215,603
366,623 280,193
その他
流動負債合計 3,012,542 3,129,435
固定負債
長期借入金 681,081 593,647
役員退職慰労引当金 26,944 31,445
退職給付に係る負債 133,066 148,541
165,477 170,363
その他
固定負債合計 1,006,568 943,997
負債合計 4,019,111 4,073,432
純資産の部
株主資本
資本金 829,350 829,350
資本剰余金 1,015,260 1,015,260
利益剰余金 9,174,802 9,939,517
△ 38,026 △ 38,026
自己株式
株主資本合計 10,981,386 11,746,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,222 △ 9,675
275,600 594,106
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 273,377 584,430
純資産合計 11,254,764 12,330,532
負債純資産合計 15,273,876 16,403,965
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,195,632 7,599,258
4,293,277 5,324,946
売上原価
売上総利益 1,902,354 2,274,311
※ 627,008 ※ 726,109
販売費及び一般管理費
営業利益 1,275,346 1,548,202
営業外収益
受取利息 749 383
受取配当金 520 730
為替差益 3,774 －
保険返戻金 789 5,030
4,069 1,814
その他
営業外収益合計 9,903 7,958
営業外費用
支払利息 5,052 4,845
為替差損 － 41,935
2,824 1,627
その他
営業外費用合計 7,876 48,408
経常利益 1,277,373 1,507,751
特別利益
－ 100
固定資産売却益
特別利益合計 － 100
特別損失
908 2,926
固定資産除却損
特別損失合計 908 2,926
税金等調整前四半期純利益 1,276,464 1,504,926
法人税、住民税及び事業税
403,764 460,134
△ 4,338 24,845
法人税等調整額
法人税等合計 399,426 484,980
四半期純利益 877,038 1,019,946
親会社株主に帰属する四半期純利益 877,038 1,019,946
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 877,038 1,019,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 300 △ 7,452
△ 99,447 318,505
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 99,146 311,052
四半期包括利益 777,891 1,330,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 777,891 1,330,998
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,276,464 1,504,926
減価償却費 286,120 295,998
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 3,341
賞与引当金の増減額（△は減少） 56,422 28,996
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,078 15,475
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,821 4,501
受取利息及び受取配当金 △ 1,269 △ 1,113
支払利息 5,052 4,845
為替差損益（△は益） △ 11,315 22,693
固定資産売却損益（△は益） － △ 100
固定資産除却損 908 2,926
売上債権の増減額（△は増加） △ 784,206 △ 151,024
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 223,469 54,192
仕入債務の増減額（△は減少） 220,382 216,898
△ 88,468 △ 24,519
その他
小計 754,511 1,971,353
利息及び配当金の受取額
1,217 1,031
利息の支払額 △ 5,009 △ 4,812
△ 209,226 △ 509,034
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 541,492 1,458,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 78,000 △ 78,000
定期預金の払戻による収入 126,000 78,000
有形固定資産の取得による支出 △ 280,939 △ 1,235,535
有形固定資産の売却による収入 － 100
無形固定資産の取得による支出 － △ 11,658
貸付けによる支出 △ 210 △ 7,300
貸付金の回収による収入 534 952
△ 4,960 △ 779
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 237,575 △ 1,254,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 102,400
長期借入金の返済による支出 △ 143,594 △ 144,314
自己株式の取得による支出 △ 352 －
リース債務の返済による支出 △ 18,775 △ 17,444
△ 115,871 △ 254,787
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 278,593 △ 314,145
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27,393 41,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,070 △ 68,024
現金及び現金同等物の期首残高 3,055,736 3,334,344
※ 3,053,665 ※ 3,266,319
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は5,562千円減少しておりますが、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び手当 145,778 千円 149,544 千円
賞与引当金繰入額 50,014 〃 53,187 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4,410 〃 4,501 〃
退職給付費用 8,375 〃 8,733 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 3,196,665 千円 3,409,319 千円
預入期間が３か月を超える
△143,000 千円 △143,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,053,665 千円 3,266,319 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 116,029 150 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 255,230 330 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
半導体事業
石英製品 6,919,322
シリコン製品 595,630
その他 84,304
顧客との契約から生じる収益 7,599,258
その他の収益 －
外部顧客への売上高 7,599,258
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
1,133円84銭 1,318円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
877,038 1,019,946
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
877,038 1,019,946
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 773,509 773,427
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 木 間 久 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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